政治

通貨・人民元の急落を防ぐために海外送金などの規制を強めた中国で、国内にあふれたマネーが不動産市場やインターネット金融などに集中し、バブル懸念が再び強まっている。 投資の過熱で足元の景気は持ち直している半面、鉄鉱石など資源輸入が急増し、経常収支が悪化する恐れも出てきた。膨らむバブルは中国経済の安定を損なう波乱要因になりかねない。

　上海市郊外の小昆山鎮。工場などが点在する不便な地域だが、上海市が払い下げた土地の３月末の落札価格は１平方メートル当たり３万６千元（約58万円）。 １坪当たりは円換算で約190万円と、東京・世田谷などと変わらない。住民は「マンションを建てれば１平方メートル当たり５万元」と噂する。

　野村資本市場研究所によると、2015年の上海の新築住宅価格は平均年収の20.8倍だ。 東京カンテイによると1990年の東京は18.1倍。 中国の大都市の住宅はすでにバブル期の東京を上回る高根の花だが、上海では15年から足元までさらに４割値上がりした。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC29H03_R00C17A5MM8000/?dg=1

【北京共同】中国国務院（政府）は1日までに、2017年通年で3800億元（約6兆1500億円）規模の減税を実施すると発表した。企業の負担を減らして景気を支える。不動産バブルの懸念があるため金融政策は緩…
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0501/kyo_170501_5749359382.html

ギリシャのチャカロトス財務相は２日、同国への支援融資再開を巡る債権団との交渉で、予備的な合意に達したと表明した。
アテネ通信が報じた。ギリシャは７月に70億ユーロ（約8500億円）規模の国債償還を控える。
自力での資金繰りが困難なことから債務危機の再燃が危ぶまれていた。
欧州連合（ＥＵ）側も同日、合意を認める声明を公表した。

　チャカロトス氏は合意は「予備的で技術的」と説明。今月中…

融資再開へ予備的合意
http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM02H56_02052017FF1000/

住宅ローン金利などの目安となる10年物の長期国債の売買が急減し、２日午後までおよそ１日半にわたって値段がつかない珍事が起きた。 日銀による大量の国債買い入れで売買可能な国債が減っていたところに、大型連休で参加者が取引を手控えたためだ。 そもそも長期金利を「ゼロ％程度」で安定させるという日銀のあいまいな政策で取引参加者が疑心暗鬼になっていることが問題の根っこにあり、大規模緩和という劇薬の副作用をくっき…

【続きはサイトで】 http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF02H0L_S7A500C1EA2000/

５年弱で結果が出ないのであれば失敗と言わざるを得ない