政治

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ – 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は２０日、 連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内あと２度の追加利上げを行う見込みとし、 利上げペースは財政政策などによる米経済への影響により、 加速も減速もあり得るとの認識を示した。 フォックス・ビジネス・ネットワークに対し述べた。

総裁は「３回は完全にあり得る」と指摘。 「見通しに対する自信を深めるのに伴い、 年内計３度の利上げを支持する可能性がある」と述べた。

その上で「インフレ率が加速すれば、（自身の）予想は確実に固まる。 （年内利上げは）３度、または２度、状況がさらに上向けば４度もあり得る」とした。

過去数年２％程度だった米成長率を４％にまで高めるとトランプ大統領が表明していることをめぐっては、 「４％はかなり桁外れの数字だ」と述べた。

この水準の成長率は「どの年でも」達成する可能性があるとしながらも、 米経済はすでに堅調で労働市場も「極めて力強く」、 自動車販売などは過去最高水準にあることを踏まえると、想像し難いとした。

イエレンＦＲＢ議長は前週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で、 インフレ率が目標の２％を上回ることを許容する姿勢を示唆した。 エバンズ総裁も「インフレ率の２％達成を確実にするため、 ２％をやや上回る余地が存在する」として、議長と同様の考えを示し、 「インフレ目標は対称的であり、問題はない」とした。

ロイター http://jp.reuters.com/article/usa-fed-rates-idJPKBN16R1IH

http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2017/03/19/post-1470.html

過熱するアパートローンに、警戒感が広がり始めている。 　経営悪化を理由にアパートの家賃収入減額に応じたのに、業績回復後も元に戻されなかったとして、 愛知県内の男性所有者（８０）が２月２２日、賃貸アパート大手「レオパレス２１」に 家賃の増額と差額分の支払いを求める訴えを名古屋地裁半田支部に起こした。同様に減額されたアパートオーナーは１００人以上に達し、一斉訴訟を検討している。

　サブリースとは、オーナーが建てたアパートを業者が一括して借り上げ、空室の有無にかかわらず一定の家賃を保証する仕組み。 しかし、供給過剰により予想に反して空室が増えるなどしたため、保証期間中に家賃が引き下げられるケースが相次いでおり、トラブルが後を絶たない。 　一昨年の税制改正で相続税の控除額が縮小されるなど課税対象が広がったため、相続対策として 金融機関から借金をしてアパート経営に乗り出す富裕層が急増していた。日銀の調査によると、 昨年９月末のアパートローンの残高は２２兆円で、前年同月比４・５％増。「マイナス金利の中、比較的高い利幅が見込まれ かつ焦げ付きにくい融資として各金融機関とも積極的にセールスしている」とメガバンク幹部。 　しかし、あまりに急拡大したため市場が供給過剰になりつつあることも事実。それでも金融機関のローン攻勢は止まる気配はない。 　金融庁も実態調査に乗り出した。「金融機関は他の貸し出しに比べて、アパートローンは担保力も高く、 かつ借り手が富裕層で、別途、他のいろいろな資産を持っているので安心ということで貸し込んでいるのではないか」（金融庁幹部）との懸念を深めている。 　特に、アパートローンは、不動産業者による持ち込み案件が多く、金融機関は顧客と接点が薄いケースも少なくない。サブリース業者はまさにその代表格である。 　今回の訴訟は、氷山の一角にすぎない。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-16/OMS5YD6K50ZF01

日本銀行が目標としている２％の物価上昇率が実現した場合、量的・質的金融緩和の出口で年最大約10兆円の赤字が発生する、

という試算を日銀ＯＢの大学教授らが明らかにした。中央銀行の財務悪化をめぐっては、 通貨の信認低下につながると懸念する見方と、民間銀行ではないため問題ないとする意見が対立している。 　　試算を行ったのは中央大学の藤木裕教授（52）ら。試算によると、日銀は2020年度から39年度まで赤字が続き、 21年度には9.7兆円に達する。自己資本を大きく上回る赤字となり、日銀は債務超過となる見込み。 藤木教授らは日銀の現在の見通しより１年遅い19年度末に物価上昇率の２％目標が達成されたと仮定して、これまでの試算を更新した。

　　日銀が２％の物価目標を達成した後の出口戦略では、物価上昇に合わせて、 金融機関が預ける日銀当座預金に対する付利金利を引き上げていくことになる。長期にわたる超低金利により、 日銀が保有する国債の利回りが低下しており、金融機関への支払い金利が国債の利回り収入を上回る「逆ざや」となることが予想されている。

　「日銀が債務超過に陥る可能性は低くはない」とＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは10日付のリポートで指摘した。 日銀が被る損失は利上げのペースや今後購入する資産の利回りにも大きく影響されるが、政府の財政健全化が進んでいなければ 通貨の信認の大幅な低下は避けられず、「通貨安とインフレのスパイラルを止めることはできなくなる」という。 　　３月10日時点の日銀の長期国債保有残高は380兆円と、異次元緩和導入前（13年３月末時点で63兆円）の６倍超に達しており、 現在のペースで増え続ければ18年度中に500兆円を超える。国債の購入とともに増加する日銀当座預金も500兆円が視野に入ってくる。

想定外の事態 　　藤木教授は日銀出身で14年に中央大学に移った。15年に戸村肇早稲田大学准教授と執筆した「 『量的・質的金融緩和』からの出口における財政負担」では、当時の日銀の想定に基づき、16年度末に２％の物価目標が達成された場合、 日銀の収益は32年度まで赤字が続き、18年度に6.2兆円の赤字になると試算していた。 　　藤木教授は「試算を事前に明らかにしなければ、想定外の事態が発生した際に、日銀と財務省の間の損失補てんに関する取り決めをどのようにすればよいか、 という議論を事前に深めておくこともできない」という。試算の公表が「議論の参考の一助になればいい」としている。 現在の日銀法では、日銀が債務超過に陥った場合の対応措置などは想定されてない。

　　日銀の損失については、同じく日銀ＯＢである慶応大学の深尾光洋教授（65）も試算をしている。 18年末時点で長期国債の保有残高が522兆円、平均残存期間８年とすると、日銀が抱える損失は金利が２％上昇した場合、数十年間の総計で84兆円に達するという。 　　深尾氏は、日銀が15年10月に国債買い入れを年80兆円に拡大させたのは「自らの懐を無視したもので、 いつまでも続けることは絶対無理な世界だった」とした上で、「落とし前はどこかでつけなければならない」と指摘。 「黒田総裁にはもう１期やってもらったらどうか。バランスシートをすっきりさせることが２期目のマンデート（役割）だ」と述べた。 　　黒田総裁は１月31日の定例会見で「出口について今議論するのは時期尚早」との見解を繰り返した。 藤木、深尾両教授の論文を読んだことがあるかという質問に対しては直接答えなかった。岩田規久男副総裁は15年８月４日の参院財政金融委員会で、 日銀内部で出口戦略の金利のシミュレーションを行っていることを明らかにしている。

一方、日銀の財務悪化を問題視しない意見もある。中央銀行は国債などを購入する対価として無利子の銀行券を発行しているため、 国債などから通貨発行益（シニョレッジ）と言われる運用収入を得ることができるからだ。 　ノーベル経済学賞受賞者の米プリンストン大学のシムズ教授は10日の電話インタビューで、金利が上昇すればシニョレッジが増えるため、 「資本の注入が必要なほど事態が悪化することはほとんど想定し難い」と述べた。シムズ教授は増税ではなくインフレを発生させて 国の借金を返そうと主張する「物価水準の財政理論（ＦＴＰＬ）」を提唱している。 （続きはサイト）

１２日　ロイター］ – ベラルーシで、労働時間の少ない人に課税する「社会的パラサイト（寄生虫）税」に対し、抗議が広がっている。この税制は２０１５年に導入されたもので、労働日数が年間１８０日以下の人に２５０ドル（約２．９万円）が課税される。

正式な失業者登録をしている人は対象外だが、月１０ドル分の社会奉仕が義務付けられている。 最新の抗議運動は地方都市を中心に拡大。１２日にはバブルイスクで少なくとも６００人、ボルシャで１０００人、ブレストとロガチョフで数百人がデモに参加した。ベラルーシでこの規模の抗議運動が起きるのは稀。首都ミンスクでは先月、過去６年で最大規模となる２０００人前後が抗議運動に参加している。

デモ参加者の多くは中高年世代で、仕事がないことに不満をもっている。 ベラルーシは旧ソ連諸国の１つで、１９９４年から「欧州最後の独裁者」を自称するルカシェンコ大統領が統治している。大統領は第一波の抗議を受けて９日、この税制を修正するため実施を一時中止すると表明したが、１２日にバブルイスクとボルシャで行われた抗議では、参加者が大統領の辞任を要求するなど収束には至っていない。

ソース/ロイター http://jp.reuters.com/article/parasites-idJPKBN16L0H4

９日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が大幅続落。 米在庫増加による供給だぶつきを市場は無視できなくなり、昨年の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国・非加盟国による減産合意を受けた上昇は消失した。

戦略国際問題研究所（ワシントン、ＣＳＩＳ）のアダム・シミンスキー氏は「世界的な需給バランスを巡る不安が広がっている」と指摘。 米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の局長を務めた経歴のある同氏は電話取材に対し、 「バレル50ドルの価格でシェールが市場に戻ってきた。ＯＰＥＣとその他産油国が生産合意を延長するかどうかという不透明感もある」 と述べた。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物４月限は前日比1.00ドル（1.99％）安い１バレル＝49.28ドルで引けた。

以下、ソース元で。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-09/OMKEBOSYF01S01