政治

2020年7月24日 6時19分 国連“発展途上国でベーシックインカムを”新型コロナ感染拡大

国連は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く発展途上国のうち132か国で、貧困層などの生活を維持するため、最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しました。

これはＵＮＤＰ＝国連開発計画が23日発表した報告書で明らかにしました。

報告書ではまず、発展途上国では新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、多くの人が在宅では収入を得られず、仕事をするために外出していると説明しています。

そのうえで、発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持するために最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しています。

これによって貧困層の人々の生活を下支えし、外出を抑制できるため、感染拡大のペースを遅らせることができると主張しています。

報告書は、南米のコロンビアや南大平洋の島国ツバルなどで実例があるとしたうえで、費用の総額は1か月当たり2000億ドル（日本円で21兆4000億円）と見積もっています。

ＵＮＤＰのシュタイナー総裁は、記者会見で「発展途上国と新興国が先進国などに返済する債務は、ことし3兆1000億ドルに上る。支払いの停止や調整があれば十分に可能だ」と述べ、先進国などの債権国が返済停止や減額に応じれば実現は可能だと強調しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200724/amp/k10012530581000.html

内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。

拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。期間中の成長率は過去の回復期を下回り実感の乏しい回復となった。

2020年7月22日 20:40
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO61858300S0A720C2MM8000

塩野義製薬は11月にも臨床試験（治験）に入る新型コロナウイルスワクチンについて、2021年末までに生産体制を年3000万人分以上に整える。計画中の国内設備の生産能力をさらに3倍以上に高める。海外ワクチンへの輸入依存のリスクを減らすため、開発段階から大規模量産の準備に踏み切る。

早ければ21年1月にも医療現場での限定供給を始める。薬事承認を経て、21年秋までのワクチン発売を目指す。子会社のUMNフ… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61727690Q0A720C2MM8000/

東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）は17日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて大会を中止した場合の費用について「今、やめたら倍の金がかかる」と述べた。

国際オリンピック委員会（IOC）総会後の記者会見で、五輪の開催可否が争点の1つにもなった5日の都知事選に関する質問に答え
「意識的に五輪のことをおっしゃった（候補の）方は慎重論、反対論、五輪をやめて、その金をコロナ対策に充てたらどうかという論調が多かったと思いますが」
と言った後に「今、やめたら倍の金がかかるということを全く考えていない」と続けた。

あらためて「倍」の真意を問われると「まあ、例え話を言ったのであって」とした上で「常識的に考えてみても、一生懸命に投資したものが結局、完成を見ずして終われば、それは無駄になるんじゃないですか。さらに新しいものに対しては、保証しろ、弁償しろと言われれば誰がそれを弁償するのか。そういうことを考えれば、2倍にも3倍にもなるということが分かるんじゃないかな」と一般論として説明した。

新型コロナの収束が見通せない中での五輪開催に、国民から不安の声が上がっていることにも言及。
「国民の皆さま、都民の皆さまは五輪のこともさることながら、今はやっぱりコロナのことだと思います。今はコロナのことで政府が挙げて進めておりますし、我々もそれに対しての関心もあり、準備も怠りなく用意をしていきたい。この中で、五輪を、どのようにまっすぐムードを盛り上げていくかということは、今は申し上げる段階にはないんじゃないでしょうか。今は都民の皆さま、国民の皆さまのご心配な点に、プライオリティー（優先順位）をつけて進めていくべきだと思います」と話した。

https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202007180000095.html

ブラジルのボルソナロ大統領は１８日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のために実施されたロックダウン（都市封鎖）は
ブラジル経済を「窒息させており、殺しつつある」と述べた。

大統領は、一部自治体で実施された規制に言及し「賃金と仕事がなければ人は死ぬ。
封鎖は殺す」と主張。一部の政治家は外出禁止令により、経済が窒息させられたと述べた。

ブラジル経済は今年、新型コロナ流行により６．４％のマイナス成長になると予想されている。
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-brazil-idJPKCN24K0W2