政治

　「ポスト安倍」は安倍氏――。日本経済新聞社が2月24～26日に実施した世論調査で、安倍氏が2021年９月まで首相を続けることに「賛成」は63％で「反対」の28％を上回った。

次の政権の首相にふさわしい人を聞いたところ「安倍晋三」と答えた人が21％で最多だった。２位と３位の小泉進次郎・自民党農林部会長、小池百合子都知事がいずれも16％で追う。

　年代別で見ると安倍首相は若年層に人気だ。18～39歳で安倍首相を選んだ人は40％に達し、12％の小池氏と橋下徹前大阪市長を引き離す。40代と50代でも安倍首相は１位だが、60代は小池氏がトップで、２位石破氏、３位小泉氏、４位安倍首相の順。70歳以上は１位小泉氏、２位小池氏で安倍首相は３位だった。

　男女ではズレがある。男性は１位が安倍首相の24％。女性は１位が小泉氏と小池氏のいずれも19％で安倍首相は17％の３位だった。

　安倍首相の優位について安倍氏腹心の自民党の下村博文幹事長代行は「ライバルを出さないようにする人事戦略」と解説する。典型例が石破茂前地方創生相だ。14年の内閣改造では幹事長の続投要望を聞き入れず、新設した地方創生相に就けた。権限が少ないポストに移し、力をそいだ。後継候補となる有力な「ポスト安倍」をつくろうとする段階にもない。

　小池氏は７月の都議選で自ら率いる勢力で過半数の確保をめざす。小泉氏も農業改革などで知名度を上げている。敵には回さず懐柔する安倍首相の戦術が注目される。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13693540V00C17A3PE8000/

トランプノミクスの賞味期限は1年半、その後不況に＝超円高への「プラザ合意」の悪夢再現も―河野パリバ証券経済調査本部長2017年2月21日、内外経済予測に詳しい河野龍太郎 BNPパリバ証券経済調査本部長が日本記者クラブで会見した。トランプ米新政権の経済政策トランプノミクスについて「財政資金をばら撒けば、一時的に米国の成長率のかさ上げは可能だ」としながらも、移民規制や保護貿易はむしろ経済成長率を低下させると指摘。「ブームの賞味期限は1年半～2年程度で、その後は不況に陥る」と予測した。またクロ一ニーキャピタリズム（縁故主義）の下で、一部の既存企業やその従業員が恩恵を受けることは、イノベーション（技術革新）の可能性を秘める新規参入者の足かせとなるという。発言要旨は次の通り。 続き　Record China http://www.recordchina.co.jp/a164496.html ◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　66◆◆◆ http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1488013642/212

２日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進んでいることなどから、 取り引き開始直後から買い注文が広がり、日経平均株価は取り引き時間中として、ことしの最高値を更新しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170302/k10010895791000.html

月末の金曜日に早めの退社を促す「プレミアムフライデー」が先週末、スタートし、多くの人が、いつもより早く仕事を切り上げて買い物や旅行を楽しみました。ただ、今回は様子見だった企業も多く、定着するには企業が実施するために工夫した点や得られたメリットなどの情報を広く共有できるかがカギとなりそうです。

*+*+ NHKニュース +*+*
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170227/k10010891171000.html　

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http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/international/international/1-0371348.html

　【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長は２１日、英国がＥＵを離脱する際、 ＥＵが支払いを求める未払い分担金などは「極めて巨額だ」と指摘し「値引きや帳消しはできない と英国は知るべきだ」と強調した。ベルギー議会での演説で述べた。欧米メディアが伝えた。 　ＥＵ首脳が離脱時の支払いを巡り見解を示すのは異例。金額の詳細には触れなかったが、 英国が離脱を決めた昨年の国民投票前に分担が承認された２０２０年までのＥＵ財政に対する支出など 最大６００億ユーロ（約７兆１８００億円）を欧州委は請求する方針だ。

　英側では「ばかげた主張」などと反発する声が上がっている。