政治

http://toyokeizai.net/articles/-/157498?page=2 「米国も同じ政策をやった」という発言には隙がある

しかも、安倍首相の「リーマンショック以降、米国もわれわれと同じ政策をやり、経済を引き上げ、 リーマンショックを乗り越えた」という発言は、トランプ大統領側から大きな反撃を食らいかねない。 確かに、米国はリーマンショック後、世界に先んじて量的緩和（QE。第1弾のQE1から第3弾のQE3まで計3回）を実施することで 経済を立て直してきたことは事実だ。こうした経緯があったがために、米国はこれまで日本やEUの量的緩和に寛容な態度をとってきたといわれている。 しかし、それにも限界がある。安倍首相が上記のような反論をしたら、米国側から次のような反論を浴びせられる可能性があるからだ。

まず、米国はリーマンショック後にQE1、QE2、QE3と3回量的緩和を行ったが、期間で見るとQE1が1年8カ月、 QE2が8カ月、QE3が2年2カ月の、計4年6カ月である。しかも、QE3の最後の10カ月間は量的緩和の拡大規模の減速（テーパリング）期間であるため、 積極的な量的緩和を実施していたのは実質約3年8カ月程度だということができる。 れに対して2013年4月に始まった日銀の「異次元の金融緩和」は、すでに3年10カ月に達している。 つまり、「期間」の面で「異次元の金融緩和」はすでに米国がリーマンショック後に実施した3回の量的緩和を超え始めている。

その結果、日本のマネタリーベースは昨年12月時点で426兆3922億円に達し、同時点における 米国のマネタリーベース3兆5316億ドル（年末時点の1ドル＝117円11銭で換算すると413兆5830億円）を上回ってきている。 さらに、米国のマネタリーベースの規模は名目GDPの約19％程度であるのに対して、日本のマネタリーベースは名目GDP537兆3020億円の約80％に達している。

つまり、「期間」の面でも「規模」の面でも日本が行っている量的緩和は、米国がリーマンショック後に行った3回のQEを上回るものになっている トランプ政権が「期間」の面でも「規模」の面でも、米国は日本に米国と同等以上に量的緩和を実施する機会を与えてきた、 それを生かせなかったのは日本側の責任であると反論してきたとしても、不思議なことではない。

経済対話、擦れ違う思惑＝自動車・為替など争点回避－くすぶる日米ＦＴＡ・首脳会談 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021100485&g=use

　安倍晋三首相とトランプ米大統領の初の首脳会談で、新たな経済対話の枠組みが決まったが、双方の思惑は擦れ違う。日本側は対話をてこに、自動車貿易や為替などの争点化の回避とともに、米国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に復帰する糸口を探る。一方、トランプ氏は「自由、公正で双方に利益となる貿易関係」を目標に掲げ、ＴＰＰに代わる日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）を呼び掛けてくる可能性がくすぶる。 　経済対話は閣僚レベルで、（1）財政、金融などマクロ経済政策の連携（2）インフラ、エネルギーなど経済協力（3）２国間の貿易枠組み－の３分野で議論する。日米の相互協力の深化でカギを握るのが「経済協力」だ。 　日本側の説明によると、首脳会談では対米投資や雇用創出の具体的な協力策は出なかったが、首相は会談後の共同記者会見で、新幹線など日本の高速鉄道技術をアピール。トランプ政権のインフラ整備構想に連動した対米協力を探る考えを鮮明にした。中国の台頭などを念頭に、エネルギー、サイバーセキュリティー、宇宙分野でも米国と共同歩調を取る方向だ。 　一方、「２国間の貿易枠組み」をめぐっては、日米の思惑の違いが透けて見える。日本側は、アジア太平洋圏の経済ルールを日米主導で構築する意義を強調し、トランプ政権がＴＰＰ復帰を検討する下地作りを狙う。 　トランプ氏は自動車貿易や円安を、米国の巨額の対日貿易赤字と結び付け批判してきた。会談でこうした批判は出なかったが、共同声明には「市場障壁の削減」という文言が盛り込まれた。これは日米ＦＴＡを含む通商交渉にも当てはまる。 　日米ＦＴＡ交渉が始まった場合、米側がＴＰＰ合意を上回る市場開放を求めてくる恐れがある。日本側はＴＰＰ合意を「防衛ライン」とし、米側は「スタート地点」と見なすことになりそうだ。ＴＰＰ交渉で日本が「聖域」として関税を守ったコメや牛・豚肉などの重要農産物が再び主戦場となることが想定される。 　１９８０～９０年代の自動車、半導体などの貿易摩擦で相次ぎ譲歩を迫られた日本は、「成長のための日米経済パートナーシップ」（２００１年発足）といった対話の枠組みを提案し、全体の中で個別分野の争点化を抑えてきた。今回の会談で両首脳は、日米貿易摩擦の時代は「遠い過去」だと確認したという。その言葉が正しいかどうかは、近い将来に試されそうだ。

以下はソース元で。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021000827&g=int

【シドニー時事】オーストラリアのチオボー貿易相は１０日までに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合が ３月１５日にチリで開かれると明らかにした。ＴＰＰ交渉にこれまで参加してこなかった中国や中南米諸国も招き、ＴＰＰの行方や今後の貿易体制を協議する。 　トランプ米大統領が離脱を決めた米国からも、代表者が出席する予定という。 チオボー氏はテレビ番組で「（貿易の枠組みとして）どんな形が最善か、話し合いたい」と語った。（2017/02/10-15:02）

　日米首脳会談に先立ち、日本の為替政策のキーマンである財務省の浅川財務官がワシントンに向けて出発しました。会談の焦点である為替問題についてアメリカ側の理解を求める狙いです。

　トランプ大統領は先月、日本の為替政策について円安誘導だと批判し、アメリカの企業も輸出に影響が出ていると訴えています。
首脳会談では、アメリカ側から為替政策の変更を求められる可能性もあり、7日も約2カ月ぶりに111円台の円高水準となっています。

　財務省・浅川財務官：「為替に関しては今までの議論をきちんと説明して、日本の立場もきちんと説明して、ご理解を頂けたらなと」
　浅川財務官はアメリカの財務省関係者などと会い、2011年以来、円売り介入を実施していないことなどを説明し、日本の金融政策に理解を求めることにしています。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000093830.html

EU、英の離脱で7兆円要求へ 交渉泥沼化も 2017/2/7 18:44

【ブリュッセル共同】英国が欧州連合（EU）を離脱する際、EU欧州委員会は英国に対し、未払い分担金など最大600億ユーロ（約7兆2千億円）程度の支払いを求める方針を7日までにまとめた。 欧州委当局者が共同通信に明らかにした。

英国では「ばかげた主張だ」（フォックス国際貿易相）と反発も出ており、離脱交渉は序盤から難航必至だ。 欧米メディアは「多くの離婚と同様、英国のEU離脱はカネの問題で泥沼化する恐れがある」と指摘した。

https://this.kiji.is/201634880321930749?c=39550187727945729