政治

［東京　２９日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は２９日午前の会見で、収入が減少した事業に対して消費税納入の猶予は行っているものの、税率引き下げなど減免措置自体には否定的な考えを示し、消費税そのものは社会保障財源として必要だとの認識を示した。

菅長官は「収入が減少した事業者には、すでに税、社会保険料を１年間猶予しており、消費税についても納税猶予の対象となっているが、消費税自体については社会保障のために必要なものだと思っている」と述べた。

一方、地域経済にとっても重要なインフラとなる観光に関連して、専門家からテレワークを利用した観光地でのワーケーションや、そうした地域でのサテライトオフィスの提案があったと説明。その上で「新しい旅行や働き方のスタイルとしての普及に、政府として取り組んでいきたい」との考えを示した。

具体的には、観光庁によるホテルでのＷｉＦｉ整備への支援や休暇の取得や分散化など、環境省とも連携して環境整備について検討を進めていくことになっているとした。

中川泉　編集：田中志保

https://jp.reuters.com/article/suga-business-person-tax-idJPKCN24U0A4?

米商務省が３０日発表した２０２０年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値（季節調整済み）は、年率換算で前期比３２・９％減だった。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が急激に縮小した影響から、マイナス幅はリーマン・ショック直後の０８年１０～１２月期（８・４％減）などを大幅に上回り、比較可能な１９４７年以降で最悪の落ち込みとなった。

　市場予想は３４％程度の減少だった。マイナス成長は、感染拡大の影響が及び始めた１～３月期に続き、２期連続だ。

　７～９月期のＧＤＰはプラス成長に転換するとの見方が多い。ただ、６月後半から南部の州などを中心に感染者が急増し、営業規制を再強化する動きが広がっており、先行き不透明感は強まっている。 https://news.yahoo.co.jp/articles/f38ca8faf3305ebca0826e35043c3c4b76ca632f

自民党の岸田文雄政調会長は27日の記者会見で、東京一極集中の是正を新型コロナウイルス収束後の政治課題と位置づけた。「新型コロナでテレワーク、遠隔医療などの試みがなされ、東京にいなくても様々な業務ができるとの意識改革につながった」と指摘した。

「『デジタル田園都市国家』構想といった最新の技術を活用する形での政治の取り組みは大事ではないか」と強調した。

新型コロナにより、これまで増加傾向を示していた東京の人口は歯止めがかかっている。感染リスクを嫌った外国人などが都外に流出した結果とみられる。

政府は月内にも予定する未来投資会議で議論に着手する構えだ。自民党はテレワークやサプライチェーンの地方回帰などの具体策をまとめており、政府は党提言を踏まえ年末までに中間報告を決める。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61955930X20C20A7PP8000/

2020/7/19 01:15（01:23 updated） https://this.kiji.is/657254702310196321

G20は、巨大IT企業への課税強化を目指す「デジタル課税」の導入に向けた協議の継続を確認した。

2020年に休廃業や解散に追い込まれる企業は全国で5万件を超える可能性が高まってきた。経営者の高齢化や後継者難に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化が追い打ちとなっているため。十数万人の雇用が失われる恐れがあり、地域経済への打撃は甚大。自治体や金融機関も含めた対策が急務になりそうだ。

　東京商工リサーチによると、同社が現行の集計を始めた13年以降で5万件を上回れば初めてとなる。19年は4万3348件だったが、今年は大幅に増えるとみている。休廃業・解散とは別に倒産件数も20年に7年ぶりに1万件に達するとの見方がある。 https://news.yahoo.co.jp/articles/c10cbf3d1b02825cb2b73dd09d0f02e999869ced