政治

［ベルリン　２３日　ロイター］ – ドイツ連邦統計局が２３日に公表した、 ２０１６年の同国財政黒字は２３７億ユーロ（２５０億ドル）と、１９９０年の統一以降最大を記録した。

税収が大きく伸びたほか、雇用が拡大し、債務費用も低く抑制したことが追い風となった。

黒字の内訳は、連邦政府が７７億ユーロ、州・地方政府は合わせて７８億ユーロ、社会保障基金は８２億ユーロ。

メルケル首相は記者会見で、連邦政府の黒字規模について「むしろ小幅」と指摘した。 難民関連支出にあてるほか、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟各国に公約した通り防衛支出を一段と増やす方針だ。

メルケル氏は「同時に新たに債務を増やしたくない。このため（政策）余地はむしろ限られる」とも述べた。

http://jp.reuters.com/article/de-fiscal-surplus-idJPKBN16222D

ドイツ貿易黒字 過去最高　16年、米と摩擦激化の恐れ 2017/2/9 23:59 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H79_Z00C17A2FF1000/

http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487901165/ 2017/02/24(金) 10:52:45.07

民進党が、経済的な格差是正と、雇用や国内投資拡大による経済成長の両立を目指し検討している独自法案の原案が判明した。減税と現金支給などを組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、社会保険料の支払いにも充てられる仕組みとすることで中低所得者の負担軽減を図るのが柱。次期衆院選に向けて安倍政権の経済政策「アベノミクス」の対立軸としたい考えだ。党関係者が13日明らかにした。

　14日の「次の内閣」会合で了承されれば、政府の2017年度税制改正関連法案の対案として週内にも国会提出する。

　生活に必要な所得を給付する「日本版ベーシックインカム」と位置付けている。

https://this.kiji.is/203918934449504257?c=39546741839462401

前スレ http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487043863/

麻生太郎財務相は１５日の衆院財務金融委員会で、日米首脳会談前にトランプ米大統領が貿易問題で 日本を円安誘導と批判したことに関連し、円相場を独歩安に誘導しておらず、日銀による金融緩和はデフレ対策だと語った。

黒田東彦日銀総裁も為替動向は日米金利差だけで説明できないと述べた。丸山穂高委員（維新）の質問に答えた。

麻生財務相は、トランプ発言について「（米国の）貿易赤字を何とかしたいという事に関心があるようだが、為替では無理だ」と語った。

リーマンショックという米国を起点とした世界的な信用収縮局面では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大規模な金融緩和によって ドル安／円高が進行したとし、それでも「日本は文句を言わずに（１ドル）７０円台の円高に耐えてきた」と指摘。

新体制の米当局にも「日本は円の独歩安をやっていないし、金融緩和は単なるデフレ対策と説明する」考えを示した。

黒田総裁も、現在の金融政策は物価安定の実現が目的であり、為替相場を目的としたものではないことが「主要国の間で十分に共有されている」と繰り返した。

　（※詳細・全文は引用元へ→ ロイター 17年 02月 15日 19:06 JST） http://jp.reuters.com/article/aso-kuroda-idJPKBN15U11L

中国は金融危機回避、27年までに高所得国に－モルガンＳが強気な予想

中国は金融危機を回避する可能性が高く、2027年までに高所得国となる途上にある。米銀モルガン・スタンレーが中国の長期見通しについて新たなリポートをまとめた。

　　「われわれはなぜ中国に関して強気か」と題されたこのリポートで、同行のアナリストらは中国が付加価値のある製造業・サービス業にますますシフトしていると指摘。 これが１人当たりの国民所得を現在の8100ドル（約92万円）から今後10年で１万2900ドルに押し上げる中心的役割を果たすと分析した。世界銀行は高所得国の定義を１人当たりの国民所得（グロスベース）が少なくとも１万2476ドルとしている。

　　中国全体の債務は昨年時点で国内総生産（ＧＤＰ）の279％相当と、07年の147％から膨らんだが、モルガン・スタンレーは金融ショックのリスクは引き続き小さいと指摘。借り入れは国内の貯蓄で賄われ、投資に活用されていると説明した。 経常黒字や高水準の外貨準備高、金融システムを不安定にする大きなインフレ圧力がないことに加え、ネットベースでの力強い資産ポジションが緩衝役になるとしている。

　　人民元については一段安が見込まれるものの、通貨切り下げが行われる公算は小さいとしている。

原題：Morgan Stanley Says China to Avoid Bank Shock, Reach High Income（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-14/OLCRVN6JIJV001

■極右政党のルペン党首が当選する可能性

金融市場では各国政治への警戒感が高まっている。米国では中東などからの入国制限を発動する大統領令が出された。それは、賛否両論、国を二分する議論になっている。トランプ政権がインフラ投資など経済政策の具体的な内容を示していないことも重なり、今後の政策動向への懸念は強い。それがドル安につながっている。

欧州では、フランス大統領選挙への懸念からユーロが軟調に推移している。ポイントは極右政党である国民戦線のルペン党首の当選する「まさか」のシナリオが排除できないことだ。

背景には、有力候補と考えられた右派・フィヨン元首相の不正疑惑がある。世論調査では、最終的にルペン女史は大統領に当選しないとの予想が多い。しかし、自国第一を目指す主要国の政治、ユーロ圏の先行き不安などを考えると、決め打ちはできない。

■フランス大統領選の混迷

4～5月にかけて実施されるフランス大統領選挙について、第1回目の投票では過半数を取る候補が出ず、フィヨン氏とルペン女史が決選投票に進むとみられてきた。その結果、フィヨン氏に票が流れて当選するというのが一般的な予想だった。

しかし、1月下旬、フィヨン氏が親族を架空に雇用し、1億円超の公的資金が親族に支払われた疑いが浮上した。これを受け、フィヨン氏への支持が低下したことは言うまでもない。

そこで、決選投票にて極右のルペン女史と中道派のマクロン氏（オランド政権下での前経済相）の一騎打ちになる公算が高まった。これは、“保革共存（コアビタシオン）”によるフランスの政治が途切れる可能性が高まったことを意味する。今回の大統領選挙を境に、フランスの政治はこれまでに経験したことのない、新しい時代に向かう可能性がある。

マクロン氏は、左派でもなく、右派でもないことを標榜している。オランド政権の不人気は顕著だ。最終的にマクロン氏と社会党が歩み寄るかどうか、わからない。この時点で、保革共存の流れからマクロン氏に票が流れ、ルペン女史が負けるという構図は想定しづらくなる。

また、同氏の公約は、ビジネスフレンドリーで福祉重視と、新鮮味に欠ける。一方、ルペン女史は憲法に自国第一に関する規定を明記することなどを目指している。

世論調査、専門家の意見を見ると、決選投票でマクロン氏がルペン女史に勝つとの見方が多い。その背景には、これまでの政治の流れに沿って大統領が選出されるという考えが働いているようだ。ただ、英国の国民投票、米国の大統領選挙のように「まさか」の展開が近年の政治にはつきものである。

■「まさか」を警戒する金融市場

フィヨン氏の疑惑と支持率低下を受け、金融市場ではフランス大統領選挙への懸念が出始めた。フランスの金利上昇圧力は高まり、ユーロも軟調に推移することが増えている。

背景には、一般的に言われているほど、ルペン女史が大統領に当選する可能性は低くないとの警戒がある。ルペン女史が当選すればフランス経済の復興のための財政出動が増え、フランスがユーロから離脱する可能性が高まる。

米国を中心に各国の政治は自国第一の考えを優先している。EU単一市場からの離脱市場を表明した英国のメイ首相はトランプ大統領との関係強化に動いた。EUの連携は弱まり、自国第一を標榜する国同士、シンパシーを感じやすくなっている。

それに加え、IMFとドイツはギリシャの債務減免を巡って意見が一致していない。IMFがギリシャへの融資に参加しない可能性もある。そうした状況が続くと、ギリシャ国内で反緊縮のデモが起きやすい。

それは追加的にフランス世論を欧州懐疑主義に向かわせるだろう。その結果、フランス国内ではEUから離れて、厳格に国境を管理し、司法権の回復を目指すべきとの考えが増える。大統領選挙までにこうした展開が実現するかは不透明だが、社会全体の雰囲気として、自国第一を主張する政治は有権者の心に響きやすくなっている。

こうした流れの中で、ルペン女史、マクロン氏、どちらの主張が民衆の心に響きやすいか。英米の有権者は、グローバル化の進行ではなく、それに逆行し、目先の利益を重視することを選択した。

それは、これまでの政治家が所得の増加につながる政策を進めることができなかったからだ。従来にはない主張が支持を集めやすくなっており、フランス大統領選挙が、「まさか」の展開になる可能性は排除すべきではない。

真壁昭夫（信州大学経済学部教授）

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50963