政治

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が黄昏を迎えている。足元の深刻な不況は新型コロナウイルスの感染拡大が直接の原因だが、戦後最長を誇った景気拡大が幻となった上、既に後退局面に入っていた令和元年１０月に消費税の増税を強行した“判断ミス”も内閣府研究会の判定で裏付けられた。自民党総裁の任期満了を来年に控え、消費税減税を大義名分に早期の衆院解散に踏み切るのではとの臆測もくすぶっている。

「アベノミクス景気の“山”がこう判定されたことは残念だが、政府としての景気判断は間違っていなかったと今も確信している」

　西村康稔経済再生担当相は７月３０日、内閣府の有識者研究会が平成３０年１０月を転換点として景気が後退局面に入ったと認定した後の記者会見でこう指摘した。

　政府は３１年１月時点で、第２次安倍政権が発足した２４年１２月に始まった景気回復局面が「いざなみ景気」（１４年２月～２０年２月、７３カ月間）を抜き「戦後最長になったとみられる」（当時の茂木敏充経済再生担当相）と指摘していた。判断のズレは明白だが、西村氏はむしろ研究会の判定方法に問題があったとして今後見直す考えを表明。「景気判断の一貫性に疑問が生じる」と懸念する声もある。

　■金融緩和以外は失速

　大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間活力を喚起する成長戦略という「３本の矢」をひっさげて華々しく登場したアベノミクスは、歴史的円高や高い法人税率など当時の企業が直面した「６重苦」を改善し、景気を拡大軌道に乗せた。

　特に、日本銀行が２５年４月に資金供給量を２年で２倍に拡大する「異次元の金融緩和」を打ち出したことで為替相場は円安に反転。政権発足前に１万円を割り込んでいた日経平均株価が２万円台に上昇したほか、求職者１人当たりの求人数を示す有効求人倍率も１倍を大幅に上回る水準に回復し、逆に人手不足が懸念される売り手市場になった。

　ただ、金融政策とは裏腹に、財政政策と成長戦略という残り２本の矢は伸び悩んだ。

　ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長によると、公共投資は政権発足直後に実施した１０兆円規模の大型経済対策で急拡大したものの、３０年度までの６年間の伸び率は年平均０．３％と、その後はむしろ減少傾向になったと指摘。国土強靭（きょうじん）化やコロナ対策で現在は財政支出が拡大しているが、「少なくとも景気が後退局面に入る平成３０年１０月までは実態として緊縮気味だった」と分析している。

　成長戦略は「地方創生」「一億総活躍社会」など看板を次々と掛け替えて目新しさをアピールしたが、名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円をはじめ政策目標の未達が目立つ。少子高齢化による人口減や東京一極集中による地方経済の疲弊、デジタル化の遅れといったこの国の宿痾（しゅくあ）を乗り越えられないまま、次の景気後退の波に飲み込まれた。

　■欧州ではコロナ減税
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/1501c5512957f558abb578a247b9e68d19b3268c

４－６月期ＧＤＰ　年率ー２７．８％　リーマン後を超え　最大の落ち込みに(08:51)
https://www3.nhk.or.jp/news/


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200817/k10012570091000.html
要因について、調査会社各社は、政府の緊急事態宣言や自治体の休業要請の下、外食や旅行を中心に個人消費が大幅に落ち込んだことや、自動車の輸出が減少したことなどを挙げています。



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世界各国の新型コロナウイルスの感染状況などの比較で、無症状者への検査の増加が封じ込めのカギを握る実態が見えてきた。英国は検査対象を広げ無症状からの感染拡大を抑制した。検査や感染防止が不徹底な日本や米国は感染拡大が続く。都市封鎖などに加え、検査対象の拡大が明暗を分ける要因になっている。

英大学の研究者らのデータベースから1日あたり検査数（7日間の移動平均）が1千件以上で、7月末の時点で2カ月前より検査数が増えた54カ国を比較した。感染拡大の目安となる陽性率でみると、英国やカナダ、フランスなど20カ国で低下、日本や米国など34カ国で上昇していた。

英国では6月1日時点の検査は約7万7千件で感染者は約1500人となり、陽性率は2%だった。7月末時点で検査は約12万8千件に増えたが感染者は約500人に減少、陽性率は0.4%まで下がった。

英国は地域限定の都市封鎖（ロックダウン）を継続するとともに、増強した検査能力で対象者を拡大した。集団感染が発生した場所では積極的に検査し、無症状の感染者を見つけている。

さらに介護施設職員は毎週検査を受け、タクシー運転手など感染リスクが高い人を対象に検査を実施している。感染者が欧州で最多の時期もあったが、経済活動の再開を広げている。

カナダも米国との国境封鎖や部分的な緊急事態宣言を継続して感染拡大を抑え込んでいる。

英キングス・カレッジ・ロンドン大（国際保健）の渋谷健司教授は「感染者数が減ったときこそ、経済活動の再開に向け、検査の網を広げて早期に再燃を抑え込む対策が必要」と指摘する。

一方、米国は6月1日時点の検査数約50万件に対し新規感染者は2万人余りで、陽性率は約4%だった。7月末には検査は80万件超、感染者は3倍を超える約6万6千人に達し、陽性率は約8%と倍増した。

ニューヨーク市は「トレーサー」と呼ぶ担当者3000人を雇い、濃厚接触者を探し出して感染を封じ込めたが、フロリダ州やテキサス州などでは感染拡大が続き、陽性率も上昇している地域がある。

検査の増加が感染抑制につながっていない状況はスペイン、インド、南アフリカでもみられた。

日本も同様だ。厚生労働省によると、6月1日時点で検査が約3千件で感染者は約40人、陽性率は1.4%。7月31日時点で検査は5倍の1万5千件超、感染者は約25倍の約1千人となり、陽性率は6.6%となった。

6月1日時点の陽性率を維持できていれば感染者は約220人だった計算になる。政府や東京都は7月の感染者数の増加について「検査数が増えたことが一因」と説明したが、感染自体が広がっていることは明らかだ。

日本は緊急事態宣言で感染者が減り、検査能力は増えたものの、英国のように検査対象を拡大しなかった。潜在化するウイルスを早期に見つけてクラスター（感染者集団）発生を防ぐには、検査対象拡大が必要となる。

厚労省によると、PCR検査能力は拡充され、全国的にはピーク時でも対応できるという。だが不足している県もある。

愛知県は厚労省の調査に1日最大約1800人の検体を採取、分析できると回答。ところが陽性率は7月中旬から急上昇し、2日までの1週間では18.5%で全国で最も高い。大阪府も11.1%で政府の分科会が掲げた指標の10%を超えた。同省の専門家組織は「検査が追いついていない可能性がある」と指摘する。

感染が拡大した沖縄県は7日、濃厚接触者のPCR検査は症状が出ている人に限定することを発表。無症状でも濃厚接触者全員を検査していたが「検査結果の迅速な報告が困難になったため」（同県）という。

英国でも感染が緩やかだが再拡大するなどウイルスの抑制は容易ではない。ただ、経済・社会活動を継続しながら感染者を減らすためには、感染防止策の徹底と無症状でも感染リスクが高い人に検査する態勢がカギとなる。日本は3～5月の教訓を十分に生かせていない。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO62672880U0A810C2EA1000

究極の二択や