政治

　トランプ米大統領は24日、カナダから米テキサス州に原油を運ぶ「キーストーンXLパイプライン」などの建設を推進する大統領令に署名した。オバマ前大統領は地球温暖化への悪影響があるとして、カナダのエネルギー企業トランスカナダによる建設申請を却下していた。トランプ氏は温暖化対策に後ろ向きな姿勢を鮮明にした。

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGN24H55_U7A120C1000000/

＜トランプ政権で貿易政策を担当する国家通商会議のナバロ委員長は対中強硬派として知られるが、 今週、名指しで批判したのはドイツだった。不当なユーロ安で暴利を貪っているというのだ。 ナバロの批判は、ユーロ圏の弱い国に対する支援に不満をもつ有権者と共鳴し、 メルケルを窮地に陥れユーロを崩壊させるかもしれない。いや、それこそが現米政権の狙いだ＞

次は経済戦争だ――。米大統領に就任後、矢継ぎ早に公約を実行に移してきたドナルド・トランプが、 今度は貿易相手国に経済戦争を仕掛ける準備中だとほのめかしている。

トランプ政権が仕掛けるのは通貨戦争だ。標的は中国だけではない。 中国は長年、グローバル競争に勝つために為替操作をしていると批判されてきたが、 1月31日、新設される国家通商会議のピーター・ナバロ委員長が名指しで批判したのはドイツだった。

曰く、ドイツはユーロの「甚だしい過小評価」を「悪用」して貿易での優位性を高めている。 ホワイトハウスはどうやら、ユーロを確立したEU（欧州連合）の欧州経済通貨同盟を、 ドイツの利権を守り、ドイツの勢力を伸ばす装置と見ているようだ。トランプの言葉を借りれば「ドイツの道具」である。

ドイツに対するこの懸念は、被害妄想ではあるが、経済学者や政策立案者が長らく抱いてきた考えでもある。 通貨政策を含め、ドイツに強要して経済政策を変えさせることのできる手段がホワイトハウスにあるとは誰も思っていないが、 トランプ政権はまさにそれをやろうとしているようだ。

共通通貨はドイツの生業？

（続きはソース元をご覧ください） http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170203-00185656-newsweek-int

トランプ政権の欧州連合（ＥＵ）大使候補のテッド・マロック氏は、ドイツが為替操作をしていると批判、 ＥＵ加盟国は英国のように離脱を問う国民投票を実施すべきだと発言した。

マロック氏は３日ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、ドイツはユーロ相場を操作することで自国を有利にし、 南欧諸国や米企業に打撃を与えていると指摘した。 ＥＵへの米大使となることについて政権側と面談したことも明らかにした。

（続きはソース元をご覧ください） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-61251221-bloom_st-bus_all

安倍晋三首相は２日、衆院予算委員会で、為替介入について「安倍政権になって為替介入をしたことは１回もない」とした上で「（介入を）否定するものではない。緊急の対応はあり得るだろう」と語った。

　為替相場の変動は「日米の経済と金融政策の状況で決まってくる」と指摘。為替政策に関する米国との協議については「米財務長官と財務大臣との間で議論がなされるべきで、首脳会談で協議するのにふさわしいとは思っていない」と述べた。

　民進党の後藤祐一氏への答弁。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HIC_S7A200C1000000/

関連
【国際】トランプ大統領が日本の為替政策を批判　「中国が何をしているか、そして日本が長年、何をしてきたか見てみろ」©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1485876543/
【経済】政府、米の為替操作批判に反論「操作はしていない」 ©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1485914497/

　【上海＝河崎真澄】中国の人民元が貿易や対外投資の決済に使われる通貨として昨年１２月、カナダドルに追い抜かれて６位に転落したことが、銀行間の送金ネットワークを運営する国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の調べで分かった。通貨別の決済シェアで、元は２０１５年８月に日本円を上回り、ドル、ユーロ、ポンドに次いで初の４位につけた。だが、経済成長鈍化や元安でシェアが低下。再び円を下回って１５年１２月段階で５位になっていた。

　また、１６年通年の元建て決済総額は前年比で２９・５％も減少した。元は昨年１０月に、国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨「特別引き出し権（ＳＤＲ）」に組み込まれたが、評価は上がらず、習近平指導部が目指した元の国際化戦略に急ブレーキがかかった格好だ。

　元をめぐっては、ＳＤＲ入り後も為替相場の形成を市場に委ねる通貨改革は進まず、国際通貨としての信頼性や利便性は向上していない。さらに中国を「為替操作国」に指定すると主張したトランプ氏による米政権の動きも不透明で、環境は一段と悪化している。

　ＳＷＩＦＴによると、通貨別の代金決済シェアは昨年１２月の段階で、米ドルが４２・０９％。ユーロが３１・３０％、ポンド７・２０％、円３・４０％、カナダドル１・９３％だったのに対し、元は１・６８％にとどまっている。

　また、ロイター通信によると、国際金融協会（ＩＩＦ）の調べで、中国からの資本純流出が１６年通年で７２５０億ドル（約８２兆円）と前年を約５００億ドル上回って過去最高を記録した。

　中国経済の鈍化懸念による資本逃避に加え、対中進出した米国企業などが利益の本国送金を増やしているという。

　ＩＩＦは、トランプ政権が保護主義的な対中政策を強めれば、中国からの資本流出が加速する恐れがあると指摘している。

http://www.sankei.com/economy/news/170204/ecn1702040020-n1.html
http://www.sankei.com/economy/news/170204/ecn1702040020-n2.html

http://www.sankei.com/images/news/170204/ecn1702040020-p1.jpg
北京の中国人民銀行と人民元紙幣（共同）

http://president.jp/articles/-/21208?page=2 トランプ米大統領は大統領選挙期間中から日本に厳しい発言を繰り返しており、2017年1月11日の記者会見でも貿易不均衡の 観点から中国・メキシコと並べて日本に言及している。在日米軍の駐留費用など、トランプ大統領の日本に対する方針はいまだ不透明感が漂う。 17年早々に手掛かりとなる駐日米国大使人事が明らかになった。トランプ政権の重鎮ウィリアム・F・ハガティ氏が新たな駐日大使に就任することになったのだ。

（中略）

ハガティ氏の経歴は、米国のベスト＆ブライテスト、実に華やかなものである。ジョージ・H・W・ブッシュ政権時代に国際通商問題などを担当し、 副大統領に対するレポーティングを行うホワイトハウスのメンバーとして活躍する。

その後はシリコンバレーと関わりを持つようになり、投資会社を創業した。直接的に経営に参画するハンズオン型投資によって数々の 企業をイグジットまで導くリーダーシップを発揮した。現在でも保険会社、金融機関、ホテルグループなどの経営に参画し、マルチな活躍を行っている。

学業面でも、難関校の一つであるヴァンダービルト大学で優秀な成績を修め、ロースクール時代にはロー・レビューを起草している。 まさに米国が誇る最強のエリート・ビジネスマンがトランプ政権の駐日大使として送り込まれると言えるだろう。

日本の報道ではハガティ氏のファーストキャリアであるボストン コンサルティング グループ勤務時代に、3年ほど日本に居住していたことから 知日派として紹介されることが多い。実は、ハガティ氏と日本の関係はそれだけではない。 ハガティ氏が経営する投資会社のオフィスが存在するテネシー州は海外からの直接投資の受け入れに積極的である。 ハガティ氏はテネシー州知事の下で経済開発に関する責任者として活躍し、日本からの投資を取りまとめた実績を持っている。同州への投資国1位は日本だ。 具体的には日産、ブリヂストン、カルソニックカンセイなどの名立たる日本企業が工場を有している。

テネシー州からはボブ・コーカー上院外交委員長や、議会日本研究グループのマーシャ・ブラックバーン下院議員も政権移行チームのメンバーに参画している。 ハガティ氏が持つ人脈は様々な局面で日本外交の鍵となることが予測される。 トランプ大統領は多国間協定であるTPPに否定的な発言を繰り返しているが、2国間の通商交渉については積極的な姿勢を示している。 商務省、米国通商代表部、新設の国家通商会議で東アジアに強い閣僚人事が行われた。 トランプ政権の実力者が、アメリカファーストで「稼げるだけ稼ぐ交渉」を日本政府にしてくるだろう。