政治

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2947231.htm

第２次安倍政権発足４年で抱負「世界平和に貢献、輝く日本を」
　２６日で第２次政権の発足から４年を迎えた安倍総理は、２６日朝、記者団に対し抱負を語りました。
　「デフレではないという状況を作り出し、雇用の状況を良くする。
景気回復することはできていると思います。世界の平和と繁栄に貢献し、世界の真ん中で輝く日本をつくっていきたいと思います」（安倍首相）
（26日11:25）

http://toyokeizai.net/articles/-/148019

（中略）
――トランプ政権下では移民が厳しく制限されそうです。米国経済への影響は？
経済成長のエンジンはオープン・エコノミーだ。私が住むシンガポールは1960年代、アジアで最も貧しい国の一つだったが、開放政策を取ったことで今の豊かさを手に入れた。米国も同じだ。移民を受け入れることで経済成長を実現してきた。扉を閉ざせば経済は停滞するだろう。

――日本も移民を受け入れるべきでしょうか。
私は日本が大好きだ。もし日本が財政破綻したら、私はどこで、美味しいお寿司を食べれば良いのだろうか、と考えてしまう。ただし、日本の破綻はすでに始まっているとも言える。人口減少が始まり、負債はまるでロケットのように増え続けている。日本の平均株価は2016年の時点で25年前より安いは、こんな国は他にはない。それによって人口が突然増えるものではないが、移民を受け入れるべきだろう。日本の人は嫌がるかもしれないが。

「若くて頭のいい人達は、やがて日本を去る」
――以前、ロジャーズさんは「日本株を全部、売る」と言っていました。トランプ氏が大統領選に勝った後、日本株は上昇に転じているが投資するつもりはありませんか。

今は日本株をインデックスで保有しているが、それだけだ。現在、円は持っていない。歴史を振り返れば昔日の経済大国が最貧国になったケースはいくつもある。日本の状況は良くない。若くて頭のいい人達は、やがてこの国を去るのではないかと思う。
――ところで、米国は本当にTPPから離脱するでしょうか。

トランプ氏があれだけはっきり言っているのだから、アメリカはTPPから抜けるのだろう。それはアメリカ経済にとって悪いニュースだ。しかし、アジアにおけるアメリカの存在感が薄れることは、アジアの国々にとっては良いことかもしれない。中国の存在感が高まり、中国とロシアが接近することによって伸びる産業もあるだろう。

――OPEC（石油輸出国機構）が原油の減産で合意しました。原油価格は持ち直しますか。
過去50年、OPECの減産で価格が上がったこともあれば、下がったこともある。産油国は嘘をつくしズルもするので、今回の減産合意が実効性を持つかどうかは今後をよく見ていかないとわからない。ファンダメンタルズを見れば供給は着実に減っているため、需給が逼迫に向かうのは間違いない。しかし、シェールガス事業者は今の原油価格水準では増産を決断できないだろう。

――2017年、世界経済はどう推移するでしょうか。
心配だらけだ。中国が債務国になるだろうし、欧州では政治的な混乱が避けられない。おそらく、いくつかの国、いくつかの大企業が破綻するだろ サプライズの多い年になる可能性があるように思う。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF22H18_S6A221C1EE8000/

　金融庁は外国為替証拠金（ＦＸ）取引と株のデリバティブ（金融派生商品）取引で、 それぞれ積んでいる証拠金を融通できるようにする。ＦＸ取引で証拠金が不足しても、株のデリバティブ取引で積んでいる証拠金が余っていれば充当できるようにする。証拠金の合算管理を認め、利用者の利便性向上につなげる。

　金融商品取引業に関する内閣府令を改…

http://www.asahi.com/articles/ASJDQ5DFCJDQULFA020.html

内閣府は２２日、２０１５年の日本の１人あたり名目国内総生産（ＧＤＰ）は、ドル換算で３万４５２２ドルで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国中２０位だったと発表した。１４年の１９位から順位を落とした。比較可能な１９９４年以降で最低の順位。１位はルクセンブルクで、３５位はトルコ。内閣府は今年ＧＤＰの基準を改定しており、新基準に合わせた順位を発表した円換算では前年比３・４％増の４１７万８千円。日本は００年は２位だったが、物価下落が続く「デフレ」が長引いたため順位を大きく下げている。

メキシコが中国に急接近している。保護貿易に傾くトランプ次期米大統領が、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しや「国境の壁」でメキシコを揺さぶることを警戒し、対米経済依存から脱却する狙いのようだ。メキシコは中国主導の高速鉄道計画の頓挫で関係が一時悪化したが、米国の裏庭にくさびを打ち込む中国のしたたかさも浮き彫りになっている。

「これほど早く両国の関係が“正常化”するとは…」

国際金融機関の幹部は驚きを隠さない。

１２月１２日、メキシコの首都メキシコシティー。中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員（外交担当）はメキシコのルイスマシュー外相との会談を終えると、ペニャニエト大統領を表敬訪問。大統領の手をがっちりと握り、カメラに笑顔を見せた。

メキシコ政府によると、一連の会談では貿易と投資の強化などについて話し合われ、「相互の信頼を深め、対話を拡大する」ことで一致したという。

いったん去年に話はさかのぼる。メキシコ政府は１月３０日、鳴り物入りで導入しようとしていた高速鉄道計画を棚上げすると発表した。財政難が理由として挙げられたが、信じる人間はほとんどいなかった。それというのも、事業はいったん中国企業が主導するコンソーシアム（企業連合）が落札したが、入札期間が短いなど不透明な手続きの実態が業者から暴露され、中国企業とペニャニエト政権が密約していたとする“八百長疑惑”までささやかれたからだ。

揚げ句の果てに、大統領夫人や財務相などメキシコの要人に対し、コンソーシアムに参加するメキシコ企業が豪邸をプレゼントするなどの贈賄にかかわった疑いまで浮上。「入札を強行すれば国際的信用を失う」（前出の国際金融機関幹部）とみたペニャニエト政権が事業の棚上げに追い込まれたとの見方が強い。

もちろん、落札を反古にされた中国側は怒った。外務省が「中国企業の法的権利を守れ」とメキシコ政府に不快感を示し、両国の関係は一気に冷え込むことになってしまった。

しかし、どうやらメキシコは中国との関係修復の機会を探っていたようだ。それを如実にうかがわせたのが、今月に楊氏がメキシコ入りする直前、メキシコ政府が実施した深海油田開発の入札で、中国の国有石油大手、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が落札したニュースだ。ロイター通信は、「中国とメキシコは今後再び関係を深めていくだろう」とする米陸軍大学校のエリス教授の見方を伝えた。

メキシコはなぜ中国に再び接近するのか。 理由はいくつも考えられるが、市場では米国の政権交代を指摘する声が多い。

米企業の競争力を守り、米国の雇用を保護することを公約に掲げるトランプ氏は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の脱退のほか、メキシコやカナダとつくるＮＡＦＴＡの再交渉も公約にしている。最近では、米空調大手のキャリアが計画していたインディアナ州の工場の閉鎖とメキシコへの移転を「絶対やめさせる」とトランプ氏がかみつき、キャリアが折れた。トランプ氏は、米自動車大手のフォード・モーターが小型車生産をやはりメキシコに移転する計画についても強く批判し、物議を醸している。

>>2

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161219/mcb1612190630001-n1.htm

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