政治

2017年4月29日 02:14 JST 米ゴールドマン・サックス・グループは英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定に伴うロンドン在勤スタッフと事業の移動を、2018年に始める計画だ。ＥＵ内都市での既存オフィス拡大や新拠点設置の後、着手する。投資銀行部門共同責任者のリチャード・ノッド氏が明らかにした。 　　ノッド氏は同社のポッドキャストで今週、顧客との接点があるスタッフをマドリードやミラノ、パリなどのＥＵ内都市に移転すると明らかにした。移動させる事業部門やスタッフの数など詳細は年末にかけて詰める計画だとしている。 　　英国のＥＵ離脱決定を受け、ゴールドマンを含む国際的な大手銀行では単一市場へのアクセス維持をにらみＥＵ内に新たな本部を設置する動きが加速した。事情に詳しい関係者によると、ゴールドマンは欧州本部をフランクフルトに移すことを検討中で、これに伴い1000人が移転の対象となる可能性がある。

原文はソースで https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-28/OP4K236VDKHX01

http://jp.mobile.reuters.com/article/topNews/idJPKBN17R0NB

［東京　２５日］ – 年初１１８円台を記録したドル円は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨年１２月と今年３月に利上げを実施したにもかかわらず、１０８円台まで下落した。日米金利差の拡大という上昇材料はあったものの、その効果を打ち消すほど多くの下落材料が存在していたということだ。

よく指摘されるように、リスク回避の円買いはドル円下落の一因だろう。ただ、ＭＳＣＩ新興国株価指数を見ると、４月に入ってからも昨年来の高値圏で踏みとどまっていた。リスクオフの度合いもそれほど強くないと見て取ることができる。

そもそも、シリア・アサド政権に対する米国のミサイル攻撃前からドル円はすでに１１０円割れ目前まで軟化していた。要するに、ドル円の地合いは地政学リスクが高まる以前から悪化していたと見るべきだ。

＜トランプ政策期待の剥落＞

では、注目すべきドル円下落材料は何か。第１に、トランプ米大統領の政策実現に対する期待の剥落だ。議会共和党は、穏健派から保守強硬派まで複数に分断しており、中でも特に３０人以上の勢力を有する下院保守強硬派の「フリーダム・コーカス（自由議員連盟）」と妥協しない限り、大統領が下院で法案を通すことは不可能に近い。

彼らは財政規律を重視しているため、減税やインフラ投資を法案化するにせよ、同程度の財源の確保や歳出の削減と抱き合わせでもしない限り、実現は困難であり、実現する場合の規模も限られよう。

また、足元では米景気の先行きを警戒させる経済指標が少なくない。米国の自動車販売台数はピーク時の１８００万台ペース（年率換算）から１６００万台ペースへと緩やかに鈍化してきた。

変動の大きい食品とエネルギーを除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）も７年ぶりに前月比でマイナスを記録。すでに４．５％まで失業率が低下した米国の労働市場に、これまでの勢いでの改善を期待するのも無理がある。ここに、トランプ政権に対する失望が加わると、良好だったセンチメントも慎重化し、消費マインドに悪影響を及ぼす可能性も低くない。

今年から来年を展望すると、米国の利上げペースは減速することはあっても、加速までは見込みにくい。さらに、トランプ政権は貿易不均衡是正に真剣に取り組む構えだ。あからさまなドル安誘導を取るとは考えにくいが、少なくとも市場は一段のドル高には警戒を強める。 ＜対ユーロのドルじり安＞

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策スタンス変更との思惑も、ドル高に歯止めをかけたり、ドル安を招きつつある。

もちろん、政治的な先行き不透明感を抱えるＥＣＢもそう簡単に出口には向かえまい。ただ、今のマイナス金利政策と資産買い入れといったフルスロットルでの金融緩和が永遠に正当化されるほど、実体経済が脆弱ということでもなくなってきた。

為替市場は現在進行形の政策より、スタンス変化を予見して敏感に反応する。ＥＣＢの政策転換を意識し、ユーロドルも底堅さを増してきた。為替市場で最大の出来高を誇るユーロドルで生じるドルじり安の方向性は、他の通貨ペアにも波及しよう。

このほか、日本でも１０年物ブレークイーブンインフレ率が、すでに昨秋の米大統領選前後の水準まで低下している。これは、予想実質金利押し上げを通じた円高圧力となっている。 (リンク先に続きあり)

（編集：麻生祐司）

2017年 4月 25日 4:53 PM JST

日銀の黒田東彦総裁は２０日、米ブルームバーグテレビのインタビューで、現在の年間８０兆円の国債買い入れについて「当面は続ける」と述べ、購入ペースを維持する方針を強調した。国債購入がいずれ行き詰まるとの見方については、「金融政策に制約があるとは考えていない」と強く否定した。
　日銀は昨年９月に年間８０兆円の国債購入を「目標」から「めど」に変更し、必要に応じて減額できるようにした。黒田総裁は「日銀は国債発行総額の４割を買い入れたが、まだ６割が市場にある」と述べ、限界論を打ち消した。
　一方、「２０１８年度ごろ」としている２％の物価上昇目標の達成については「為替レートが上昇すれば、達成時期は後ずれする」と述べ、足元の円高進行に警戒感を示した。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042100287&g=eco

　北朝鮮をめぐり、緊張が高まっている。市場はじわりリスク回避に動き、円高が進んだが、従来の構図で片付けるのは早計だ。円はいつ「安全通貨」でなくなるか分からない危うさをはらんでいる。【週刊エコノミスト編集部】

　◇１９９４年「北朝鮮危機」が語られる不気味

　米中首脳会談が開かれた４月６日に米国がシリア攻撃に踏み切った後、次のターゲットとして注目されるのが北朝鮮だ。米国は、核開発を続け、ミサイルの発射実験を繰り返す北朝鮮に対して、友好国である中国が抑え役としての役割を果たすように強く働きかけた。シリア攻撃は、「中国が動かないなら、米国自らがやる」という強い意志を見せ付けたと解釈されている。

　実際、米軍はシリア攻撃後、朝鮮半島近海に空母を派遣。トランプ米大統領が自身のツイッターで中国抜きでの武力行使も辞さないことを示唆するなど「北朝鮮包囲網」を築きつつある。

　緊張感は日本にも広まっている。証券エコノミストが不気味がる。

　「なぜ、いま１９９４年の北朝鮮危機がメディアや識者の間で取り上げられるのか」

　９３年に北朝鮮は、ノドンミサイルを日本海に向けて発射。核開発疑惑も浮上した。北朝鮮をこのまま放置するのは危ないと見た当時のクリントン米政権が、北朝鮮の核関連施設を秘密裏に空爆する計画を立案。しかし、協力を求められた日本が断り、北朝鮮の核開発凍結を定めた米朝合意が成立したため、空爆劇は未遂に終わった。これが北朝鮮危機である。

　◇トランプ大統領は「ドルは強すぎる」

　だが、北朝鮮はその後、この枠組みをほごにして、核開発を続行。トランプ大統領に「核開発を許さない」と言わしめるまでの脅威となっている。

　９４年の北朝鮮危機が識者の間で語られるのは、「あの時、空爆していれば、いま北朝鮮の危機に日本がさらされることはなかった」という悔恨の情からである。

　トランプ米大統領が医療保険制度改革（オバマケア）の見直しを断念するなど政権公約がぶれ始め、政治リスクが顕在化すると同時に、日々緊張が高まる北朝鮮情勢に市場も反応している。

　安全資産とされる円を買う動きとトランプ大統領による「ドルは強すぎる」という口先介入で４月１３日、一時１ドル＝１０８円台と５カ月ぶりの円高・ドル安水準となった。円高が嫌気され日経平均株価は一時１万８５００円を割り込む年初来安値を更新。リスク回避の動きがじわりと進んでいる。

　◇円・株・債券の「トリプル安」も

　リスクオフ＝円高という構図は従来のパターンだが、「今回は、円高が続くとは限らない」と指摘するのは、生保系シンクタンクの主任エコノミストだ。

　「中東や欧州のテロならともかく、北朝鮮を巡る緊張が高まれば、日本側のリスクも同時に高まる。万が一、米国がシリア同様に北朝鮮を先制攻撃すれば、いやが応でも日本も危機に巻き込まれる。そうなれば、円買いではなく円売りだろう」

　ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈・投資調査本部長は、仮に米朝間の「有事」に発展すれば、「円も株も債券も売られるトリプル安が起きる」と予想する。

　ただし、現時点で北朝鮮情勢について、「海外の投資家からの問い合わせはない」と言い、「本当に緊張する状態が起きないと、投資家は動きようがない」と語る。

　市場関係者の中には、今回の攻撃が米中首脳会談中の単独行動だったことから、「北朝鮮問題を巡って中国に対し指導力を発揮するよう揺さぶりをかけただけ」と冷静に分析する向きは少なくない。米国のシリア攻撃に伴う世界的なリスクオフムードは、一過性という見方だ。円も日本株も、再び買うチャンスを投資家が虎視眈々（たんたん）と探っているという。

　しかし、「日本は大丈夫。円は安全資産のままであり続ける」と楽観するのはどうか。地政学リスクという日常を超えたリスクに対しては、平時の理屈が通じないものだ。そうした視点でいま一度、リスクを総点検する局面にある。

（週刊エコノミスト４月２５日号から）

4/20(木) 9:30配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00000019-mai-bus_all

［ニューヨーク　１９日　ロイター］ – 訪米中の麻生太郎財務相は１９日、米コロンビア大学で講演し、日本の財政を再建する応急処置は存在しないと述べ、日銀が国債を直接引き受ける「ヘリコプターマネー」政策に踏み切る可能性を否定した。

財務相はさらに、経済や個人消費に回復の兆しがあり、２０１９年１０月の消費税率引き上げへ前進する道を開きつつあるとの見解を示した。

財務相は、日銀が国債を直接引き受けるか、増税なしに国債を償還するため意図的にインフレ率を上昇させるなどの抜本的方策が研究者の一部から提案されていることは認識していると主張。「そうした考えにはさまざまな問題がある。日銀の独立性と金融政策の信頼性を弱めるというのがその一つだ」と指摘した。

以下省略。続きはリンク先をご覧ください。
REUTERS ロイター（ 2017年 04月 20日 10:52 JST）
http://jp.reuters.com/article/aso-us-columbia-idJPKBN17M010