政治

金融庁の公認会計士・監査審査会は、東芝の監査を担当するＰｗＣあらた監査法人が同社の２０１６年４～１２月期決算を承認せず、「意見不表明」とした判断について、経緯などを調べる。 近く実施する定期的な業務審査の中で、判断に至った背景や監査の体制などの妥当性を確認する。

審査会担当者は、ＰｗＣの意見不表明について「通常はない話。 監査体制がどうだったかを聞くことは、監査法人の業務全体を審査する中で一つの着眼点になる」としている。

審査会は、企業の有価証券報告書提出終了後、監査法人の人員体制や、公認会計士の教育状況などについて、日本公認会計士協会から報告を受け、審査している。 必要に応じ立ち入り検査し、問題がある場合は金融庁に行政処分を勧告できる。

一方、日本公認会計士協会も近く、ＰｗＣに対し不表明とした東芝決算の監査手続きが適正だったか調査を始める。 不表明の判断に至った経緯を把握するため、近く担当者から話を聞く。監査に問題があると判断された場合、「会員権停止」などの懲戒処分を出すこともある。【小原擁】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170414-00000097-mai-bus_all

ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は12日、中国は貿易黒字を確保するため為替を操作していないとの見解を示した。中国の為替操作を非難してきた姿勢を転換させた形だ。

数日前にフロリダ（Florida）州で中国の習近平（Xi Jinping）国家主席と会談したばかりのトランプ大統領は、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューで、「中国は為替操作国ではない」と断言。中国政府との関係をむしばむ恐れのある一触即発の問題に、終止符を打った。

トランプ氏は選挙期間中、大統領就任初日にも中国を為替操作国に指定すると公約していた。為替操作国への指定は一方的な貿易制裁につながる可能性があり、そうなれば中国からの報復措置はほぼ避けられない。

だがトランプ氏は同紙に対し、中国は何か月も為替操作をしていないと述べ、経済学者らがかねて指摘していた内容と同様の見解を示した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3124952?cx_part=sp_latest

１２日の東京株式市場は、北朝鮮やシリアをめぐる情勢が不透明感を増したとして、外国為替市場で円高ドル安が進んだことなどから、 ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は終値でことしの最安値を更新しました。

日経平均株価、１２日の終値は前日より１９５円２６銭安い、１万８５５２円６１銭。 東証株価指数＝トピックスは１５．５６下がって、１４７９．５４でした。１日の出来高は１９億２４０７万株でした。

市場関係者は「シリアや北朝鮮をめぐる情勢の不透明感から、リスクを避けようという動きが広がり、 １ドル＝１０９円台前半まで円高ドル安が進んだことで、株式市場ではほぼ全面安の展開となった。

北朝鮮では今週１５日にキム・イルソン（金日成）主席の生誕１０５年の節目を控え、軍事挑発に出ることも懸念され、北朝鮮に対するアメリカの姿勢に注目が集まっている」と話しています。

配信　4月12日 15時43分

NHK　NEWS WEB　ニュースサイトを読む http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170412/k10010946111000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

http://jp.mobile.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN17C01F

マーク・チャンドラー ブラウン・ブラザーズ・ハリマン　通貨戦略最高責任者

［東京　１０日］ – ドル円相場の方向性を決めるのはトランプ米政権の動向以上に、日米の景気サイクルや金融政策の乖（かい）離であり、２０１７年末には１１８円、米１０年債利回りの上昇ペース次第では１２０円超えもあり得ると、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨戦略最高責任者、マーク・チャンドラー氏は語る。

トランプ政権の保護主義政策については、たとえ実行に移されたとしても、大がかりなものにはならず、為替相場への影響は中長期で見れば限定的だと分析。一方で、大規模な減税・インフラ投資が実現する可能性も低く、１３０円に向かうようなドル高加速も望み薄だと指摘する。

同氏の見解は以下の通り。

＜米１０年債利回りとドル円に７０％超の相関＞

日米欧の景気サイクルや金融政策のかい離（ダイバージェンス）が、ドル高に作用する――。私はかねてより、このダイバージェンス説を重視してきた。目下、市場関係者の一部からは、むしろ両者の収れん（コンバージェンス）が進んでおり、それがドル安に作用するのではないかとの見方が聞かれるが、私はそうは思わない。

コンバージェンス論者のよりどころは、ドイツ中銀総裁やオーストリア中銀総裁ら欧州中銀（ＥＣＢ）理事から緩和縮小への言及が相次いでいること、日銀の国債買い入れ減額観測が高まっていることなどだろう。加えて、２０１６年通年で見てドイツが前年比で、同年第１・第２四半期に日本が年率換算で、米国を上回る実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を示したことも、そうした解釈を後押ししているようだ。

しかし、現実問題として、実際に金融引き締め方向に踏み出しているのは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）だけであり、消費者物価（除く食品とエネルギー）の前年比上昇率を見ても、米国の２．２％（最新データ２月分）に対し、ユーロ圏は０．７％（同３月分）、日本は０．１％（同２月分）にすぎない。

また、仮に今後、日欧のインフレ率が高まり、日米欧の金融政策が同じ方向を向くとしても、ダイバージェンスという言葉には、方向性が違うという意味に加えて、同じ方向を向いていてもスピードが違うという意味もある。後者の解釈に転じても、米国と日欧の金融引き締め方向のスピード格差は明白だろう。

ドル円相場について言えば、年内には１１８円、そこを抜ければ１２０円、１２１円も視野に入ると予想している。鍵を握るのは、米１０年債利回りだ。

過去６０日余りの米１０年債利回りとドル円の変化率を見ると、７０―８０％の相関が確認できる。確かに本来注目すべきは日米金利差だが、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）を導入した日銀が長期金利を安定的に低く抑えていることを考えると、基本的には米１０年債利回りの行方に注目していれば十分だろう。

私の見立てでは、３月に政策金利を引き上げたＦＲＢは年内にあと２回、６月と１２月に利上げを実施する可能性が高い。米１０年債利回りは３月の利上げ後も、民間部門の米債需要を背景に低下し、最近は２．３―２．４％台を中心に推移しているが、２０１７年中に２．７５％、２０１８年中に３％超を目指すとみている。

むろん、中東や北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりやトランプ政権の経済政策に対する不透明感を受け、短期的に下方向に圧力がかかる可能性はある。また、２００４年の「グリーンスパン・コナンドラム（謎）」の再来、すなわちＦＲＢが利上げを継続しても長期金利が上昇しない展開にも注意が必要だ。

ただ、米経済の堅調さを考えると、米１０年債利回りが下落し続けるような状況は想定し難い。年初の１１８円水準から１１０円付近（日本時間４月１０日午後２時現在は１１１円半ば）にまで下がったドル円相場について、今後、上下どちらの方向に賭けるかと言えば、米長期金利の見通しに従えば、やはり上昇（ドル高・円安）なのではないか。 (リンク先に続きあり)

（聞き手：麻生祐司）

2017年 4月 10日 6:36 PM JST

歩兵でもええからそういうとこ勤めたい