政治

ガスプロムに950億円融資へ　三井住友銀・みずほ銀
2016/12/5 21:58
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H4U_V01C16A2EE8000/

　三井住友銀行とみずほ銀行は、ロシアの国営エネルギー資源会社ガスプロムに約８億ユーロ（約950億円）を協調融資する調整に入った。米銀大手、ＪＰモルガン・チェースも参加し、近く契約する見通し。政府はロシアのプーチン大統領の訪日を念頭にメガバンクなどに経済協力への参加を求めており、意向に沿ったものとみられる。

　プーチン大統領は15日に日本で安倍晋三首相と経済分野を中心に協議する予定。金融庁は10月、水面下でメガバンクや地方銀行に融資拡大への協力を要請していた。三井住友とみずほは過去にも融資の実績がある同社向けの新規の貸し出しには問題が無いとの判断に傾いたもようだ。

　国際協力銀行が欧州の金融機関とともに、ロシアの民間ガス会社ノバテクが北極圏のヤマル半島で進めている液化天然ガス（ＬＮＧ）基地開発事業に10億ユーロ程度を協調融資する検討なども進んでいる。

　日ロ両政府は、資源・エネルギー開発や都市整備など８分野で経済協力に向けた協議を進めてきた。ガスプロムはサハリンにＬＮＧ生産設備の建設を目指しているほか、日ロを結ぶ天然ガスのパイプラインの建設などに意欲を示している。

　政府は医療や都市開発などの幅広い分野に投資するため、1000億円規模の共同基金を創設したり、ロシアの政府系機関と極東の経済特区への企業進出を促す新会社をつくる検討もしている。

日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）交渉が急展開する恐れが高まっている。年内の大筋合意を目指し、来週にも大詰めの交渉を始めることが分かった。焦点となる農業分野で、EUは乳製品などで環太平洋連携協定（TPP）を上回る市場開放を要求。

これを拒む日本との間で膠着（こうちゃく）状態が続いてきた。ただ、TPP発効が困難となる中、日本側が日EU交渉の年内大筋合意にこだわり、譲歩を政治決断する可能性もある。2013年に始まった交渉は最も緊迫した局面を迎える。

乳製品焦点にEUの交渉団が来週にも来日し、東京都内で事務レベル交渉を開く。日EUは物品関税や知的財産、投資など幅広い分野で高い自由化を目指している。日本は自動車など工業品の関税撤廃を要求。EUは日本にチーズなど乳製品や豚肉、パスタ、チョコレートなどで大幅自由化を迫っている。

特にチーズはEU最大の輸出関心品目で、カマンベール、モッツァレラなど日本がTPPで関税を維持したソフト系の関税引き下げや輸入枠拡大を要求しているとみられる。

豚肉は、日本はデンマークから加工用冷凍肉を多く輸入しており、TPPと同様に低価格帯の関税を下げれば、大きな影響が心配される。TPPで関税を引き下げたパスタや無税枠を設けたチョコレートの自由化も求めている。欧州産は品質が高くブランド力もあるため、安価に出回れば国内の小麦、砂糖生産に影響が出そうだ。

交渉関係者によると、日EUは非公式に交渉を重ねているが、大きな進展は見られず「厳しい交渉が続いている」という。山本有二農相は2日の閣議後会見で「農林水産品のセンシティビティー（重要品目）に十分配慮しながら交渉に取り組みたい」と述べたが、交渉の進捗（しんちょく）については明かさなかった。（以下省略）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161203-00010001-agrinews-pol

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF02H0E_T01C16A2NN1000/<

　外国為替証拠金（ＦＸ）取引会社が顧客に対し、イタリアで４日に実施される国民投票による相場の急変に備えるよう注意喚起している。結果の大勢が判明するのが日本時間の５日早朝とみられ、通常でも取引が少なく値動きが荒くなりやすい時間帯となる。慎重に取引するよう求めている。

　大手の外為どっとコムは「５日に市場が開いた直後は流動性の低さを要因として相場が前週末から大きく乖離（かいり）する可能性がある」などとホ…

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120200618&g=eco

　政府・与党は２日、若年層らの投資促進のために創設する少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の 新たな枠組み「積立ＮＩＳＡ」について、年６０万円を上限に１０年間の非課税とする方針を固めた。８日にまとめる２０１７年度与党税制改正大綱に盛り込む。利用開始は金融機関のシステム開発などに配慮し、１９年１月からとする案が出ている。 　ＮＩＳＡは、株式などへの投資で得た売却益や配当を、一定範囲で非課税とする制度。
現在は、非課税で投資できる期間が５年、毎年の投資上限が１２０万円となっている。 積立ＮＩＳＡでは、非課税期間を２倍に延長する一方、毎年の投資上限は半分に圧縮する。 余裕資金がそれほどない若年層にも、制度を利用しやすくする狙いだ。ただ現行制度との併用は認めず、投資家はどちらかを選択する必要がある。　積立ＮＩＳＡをめぐっては、金融庁が当初、２０年の非課税期間を要望していたこともあり 、自民党税制調査会内には創設に慎重な意見もあった。しかし、その後の政府・与党内調整で、 利用期間と毎年の上限額を掛け合わせた非課税での投資総枠を、現行制度と同規模にすることで折り合った。（2016/12/02-16:08）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161201/k10010791871000.html

財務省が発表したことし１０月までの７か月間の国の税収は、前の年度の同じ時期よりも４％余り減少し、この状況が続けば、今年度の税収は当初予算で示した見込みを下回る可能性が出てきています。
財務省の発表によりますと、ことし４月から１０月までの７か月間の国の税収は１９兆４７７７億円と、前の年の同じ時期に比べて８２２２億円、率にして４．１％減少しました。

税別に見ますと、法人税は、前の年度に税金を納めすぎた企業に対しての還付金が多かったため２９％減少し、最も大きく落ち込んだほか、消費税は、円高の影響などで輸入品が値下がりし輸入の際にかかる税金が減ったことから６．９％減少しました。

財務省によりますと、４月から１０月の期間で税収が前の年度を下回るのは、リーマンショック後の平成２１年度以来、７年ぶりです。

財務省は今年度１年間の国の税収を当初予算の段階で、前の年度より２．３％多い５７兆６０４０億円と見込んでいますが、この状況が続けば、見込みを下回る可能性があります。