政治

http://www.cnn.co.jp/m/business/35099457.html

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） シリア政府軍施設に米軍がミサイル攻撃を行ったのを受け、原油価格は急騰している。

アジア市場では７日午前、米国産原油の価格は２％以上、上昇した。

シリア政府軍に対する米国の初の直接的な軍事行動は、産油国が多い一方で政治的には不安定な中東地域に、さらなる不確定要素をもたらしている。

「地政学はしばしば、原油市場を大きく動かす要因になる」と、アクシトレーダーの主任市場ストラテジストであるグレッグ・マッケンナ氏は言う。同氏はシリアのアサド政権はロシアやイランの支援を受けていることを挙げ、「米軍の攻撃はさらなる政治的対立を引き起こす可能性がある」と述べた。

また、ロシアとイランはともに主要産油国であり、その反応は「石油取引に関係する人々の不安材料であり続けるだろう」とマッケンナ氏は述べた。非常に短期的には、そうした不安定さが価格を下支えすることになる」

米国産原油は３月初めに大きく値を下げていたが、７日には過去１カ月で最も高い値を付けた。アジア各地の市場では７日午前、先週の安値と比べると１０％以上高い、１バレルあたり５２ドル６０セント前後で取引された。

シリアは主要産油国ではないが、石油を運ぶタンカーが数多く通過するホルムズ海峡に近い。

また、有事の際にも比較的安全と見られる資産、つまり金や日本円の買いが進んでおり、金価格は過去５カ月の最高値に近い水準まで上げた。また、日本円の対ドルレートも０．７％ほど上昇した。

2017.04.07 Fri posted at 16:51 JST

正確には「2％台が定着」

3月31日に総務省から発表された2月の労働力調査はある意味、衝撃的であった。完全失業率が2.8％にまで低下したのだ。

この総務省発表の公表値（ヘッドライン）で完全失業率が3％を割り込んだのは、1995年1月の2.9％以来である。 ただし、総務省の公表値は小数点第二位が四捨五入され、数字が丸められている。

正確に計算すると、2月の完全失業率は2.848％だったが、1月は2.954％で、実は1月も3％を割り込んでいた（昨年10月も同2.992％で3％を割り込んでいた）。 従って、完全失業率が初めて3％割れしたというよりも、「2％台が定着しつつある」と言った方がよいかもしれない。

業種別にみても、低賃金で離職者も多かった医療・福祉関連も増加傾向にあり、状況が大きく変化しつつある。 このところ、就業者増が顕著なのは、建設業、及び、卸小売業、教育・学習支援業といったところである。

また、「地位的就業者数」をみても、臨時雇、有期契約で就業者数の減少、ないし、増加幅の低下がみられ、 代わって、無期契約の増加数が大幅に増えている（もちろん、正社員の増加が著しい）。

以上から、日本の雇用環境は量質ともに改善を続けていると言えよう。

ところで、日銀の黒田総裁もよく言及していたように、 これまで、日本の自然失業率（完全雇用の状態でも産業構造や人口構成などの「構造要因」から生じる失業率）は3.5％程度とみられていた。 だが、2014年11月以降、日本の完全失業率は3.5％を下回っており、低下トレンドを続けている。

日本の雇用環境については様々な議論があるが、少なくとも「完全失業率が3.5％に到達した段階で日本経済は完全雇用を迎える」という見方は誤りであった。

従来であれば、完全失業率が3.5％に到達した段階で、日本銀行は、完全雇用到達で将来のインフレ懸念が台頭したとして、 金融緩和の段階的な縮小（テーパリング）、もしくは2006年の量的緩和解除のケースを思い起こせば、かなり早いペースで「金融政策の正常化」に移行していたかもしれない。

そう考えると、現在の日本銀行が緩和姿勢を維持している点は評価してよいだろう。



完全失業率ついに3％割れ！それでも日銀が金融緩和をやめない理由 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51387

市場はすでに戦争モード “有事銘柄”が高値更新の不気味　

株式市場がキナ臭くなってきた。“戦争銘柄”の値上がりが凄まじいのだ。

５日は、照明弾や発煙筒など防衛省向け販売がほぼ半分を占める細谷火工や、防毒マスクの興研、機雷・弾火薬で知られる石川製作所がそろって年初来高値を更新した。

「３社とも有事関連銘柄の代表格です。ロシアで地下鉄テロが起き、北朝鮮はミサイル発射。戦争銘柄の上昇は当然ですが、それにしても高値更新の続出は不気味としか言いようがありません。石川製は、ほぼ１年半ぶりの高値をつけました。市場は完全に戦闘モードです」（証券アナリスト）

２０１３年４月、北朝鮮の弾道サイル発射情報に絡み、国内の緊張が極度に高まった。このとき石川製の株価は約１カ月で倍増している。戦争銘柄は一度火がつくと、どこまで燃え上がるか分からない爆発力を秘めているのだ。５日終値は９８７円。１３年４月の高値２０５０円まで駆け上がるとしたら、上昇余地はたっぷりある。

「石川製の単元株（取引単位）は１００株なので５日終値ベースだと１０万円以下で買えます。いま仕込んで高値で売り抜ければ、ゴールデンウイーク（ＧＷ）の小遣いを稼げるかもしれません」（株式評論家の倉多慎之助氏）

防衛省向けの小火器（小銃など）を手掛ける豊和工業の最低投資金額は７万円（株価７００円、単元株１００）。１３年４月の高値は１６３０円だから、こちらも期待大だ。

「投資額１０万～３０万円には無線機の日本無線や、レーダー装置の東京計器などがあります」（市場関係者）

大手では戦闘機関連の三菱電機、潜水艦ソナーのＯＫＩ、対戦車榴弾のコマツ、防衛省向け護衛艦を建造した三井造船が３０万円以下で購入可能だ（別表参照）。

３０万円以上には、潜水艦の川崎重工、哨戒ヘリコプターの三菱重工、哨戒機エンジンのＩＨＩなど大企業がズラリと並ぶ。

「トランプ相場が失速し、市場は低迷ムードです。こういう時はテーマ性を持った株に人気が集まります。北朝鮮の動きから目が離せないし、有事銘柄の動きは激しくなりそうです」（倉多慎之助氏）

ただし本当にドンパチが始まったら、株式市場は大暴落――。引き際を間違わないようにしたい。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202962

［ニューヨーク　２９日　ロイター］

– 米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は２９日、 米経済の景気後退（リセッション）からの完全な回復は「おおむね達成された」ため 連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内は３回、 もしくはそれ以上の利上げを実施することができるとの考えを示し、 ＦＲＢは緩やかに政策を引き締めていく必要があるとの見解をあらためて表明した。

同総裁は、 経済産出の増加を妨げる要因は現在は労働市場に新たに参入する労働者の伸びの低迷など、 ＦＲＢの影響力の範囲外となっていると指摘。供給側に存在する阻害要因は政治面、 ビジネス面で対応する必要があるとの考えを示した。

そのうえで、金利を緩やかな引き上げていくことで「経済の過熱を防ぐことができる」とし、 「年内に３回以上の利上げが実施される可能性を排除しない」と述べた。

さらに、「米経済は完全雇用を達成、 インフレ率はＦＲＢが目標とする２％に近づきつつあり、 景気拡大は８年目に入った」と指摘。 「こうしたデータが示すメッセージは明白だ。 過去９年間にわたり懸命に追求してきた回復はほぼ達成された」と語った。

同総裁は米経済成長率について２０１７年と１８年は約１．７５％になると予想。 インフレ率は来年あたりには２％に上昇するとの見方を示した。

ロイター http://jp.reuters.com/article/us-fed-cen-idJPKBN1702V0

英国のメイ首相が29日に歴史的な欧州連合（ＥＵ）離脱の交渉を開始するのを前に、ドイツは同国に対する姿勢を硬化させた。

昨夏の英国民投票によるＥＵ離脱決定後、メルケル独首相は理解を示す口ぶりだったが、ＥＵ離脱時の支払いや交渉の順序などの問題について強硬な姿勢に転じた。 背景の一つに、英国は強硬なＥＵ離脱を求めているとの見方が強まっていることがある。

「我々は英国を罰しても何の利益にもならないが、英国を巡って欧州統合を危険にさらすこともまた何の利益にもならない」と、メルケル氏の盟友であるショイブレ財務相は最近、 フィナンシャル・タイムズのインタビューで語った。

「したがって、心苦しくはあるが、我々の優先事項は英国なしの欧州を可能な限り一体に保つことでなければならない」 ＥＵで最大の影響力を持つドイツでの強硬ムードの高まりは、英国での販売と投資に懸念を募らせる自動車産業の強力なロビー活動を受けてドイツ政府は姿勢を軟化させるという英政府の期待に反する。

ドイツの政治的議論が親ＥＵに大きく傾いた背景には、英国のＥＵ離脱を強く支持したドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利したことや、 ９月のドイツ連邦議会（下院）選挙を前に、欧州統合推進派のマルティン・シュルツ前欧州議会議長がメルケル氏に挑む首相候補として登場したことがある。

これまでメルケル氏は英国を「できる限り近く」につなぎ留めたいと主張してきたが、移民問題やユーロ圏の経済的緊張、 フランスやポーランドの極右勢力によるポピュリズム的なＥＵ批判に直面する中で、ドイツ政府はもろくなったＥＵの団結の維持を優先課題に位置づけた。

ドイツ政府は、ＥＵとの新たな関係に関する協議に入る前に英国のＥＵ離脱条件を交渉しなければならないとする欧州委員会の主張を支持している。 メルケル氏は、将来の取り決めについて話し合う前に、おそらくは大枠という形で離脱の原則的合意をまとめなければならないという見解だ。

これは特に英国のＥＵ離脱時の支払いについて当てはまり、欧州委員会はその金額を最大で600億ユーロとしている。ドイツの財務省は、 「（リスボン条約）50条に基づく合意には必ず、英国はＥＵ加盟国として引き受けた財政的責任を尊重するという確約が含まれなければならない」と主張している。※続く

配信　2017/3/28 17:00

日本経済新聞　続きをニュースサイトで読む http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H3I_Y7A320C1000000/