政治

［北京　１５日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のカタイネン副委員長（経済・通貨担当）は１５日、ＥＵと中国の投資協定を早急に締結する必要があるとの見解を示した。

中国の「一帯一路」経済圏構想に関する国際会議に出席するために訪れた北京でロイターのインタビューに応えた。

中国の習近平国家主席は１５日、「保護主義」を拒否することが重要と強調した。

これについてカタイネン氏は「習主席は何度もこのメッセージを繰り返している」と述べ、実行に移す最も簡単な方法は、ＥＵと中国の投資協定締結に向けた協議を加速することだと主張。ＥＵと中国の経済的な結びつきを強化する上でも投資協定が「早急に必要だ」と述べた。

カタイネン氏は欧州市場が中国の投資家に開かれているのと同様に、中国も国内市場へのアクセスを認めるべきとの声が欧州企業の間で高まっていると指摘した。

「習主席が表明したことを踏まえると、直接的な政治的意思表明が何度もなされているにもかかわらず（ＥＵと中国の）首脳会議で約束を果たせなければ残念だ」と述べた。

欧州は投資協定をめぐる協議について「目に見える確固とした結果」を求めているとし、中国側が政治的な意思を表明し市場開放を提案するなら１年以内に「結果」を出すことが可能との認識を示した。

http://jp.reuters.com/article/china-silkroad-eu-idJPKCN18B0W8 2017.05/15.17:47

　中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加論が安倍政権内で再び浮上していることが12日分かった。自民党の二階俊博幹事長が前向きな姿勢を示しているほか、関係省庁からも早期参加が望ましいとする声が出ている。AIIBに加盟するメンバーは現在、計70カ国・地域。今後も増える公算が大きい。日本が乗り遅れることへの危機感に加え、中国への歩み寄りで関係改善を模索する意図もあるとみられる。政権は内外情勢を見極めた上で、参加の可否を判断する。

　AIIBへの参加見通しに関し、二階氏は香港フェニックステレビの取材に「可能性はあると見ていただいて結構だ」と明言した。

https://this.kiji.is/235728404737164796?c=39550187727945729

ＮＺ、ＴＰＰ手続き完了　日本に次ぎ２カ国目 日経　2017/5/11 13:48 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H2G_R10C17A5EAF000/

　【シドニー＝高橋香織】ニュージーランド（ＮＺ）のマクレー貿易相は11日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の議会承認を閣議決定したと発表した。参加国の中で国内の手続きを終えたのは日本に次ぎ２カ国目となる。マクレー氏は声明で、離脱した米国抜きの11カ国によるＴＰＰ発効を探るため「日本と共に指導力を示す」と語った。

　ＮＺのイングリッシュ首相は16日から日本を訪れ、安倍晋三首相と会談する予定だ。

　ＮＺは今月下旬にベトナムで開くＴＰＰ閣僚会合で共同議長を務める。ＴＰＰの国内手続き完了は、会合を前に発効に向けた政治的決意を示す狙いとみられる。

　ＴＰＰの発効には域内の実質国内総生産（ＧＤＰ）合計額の85％以上を占める６カ国以上の承認が条件。米国の離脱により発効の見通しは立たず、米抜きの「ＴＰＰ11」での発効を目指す動きも出る中で、マクレー氏は「全ての選択肢を残している」と述べた。

東京株式市場で投資家が日本株の「持たざるリスク」を強く意識し始めた。８日午前の取引で日経平均株価は続伸し、上げ幅は300円を超えた。心理的な節目である２万円にまた一歩近づいた。多くの投資家が日本株の組み入れ比率を抑え気味にしていたが、仏大統領選などリスクイベント通過を機に方針をじわり転換。日本株を持っていないと運用成績で市場平均に負ける――そんな意識が、買い出動の原動力になっているようだ。

　「国…

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO16072080Y7A500C1000000/

http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN1810FF

［シンガポール　５日　ロイター］ – アジア時間の取引で、原油先物が下値を押す展開となっている。世界的な供給過剰への懸念が背景。０３３５ＧＭＴ（日本時間午後０時３５分）時点で米原油先物CLc1は１．３９ドル（３％）安の１バレル＝４４．１４ドル。４日の取引で５カ月ぶり安値をつけた後、下げが拡大している。

北海ブレント先物LCOc1は４７．０５ドルで、４日終値から１．３３ドル（２．８％）安。

ＡＢバーンスタインのシニアアナリスト、ニール・ベベリッジ氏は５日、顧客向けノートで「現時点で在庫削減に向けたＯＰＥＣの戦略は功を奏していない。効果がでなければ、減産の期間を当初予定の６カ月から延長する必要がある」と指摘した。

2017年 5月 5日 8:26 PM JST