政治

日本銀行がマイナス金利政策の導入を決めて、２９日で１年になる。

住宅ローンなど様々な金利を押し下げ、銀行の貸し出しは緩やかに
増加している。ただ、目標としている物価上昇率２％にはなお遠く、
デフレ脱却は遅れている。金融緩和だけで物価上昇や景気浮揚を
実現するのは難しいとの見方が広がり、財政政策への期待が高まっている。

*+*+ YOMIURI ONLINE +*+*
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170129-OYT1T50013.html　

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http://www.sankei.com/world/news/170130/wor1701300072-n2.html

トランプ米大統領が日本に要求するとみられる２国間通商協議では、米国が訴える自動車の 「非関税障壁」が争点の一つになる。日本は輸入規制の緩和などで既に配慮を重ねており、 「米国車の販売を不可能にしている」という新政権の主張は的外れだ。ただ、米国の真の目的は少子化で縮小する 日本市場の開放ではなく、円安ドル高の是正による自国市場の防衛にあるとの見方が強まっている。（田辺裕晶）

　「これ以上譲歩しろといわれても、もはや切るカードがない」。自動車業界関係者は困惑を隠せない 。日本は自動車関税を撤廃した上、関税以外の基準が異なる場合も米国車を輸入しやすいよう優遇してきた。

　例えば安全規制では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の並行協議で合意した措置を既に導入。 米国基準を満たせば、内装材の燃えにくさなどで基準に適合したとみなす。安全規制は欧州との共通化が進み、 欧州向け車種を日本に持ち込むことが多い米国勢にとって既に参入障壁とはいえない状況だ。

　一方、エコカー減税はフィアット・クライスラー・オートモービルズとテスラ・モーターズの数車種しか対象になっていない。ただ、 米国車の燃費の悪さが原因で、欧州勢は既に数多くの車種で適合している。 　軽自動車の優遇税制は、米国勢が得意な大型車が売れない原因と批判を受けるが、平成２７年４月に増税したばかり。 路地が狭い日本では小回りが利く車が好まれており、「小型で安価な車種を増やした欧州勢を見習え」（自動車大手幹部）というのが日本の本音だ。 　そもそも、米国勢が日本で本当に車を売りたいのかも疑問が残る。日本から昨年撤退した フォード・モーターのフィールズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は新政権が設置する経営者会議のメンバーになったが、 日本市場が閉鎖的だと批判し、ドル高是正を要請している。

　政府担当者は「小型車が苦手な米国勢は日本を見限っている」と指摘。日米交渉では円安誘導を非関税障壁と 指摘して制限し、日本車の対米輸出を抑制したい思惑があると説明する。

　「トランプフィーバー」は終わる－。 榊原英資元財務官は、ドナルド・トランプ米大統領が約束した景気刺激策の効果は高過ぎる期待に届かず、政権のドル安志向や米欧政治の不透明感を背景に、円高・ドル安基調が再び強まるとみている。

　　ミスター円の異名を取る榊原氏（75）は23日のインタビューで、「米国内の雇用を重視するトランプ政権の立場から言えば輸出促進が重要になってくるし、輸出を促すにはドル安の方が好都合だ」と指摘。 それでも新政権が目指す年４％の経済成長は「とても無理」で、２－2.5％に落ち着くと予想している。 利上げも年内「せいぜい２回程度」にとどまり、米国債利回りの上昇も限られることがドル安要因になると言う。

　　トランプフィーバーをめぐっての円の対ドル相場は、米大統領選直後の高値101円台から昨年12月半ばに118円66銭と約10カ月半ぶりの水準に下げた。だが、今年に入ってからの相場は徐々に円高基調を強めている。今週24日には112円53銭まで反発した。 東京時間25日は113円99銭まで円が売られる場面があったものの、終盤にかけては113円台半ばと底堅く推移している。 榊原氏は、９月下旬にはトランプ氏勝利の確率が「50％近くある」と述べ、当選を受けた11月のインタビューではトランプ政権は「恐らくドル安政策だ」との見方を示していた。

　円相場の見通しについて、榊原氏は「すでに１ドル＝110円を目指す展開になっている。105－110円のレンジへ移り、105円、100円の方向に行く」と読む。 「やや極端かもしれないが、今年末から来年にかけて100円を切ることがあり得る」と予想。 足元の円高がトランプ政権の減税やインフラ投資、米企業の国内回帰などを織り込んだドル高局面の調整にすぎないという市場予想とは対照的に、緩やかな円高・ドル安基調を見込んでいる。

続きはソース https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-24/OK9WOG6S972801

年金受取額0.1％下げ　17年度、３年ぶりマイナス
2017/1/27 10:22
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H0V_X20C17A1000000/?dg=1&nf=1

　厚生労働省は27日、2017年度の年金額を0.1％引き下げると発表した。同日に発表された消費者物価指数が下落したため、年金額に反映する。国民年金を満額で受け取っている人は16年度と比べ月あたり67円減の６万4941円となる。厚生年金を受け取る標準世帯（夫が平均的な給与で40年働き、妻が専業主婦）では227円減の22万1277円となる。

　６月に支払われる４月分の年金から新しい金額が反映される。

　年金額は賃金や物価の変動に合わせて増やしたり減らしたりしている。改定の基準になるのは物価上昇率と賃金変動率の２つ。総務省が同日発表した16年平均の消費者物価指数（総合、ＣＰＩ）は0.1％下落だった。

　年金保険料は、17年度に国民年金が230円増の月１万6490円となる。保険料の引き上げは04年の法改正で定められた新しい年金財政運営の仕組みに基づき、国民年金、厚生年金ともに17年度で終了となる。

【ワシントン＝河浪武史】トランプ米大統領は26日、米フィラデルフィアでの共和党上下両院の集会で演説し、今後の通商交渉には「通貨安誘導に対し極めて極めて強い制限を導入していく」と表明した。 日本など環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加国との貿易協定は「一対一の取引になる」と２国間協議に軸足を移す姿勢を改めて強調。こうした協定の中に通貨安誘導を監視する為替条項を盛り込む考えとみられる。通貨政策を制限する国際協定は異例だ。

　トランプ政権は20日の就任直後にＴＰＰからの離脱を表明した。米自動車業界などは「通貨安誘導の対策が不十分」としてＴＰＰに反対してきた経緯がある。 トランプ氏は新たな通商交渉でこうした米製造業の主張を取り入れる。米製造業は足元で進むドル高に警戒感を示しており、一段の通貨高をけん制する狙いもある。

　ＴＰＰ離脱後の通商交渉で米政権は、牛肉関税などが高止まりしている日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を視野に入れている。２月10日で調整している日米首脳会談でも通商問題が議題になりそうだ。 トランプ氏は自動車分野の貿易不均衡を問題視しているが、足元で進む円安・ドル高に言及する可能性もある。

　主要国間で結ぶＦＴＡは、関税の引き下げや輸入規制の撤廃などが目的で、通貨安誘導を監視する為替条項は通常盛り込まない。 ＴＰＰには協定の枠外で参加12カ国の通貨当局が定期協議する枠組みがあったが、通貨安誘導への制裁措置などはなく、米議会のＴＰＰ反対論につながっていた。

　トランプ氏が想定するのは、為替介入などの通貨安誘導に対し、関税引き上げなどの制裁措置がとれる仕組みの導入だ。 選挙戦では中国の通貨安誘導を批判して「45％の関税をかける」と主張してきた。日本にも「通貨安誘導が上手だ」などと言及したことがある。

　もっとも、通貨水準は各国の金融政策に影響されやすく、足元で進むドル高は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ加速観測が原因だ。 「米国第一」を掲げるトランプ氏が、貿易不均衡の解消のために通貨相場へのけん制を強めれば、市場が混乱する要因になる。

　菅義偉官房長官は27日の閣議後の記者会見で「そうしたことがあっても（通貨政策を制限していない）ＴＰＰのようにまとめる」と述べ、通貨政策を制限する協定には応じられないとの認識を示した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H29_X20C17A1MM0000/