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【経済】日本銀行がマイナス金利政策の導入を決めてから1年…物価上がらず
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1: ◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★©2ch.net (ニククエ 99a3-y4bB) 2017/01/29(日) 16:55:06.73 ID:CAP_USER9NIKU 日本銀行がマイナス金利政策の導入を決めて、29日で1年になる。 住宅ローンなど様々な金利を押し下げ、銀行の貸し出しは緩やかに 増加している。ただ、目標としている物価上昇率2%にはなお遠く、 デフレ脱却は遅れている。金融緩和だけで物価上昇や景気浮揚を 実現するのは難しいとの見方が広がり、財政政策への期待が高まっている。 *+*+ YOMIURI ONLINE +*+* http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170129-OYT1T50013.html VIPQ2_EXTDAT: default:vvvvv:1000:512:----: EXT was configured 57: 名無しさん@1周年 (ニククエ KK57-x4er) 2017/01/29(日) 17:14:06.92 ID:KGPV8... -
【トランプ】エコカー減税、軽自動車税、安全規制…「非関税障壁」が日米交渉の争点に 真の目的は円安ドル高是正か
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1: 海江田三郎 ★ 2017/01/30(月) 23:01:12.85 ID:CAP_USER http://www.sankei.com/world/news/170130/wor1701300072-n2.html トランプ米大統領が日本に要求するとみられる2国間通商協議では、米国が訴える自動車の 「非関税障壁」が争点の一つになる。日本は輸入規制の緩和などで既に配慮を重ねており、 「米国車の販売を不可能にしている」という新政権の主張は的外れだ。ただ、米国の真の目的は少子化で縮小する 日本市場の開放ではなく、円安ドル高の是正による自国市場の防衛にあるとの見方が強まっている。(田辺裕晶) 「これ以上譲歩しろといわれても、もはや切るカードがない」。自動車業界関係者は困惑を隠せない 。日本は自動車関税を撤廃した上、関税以外の基準が異なる... -
【経済】「トランプフィーバー」終了 円は今年末から来年にかけて、対ドル100円突破も-ミスター円こと榊原英資氏
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1: XM 評判・口コミ - FX・投資・マネーまとめ速報 2017/01/29(日) 23:50:57.53 ID:CAP_USER9 「トランプフィーバー」は終わる-。 榊原英資元財務官は、ドナルド・トランプ米大統領が約束した景気刺激策の効果は高過ぎる期待に届かず、政権のドル安志向や米欧政治の不透明感を背景に、円高・ドル安基調が再び強まるとみている。 ミスター円の異名を取る榊原氏(75)は23日のインタビューで、「米国内の雇用を重視するトランプ政権の立場から言えば輸出促進が重要になってくるし、輸出を促すにはドル安の方が好都合だ」と指摘。 それでも新政権が目指す年4%の経済成長は「とても無理」で、2-2.5%に落ち着くと予想している。 利上げも年内「せいぜい2回程度」にとどまり、米... -
【経済】年金受取額0.1%下げ 17年度、3年ぶりマイナス
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1: 孤高の旅人 ★©2ch.net 2017/01/27(金) 10:30:49.56 ID:CAP_USER9 年金受取額0.1%下げ 17年度、3年ぶりマイナス 2017/1/27 10:22 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H0V_X20C17A1000000/?dg=1&nf=1 厚生労働省は27日、2017年度の年金額を0.1%引き下げると発表した。同日に発表された消費者物価指数が下落したため、年金額に反映する。国民年金を満額で受け取っている人は16年度と比べ月あたり67円減の6万4941円となる。厚生年金を受け取る標準世帯(夫が平均的な給与で40年働き、妻が専業主婦)では227円減の22万1277円となる。 6月に支払われる4月分の年金から新しい金額が反映される。 年金額は賃金や物価の変動に合わせて増やしたり減らしたりしている。... -
【二国間協定】トランプ氏「通貨安誘導に極めて強い制限導入」 菅官房長官は通貨政策制限協定には応じられないとの認識を示す
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1: 曙光 ★ 2017/01/27(金) 22:08:05.78 ID:CAP_USER9 【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は26日、米フィラデルフィアでの共和党上下両院の集会で演説し、今後の通商交渉には「通貨安誘導に対し極めて極めて強い制限を導入していく」と表明した。 日本など環太平洋経済連携協定(TPP)参加国との貿易協定は「一対一の取引になる」と2国間協議に軸足を移す姿勢を改めて強調。こうした協定の中に通貨安誘導を監視する為替条項を盛り込む考えとみられる。通貨政策を制限する国際協定は異例だ。 トランプ政権は20日の就任直後にTPPからの離脱を表明した。米自動車業界などは「通貨安誘導の対策が不十分」としてTPPに反対してきた経緯がある。 トランプ氏は新たな通商交渉...