政治

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48662

　いよいよプーチン大統領が来日する。懸案の日露平和条約・領土交渉のみならず、12月16日、
東京では日露両国の経済人による「日露ビジネス対話」会合が開催される。

　日本のメディアでは会合で発表されるであろう経済協力案件が毎日のように報道されており、日露経済関係者の間では大きな期待が盛り上がっている。　さらにタイミング良く日露両国の株式市場（日経平均株価、MICEX）も好調である。

リーマンショック前のピークを更新中　もちろんこれは日露関係の改善を反映したものではないが、日経平均株価は年初来高値を更新、ロシアのルーブル建てMICEX指数は2008年のリーマンショック前のピークを更新して既往最高値圏にある。両国の関係者は益々意気軒高であろう。

こうしたなか、筆者が注目しているのは毎月初に発表されるロシアのPMI指数である。 　PMI（Purchsing Managers Index：購買担当者指数 ）とは、景気の先行指標の1つで製造業とサービス業の購買担当者に対して生産量、新規受注量、出荷価格、仕入価格、残業時間、雇用環境などの項目をアンケートし指標化したものである。 　50を上回れば先行き改善、50を下回れば先行き悪化となる。ロシアに関しては英国の金融情報会社IHS Markit社が公表しているものが信頼性・速報性で優れており、金融市場では一般的である。　ロシアのPMI指数の動きを見ると、製造業PMIは今年の8月から、サービス業PMIは同じく2月から50ポイントを上回って推移している。そこで、これらのPMIと実体経済の推移を並べてみたのが次のグラフである。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161216/k10010808831000.html

安倍総理大臣は１５日、ロシアのプーチン大統領を地元の山口県に招いて首脳会談を行い、北方四島での共同経済活動について、特別な制度のもとで実施する方向で検討するとともに、元島民の自由な往来ができるよう調整を進めることで一致しました。一方、経済協力プランをめぐっては民間を含め、日本側が総額で３０００億円規模となる経済協力を進めることで合意する見通しとなりました。安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談は初日の１５日 、安倍総理大臣の地元・山口県長門市の温泉旅館で行われました。

首脳会談は全体でおよそ５時間にわたって行われ、関係閣僚も交えた少人数による会談で、安倍総理大臣は「北朝鮮情勢をはじめ、アジア太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、 日ロ両国が率直な意見交換を行うことは重要だ」と述べました。そして、両首脳は両国の安全保障会議の間の対話や防衛交流を歓迎し、今後も継続することで一致しました。

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http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10669630U6A211C1EN2000/

日銀は14日、長期金利上昇を改めてけん制したが、今の経済・市場環境改善が続くなら2017年中には長期金利の誘導目標（ゼロ％程度）を小幅に上げる可能性もある。物価動向に対して後手に回りすぎれば弊害も出てくるからだ。 ただ仮に「利上げ」をする場合も、２つの基本的な考え方を示し、緩和的な金融環境は維持すると説明しそうだ。市場の混乱などを回避するためだ。

http://www.asahi.com/articles/ASJDD471JJDDULFA00M.html

経済産業省や経団連、小売り、旅行などの業界団体でつくるプレミアムフライデー推進協議会は１２日、初会合を開き、毎月末の金曜に消費活動を促す「プレミアムフライデー」を来年２月２４日から実施すると決めた。買い物しやすいように従業員の終業時刻を早める取り組みも進めるという。

　プレミアムフライデーは、各地のショッピングセンターや商店街などにイベントやキャンペーンを企画してもらい、
買い物や外食、旅行など幅広い分野の消費を喚起するのがねらい。主導する経産省は広告費などとして、２０１６年度の補正予算に２億円を計上。協議会では今後、月末の金曜日は従業員が午後３時をめどに退社できるよう企業に働きかける方針だ。

　イベントの導入で消費を盛り上げる動きはほかにも出ている。今年１１月には、米国で慣例の商戦「ブラックフライデー」を日本の流通大手などが採り入れている。（栗林史子）

http://jp.reuters.com/article/fsa-loan-idJPKBN14016D


［東京　１２日　ロイター］ – 金融機関による個人の貸し家業向け貸出（アパートローン）の急増に対し、金融庁・日銀が監視を強めている。複数の関係筋が明らかにした。 相続税対策や超低金利を背景に富裕層などによる貸家の建設・取得需要が増大。一方で人口・世帯数の減少が確実視され、空室率の上昇など供給過剰感が出始めたためだ


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