政治

公的年金、米インフラに投資　首脳会談で提案へ
政府、雇用創出へ包括策
2017/2/2 1:31日本経済新聞　電子版
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　政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が１日、明らかになった。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。

　日米で通商政策や経済協力を話し合う閣僚級協議を新たに立ち上げることも検討する。日本側は麻生太郎副総理・…



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http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H5E_R00C17A2MM8000/

イラストレーション＝山崎正夫 http://d1kls9wq53whe1.cloudfront.net/articles/15050/410×615/9fe4625fd2fc6144fb81a9ef8bbd7e7a.jpg 2016年、IMFは16年と17年の世界経済成長率予測を下方修正した。イギリスのEU離脱による不確実性が理由だ。また、日本の場合は景気の牽引役不在も影響している。 http://d1kls9wq53whe1.cloudfront.net/articles_photos/15050/410×615/b8a6a6c9157406c220a4501c77d564aa.jpg トランプ次期米大統領誕生で、政権が歳出拡大し、インフレをあおるとの見方から、米国債は急落。世界的な債券売りに広がった。米10年債利回りは1月以降で初めての2％を超える。 http://d1kls9wq53whe1.cloudfront.net/articles_photos/15050/410×615/54ed7329f182773ba243152b1a96fbe5.jpg

モハメド・エラリアン◎パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ピムコ）CEO兼Co-CIO（共同最高投資責任者）を経て、ピムコの親会社であるドイツ保険会社アリアンツの首席経済顧問。また、オバマ大統領のグローバル開発諮問会議議長、国際通貨基金の副局長やハーバード大学基金を運用するハーバード・マネジメント・カンパニーCEOなど数々の要職を務めた。4年連続でフォーリン・ポリシー誌により「世界的思想家トップ100人」に選出されている。

反エスタブリッシュメント運動の拡大、マイナス金利の行方、「トランプのアメリカ」の始まり、EUと中国の経済不安─日本の投資家・経営者はいかに備えるべきか。リーマン・ショック後の「ニュー・ノーマル」は終わりつつあり、その後の世界経済は悪化する確率が上昇している─投資と経営のプロ中のプロが2017年を読む。

「世界経済にとって今、最大のリスクは何か。中国か、ヨーロッパの金融システムか、アメリカの新大統領か」と、よく尋ねられますが、私の答えは、「これまでとは違う不確実性（unusual uncertainty）」です。

この不確実性には4つの次元があり、それは経済、金融、機関、政治。まず、経済の次元では、生産性、事業投資、破壊的イノベーション技術の出現に大きな疑問符がつけられており、今後の経済成長への期待が損なわれています。

金融の次元にある問題は、マイナス金利です。市場システムはマイナス金利で運営されるよう設計されておらず、マイナス金利が長く続くほど、生命保険や年金基金といった長期的な金融セキュリティー商品・サービスにおいて運用成果は振れ幅が大きくなり、運用担当者などへの圧力は大きくなる。マイナス金利のもとで金融システムをどう動かすかは、金融面での大きな不安定性につながっています。

機関の次元で挙げられるのは、アメリカでもヨーロッパでも日本でも中央銀行という機関へのプレッシャーがいっそう強まっていること。中銀の信頼性や有効性にダメージがもたらされるリスクがあるわけです。

政治の次元では、日本は別として、ヨーロッパでもアメリカでも、反エスタブリッシュメント運動の影響力が強まって、既存の政治秩序への信頼が失われています。

小規模でも大きな結果をもたらすのが反エスタブリッシュメント勢力。たとえば、イギリス独立党（UKIP）は国会下院で1議席しか持っていないのに、UKIPは保守党政権による国民投票をもたらし、その結果として欧州連合（EU）離脱派に勝利をもたらしました。

こうした政治次元での現象もまた、これまでとは違う不確実性の表れであり、私は「怒りの政治（the politics of anger）」と呼んでいます。怒りの政治においては、怒りに駆られた有権者がエスタブリッシュメントに反対する投票行動に出ます。

ブレグジット（イギリスのEU離脱決定）にせよ、ドナルド・トランプ、ロドリゴ・ドゥテルテという大統領の登場にせよ、予測できないことが世界規模で起きています。

経済成長率がとても低い環境で近代的民主主義政治を続けていて、成長の成果が全人口のうち非常に小さな層にしか届かないとしたら、国民は怒りを抱き、エスタブリッシュメントへの信頼を失い始める。これがアメリカで起きていることで、それはトランプの当選だけではなく、バーニー・サンダースが民主党の代表選びで善戦したことからもわかります。

このような現象は世界各国で一般化しつつあり、フランスには国民戦線があるし、ドイツではAfD（ドイツのための選択肢）が伸長している。同様の動きはオーストリア、オランダ、スペインでも見られます。

以下ソース http://forbesjapan.com/articles/detail/15050

http://www.afpbb.com/articles/-/3116032

【1月31日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がツイッター（Twitter）で繰り出す個別企業への攻撃。 それを投資に生かそうと、テキサス（Texas）州の企業が人工知能（AI）を使ったプログラムを開発した。 トランプ氏のツイートを分析して株価の変動を予想、瞬時に取引をこなすもので、すでにトヨタ自動車（Toyota Motor） のメキシコ工場建設への批判などから大きな利益を上げたという。

　プログラムはその名も「トランプ・アンド・ダンプ（Trump & Dump）」。株価の変動につながるトランプ氏の投稿を特定し、 株価にプラス材料になるかマイナス材料になるかを即座に判断、素早く取引を行う。 　開発したテキサス州オースティン（Austin）のマーケティング・テクノロジー企業、T3のベン・ガディス（Ben Gaddis）社長は AFPの取材に、政権移行期間にトランプ氏からツイッターで攻撃された米ボーイング（Boeing）やロッキード・マーチン（Lockheed Martin） の株価が急落したことに目を付けたと説明した。

「トランプ氏の予測不能なツイートにどのように対処すればよいか、誰もが自問自答している」（ガディス氏）。 そこでT3が取り組むことにしたのが、トランプ氏のツイートを基にして自動取引するプログラム（ボット）の開発だった。 　同社はこれまでの運用成績に満足しているといい、2回の取引で「大きな利益」が上がり、3回目は「若干」の損失だったと明かしている。 　T3のウェブサイトに掲載された動画によると、 1月上旬にトランプ氏がトヨタ自動車（Toyota Motor）のメキシコ工場建設を批判したことを受けた際には、 同社の株価が下落すると見込み「非常に大きな」利益を得たという。

　同社は取引で得た利益を米国動物虐待防止協会（ASPCA）に寄付していると明らかにした上で「トランプ大統領がツイートすれば子犬が救える」と述べている。(c)AFP

　トランプ米大統領が日本の「通貨の切り下げ」に矛先を向けたことに対し、浅川雅嗣財務官は1日、「為替相場はマーケットで動いている。操作はしていない」と反論した。ただ、ドル高を警戒するあからさまな発言が続けば、日本にとって緊急時の円売りドル買い介入は難しくなる可能性もある。

　トランプ氏は1月の就任直前の米紙インタビューで「われわれの通貨（ドル）は強すぎる」と発言。ドル高と他国の通貨安を是正するため「就任後も『口先介入』を続けるのではないか」（財務省関係者）との懸念が現実になった形だ。

https://this.kiji.is/199341268891025410

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-59203062-bloom_st-bus_all

トランプ米大統領が次期駐中国大使への起用を決めたアイオワ州のテリー・ブランスタド知事は １月31日、中国を為替操作国に指定するとの公約をトランプ氏は恐らく持ち続けていないと話した。 トランプ氏が見込んでいたよりも人民元相場が高く推移していることを理由に挙げた。

ブランスタド知事はアイオワ州アルトゥーナで開かれたエタノール業界の会議でインタビューに応じ、 人民元について「トランプ氏が予想していたのとは異なる方向に進んできていると私は考えている」と指摘。 「通貨に関しては常に幾つかの問題が起きるだろう」とも述べた。

人民元は2016年までの３年間でドルに対して13％下落。１月は0.9％高と昨年３月以来の大きな上げを記録した トランプ大統領は輸出支援のため自国通貨を安く維持しているとしてアジアの政策当局を批判しているが、 中国当局は景気が減速し、資本が流出する中で元相場を下支えしており、それに伴い同国の外貨準備高は減り続けている。

ブランスタド知事は自身をトランプ大統領と習近平国家主席の「橋渡し役」と考えているとした上で、 米中両国には農産物を含め貿易面で共通点を見いだせると楽観していると語った。米中両国にとって利益となるウィン・ウィンの状況を整えることが望ましいとも指摘した。