政治

安倍総理がきょう、長崎平和祈念式典後に記者会見を開き、新型コロナウイルス感染症に関してステージ4を軒並み上回る都道府県が出てきた場合、再度、緊急事態宣言を出す考えについて問われ「できるかぎり再宣言を避ける取り組みを進めないといけない」と述べた。

その理由について安倍総理は「4‐6月期のGDP成長率、米国で年率30％以上、欧州では年率40％のマイナス成長となる中、エコノミストの予測では日本も年率換算20％を超えるマイナス成長が予想されており、リーマン・ショックを上回る甚大な影響が見込まれている。リーマン・ショック時には100万人を超える失業者が発生。雇用や暮らしに与える影響を考えれば、感染をコントロールしながら、できるかぎり再宣言を避けるための取り組みを進めていかなければならないと考えている。感染予防、重症化予防に万全を期しながら、社会経済活動と両立を図るという方針に変わりはない」と説明した。

以下ソース先で

8/9(日) 15:49　ABEMA TIMES
https://news.yahoo.co.jp/articles/2afa5fff46e07ccd1ba40740b20105d222aa6e95


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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1596950608/

なんやこいつ

<https://www.news24.jp/articles/2020/07/29/06690233.html

西村経済再生担当大臣は２９日の会見で、飲食業界を支援する「ＧｏＴｏイート」について、特定の予約サイトを通じてポイントを付与する仕組みについては慎重に判断していくとの姿勢を示しました。

西村大臣「ネットで予約する方は、県をまたぐ移動ですね、何割かはそうしたことにつながっていくと、そうしたことを考えるとですね、慎重に判断しなきゃいけないなと」

西村大臣は今後行うとする飲食業界の支援策「ＧｏＴｏイート」について、特定の予約サイトを通じて利用者にポイントが付与される仕組みについては、飲食店を利用する際、県をまたぐ移動など感染拡大につながる恐れがあることから、判断は慎重に行うべきだと述べました。

「ＧｏＴｏイート」では、特定の予約サイトを通じて飲食店の利用者にポイント付与が行われるほか、それぞれの地域で使える食事券の発行などが予定されていて、食事券については早ければ８月下旬ごろから始められる見通しです。

西村大臣は、農水省においてキャンペーンの実行を適切に判断できるよう連携していきたいとしています。

米マイクロソフトが中国の人気動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を買収する方向で交渉を進めていることが関係者の話で明らかになった。

　一方、ドナルド・トランプ大統領は31日、実質的に米国でTikTokを禁止する措置を検討していることを明らかにした。

　関係者の1人は、TikTokが売却を交渉しているのは米国事業だけとしている。別の関係者は、TikTokと同アプリ運営の北京字節跳動科技（バイトダンス）にとっては、米政府が端末メーカーにTikTokの削除を命じるこ… https://jp.wsj.com/articles/SB10104198295618184244004586541164122585184

内閣府は30日、国内景気が2018年10月に山を付けて後退局面に入ったと認定した。12年12月の第2次安倍晋三政権の発足と同時に始まった「アベノミクス景気」は71カ月間で幕を閉じた。景気拡大と歩調を合わせるように上昇した日経平均株価も、高値を付けたのは18年10月。株価は景気の後退局面入りを専門家らよりも早く予知していたといえそうだ。

内閣府は同日、経済学者やエコノミストらによる「景気動向指数研… https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HVU_Q0A730C2000000/