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【安倍外交】ロシア国営エネルギー資源会社ガスプロムに950億円融資へ 三井住友銀・みずほ銀
マネー
1: XM 評判・口コミ - FX・投資・マネーまとめ速報 2016/12/06(火) 04:05:47.49 ID:CAP_USER9 ガスプロムに950億円融資へ 三井住友銀・みずほ銀 2016/12/5 21:58 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H4U_V01C16A2EE8000/ 三井住友銀行とみずほ銀行は、ロシアの国営エネルギー資源会社ガスプロムに約8億ユーロ(約950億円)を協調融資する調整に入った。米銀大手、JPモルガン・チェースも参加し、近く契約する見通し。政府はロシアのプーチン大統領の訪日を念頭にメガバンクなどに経済協力への参加を求めており、意向に沿ったものとみられる。 プーチン大統領は15日に日本で安倍晋三首相と経済分野を中心に協議する予定。金融庁は10月、水面下でメガバンクや地方銀行に融... -
【EPA】日本とEUの経済連携協定(EPA) 年内大筋合意が現実味
マネー
1: ここん ★ 2016/12/03(土) 09:52:03.93 ID:CAP_USER9 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉が急展開する恐れが高まっている。年内の大筋合意を目指し、来週にも大詰めの交渉を始めることが分かった。焦点となる農業分野で、EUは乳製品などで環太平洋連携協定(TPP)を上回る市場開放を要求。 これを拒む日本との間で膠着(こうちゃく)状態が続いてきた。ただ、TPP発効が困難となる中、日本側が日EU交渉の年内大筋合意にこだわり、譲歩を政治決断する可能性もある。2013年に始まった交渉は最も緊迫した局面を迎える。 乳製品焦点にEUの交渉団が来週にも来日し、東京都内で事務レベル交渉を開く。日EUは物品関税や知的財産、投資など幅広い分野で高い自由化を目指している。... -
【為替】イタリア国民投票でFX各社注意喚起 5日早朝、相場急変も
FX 2ch
1: 海江田三郎 ★ 2016/12/03(土) 21:08:29.97 ID:CAP_USER http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF02H0E_T01C16A2NN1000/< 外国為替証拠金(FX)取引会社が顧客に対し、イタリアで4日に実施される国民投票による相場の急変に備えるよう注意喚起している。結果の大勢が判明するのが日本時間の5日早朝とみられ、通常でも取引が少なく値動きが荒くなりやすい時間帯となる。慎重に取引するよう求めている。 大手の外為どっとコムは「5日に市場が開いた直後は流動性の低さを要因として相場が前週末から大きく乖離(かいり)する可能性がある」などとホ… 66: 名刺は切らしておりまして 2016/12/04(日) 02:06:39.11 ID:1rOK+vLz >>1の続き ほら、ほら、みれ、なあ、 どこで... -
【投資】「積立NISA」年60万上限で10年間非課税に、若年層らの投資を促す 政府方針
マネー
1: 海江田三郎 ★ 2016/12/02(金) 19:22:46.77 ID:CAP_USER http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120200618&g=eco 政府・与党は2日、若年層らの投資促進のために創設する少額投資非課税制度(NISA)の 新たな枠組み「積立NISA」について、年60万円を上限に10年間の非課税とする方針を固めた。8日にまとめる2017年度与党税制改正大綱に盛り込む。利用開始は金融機関のシステム開発などに配慮し、19年1月からとする案が出ている。 NISAは、株式などへの投資で得た売却益や配当を、一定範囲で非課税とする制度。 現在は、非課税で投資できる期間が5年、毎年の投資上限が120万円となっている。 積立NISAでは、非課税期間を2倍に延長する一方、... -
【経済】今年度の国の税収 当初見込みを下回る可能性
マネー
1: <span style="color: green;font-weight: bold"XM 評判・口コミ - FX・投資・マネーまとめ速報 2016/12/01(木) 20:43:13.33 ID:CAP_USER9 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161201/k10010791871000.html 財務省が発表したことし10月までの7か月間の国の税収は、前の年度の同じ時期よりも4%余り減少し、この状況が続けば、今年度の税収は当初予算で示した見込みを下回る可能性が出てきています。 財務省の発表によりますと、ことし4月から10月までの7か月間の国の税収は19兆4777億円と、前の年の同じ時期に比べて8222億円、率にして4.1%減少しました。 税別に見ますと、法人税は、前の年度に税金を納めすぎた企業に対しての還付金が多かったた...