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1: ムヒタ ★ 2020/07/18(土) 08:58:56.92 ID:CAP_USER 【ワシントン=時事】国際通貨基金（IMF）は17日、米国経済を分析した年次報告書を公表し、2020年の実質GDP（国内総生産）成長率の見通しをマイナス6.6%と、6月時点（マイナス8.0%）から上方修正した。ただ新型コロナウイルス感染の急拡大が「最大のリスク」と警告し、景気回復は長い道のりになると分析した。 見直しは経済再開による消費の持ち直しを反映させた。ただ、フロリダやカリフォルニアなど南部や西部諸州での感染者急増を念頭に「経済再開が部分的に逆戻りしている」と、景気の下振れを憂慮。21年は3.9%と従来の4.5%から下方修正した。 IMFは、感染防止に伴う経済活動の停滞で20年4～6月期のGDPが年率換算でマイナス37%...

1: きつねうどん ★ 2020/07/14(火) 12:00:07.74 ID:CAP_USER 　【テヘラン＝水野翔太】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、中東イランが中国との間で、今後２５年間、市場価格を大幅に下回る価格で原油を供給する協定を結ぶ見通しになったと伝えた。イランは見返りに、中国から２５年間で４０００億ドル（４３兆円）規模のインフラ（社会基盤）投資を受けるという。 　タイムズ紙は１８ページに及ぶ協定案を入手したとしている。それによると、中国はイランに対し、高速鉄道の建設や経済特区の整備、次世代通信規格「５Ｇ」の導入などを支援するという。兵器開発など軍事支援も含まれるとしている。 　イランは核合意を離脱した米国が対イラン制裁を再開したことで、欧州企...

1: 爆笑ゴリラ ★ 2020/07/13(月) 10:16:27.61 ID:01XAV0RH9 7/13(月) 9:59配信 ロイター ［ワシントン　１２日　ロイター］ - 国際商工会議所（ＩＣＣ）と国際労働組合総連合（ＩＣＴＵ）、貧困撲滅を目指す団体「グローバル・シチズン」は２０カ国・地域（Ｇ２０）に対し、最貧国だけでなく中所得国も新型コロナウイルスの感染拡大や経済への打撃に対処できるよう、債務返済猶予を拡大・延長すべきだと訴えた。 また、１８日にオンライン会議を開くＧ２０財務相に対し、民間債権者の参加を促す追加措置を取るよう求めた。 ３団体は１３日に公表される公開書簡で、Ｇ２０とパリクラブ（主要債権国会議）が７３の最貧国について年内の債務返済猶予を発表した４月時点での見通しと比べ、...

1: 影のたけし軍団 ★ 2020/07/16(木) 12:08:04.58 ID:qgNW6NnR9 ブラジルの感染者数は170万人を超え、死者は7万人近い。米国を除けば世界最大の流行国だ。 にもかかわらず、大統領から圧力を受けて、国内各地の市長や知事が隔離命令を緩めつつある。 ブラジリアは新型コロナでの経済活動再開のリスクを示す事例研究と言える。 人口10万人当たりの感染者数は現在2133人。国内の他のどこの主要都市よりも多い。 厚生省統計によると、サンパウロやリオデジャネイロといった大都市の2倍超だ。 この一因は、ブラジリアで行われる検査数が他よりも多いことなのかもしれない。 所得は人口1人当たりで同国一の高さだからだ。 だが専門家は、最近の爆発的な感染急増は明らかに、早過ぎた経済再開...

【通信】駐英中国大使「間違った判断」　英のファーウェイ排除で [ad#ad1] 1: ムヒタ ★ 2020/07/15(水) 06:07:52.64 ID:CAP_USER 【ロンドン=佐竹実】中国の劉暁明・駐英大使は14日、英政府が次世代通信規格「5G」から中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）の製品を排除することを決めたことを受け、「残念で間違った判断だ」と批判した。「英国が外国企業に開かれた公平なビジネス環境を提供できるのか疑問だ」と指摘した。 劉大使はツイッターで見解を示した。英政府の今回の決定で、中国とのビジネス全般に影響が出ることが懸念される。劉氏は6日の記者会見では、「英国が中国を敵国と見なすならば、結果を受け入れる必要がある」と警告していた。 英政府は14日、2027年まで...