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【日本政府】Go To キャンペーン、22日から開始 まずは宿泊代割引から【国内旅行支援】【コロナ】 ★12 [1号★]
経済
1: 1号 ★ 2020/07/10(金) 17:16:49.53 ID:bHKAbLkW9 新型コロナウイルスの影響で急減した消費を喚起する政府の「Go To キャンペーン」のうち観光分野の補助制度について、赤羽一嘉国土交通相は10日、7月22日から一部を先行して始めると発表した。まず宿泊代金の割引から行い、旅行先での飲食や買い物に使えるクーポン券の発行は9月からにする。 事務手続きを委託する事務局も、JTBなど旅行大手や日本旅行業協会など7者でつくる「ツーリズム産業共同提案体」を選んだことを明らかにした。委託費用は1895億円で提案があったという。赤羽氏は「感染状況を踏まえながら準備を進める」などと述べた。 「Go To キャンペーン」をめぐっては、予算額1兆3500億円のうち事務委託費の上... -
【西村経済再生省】西村氏、緊急事態の再発令に慎重 東京の現状「4月と違う」 [爆笑ゴリラ★]
経済
1: 爆笑ゴリラ ★ 2020/07/08(水) 10:42:24.63 ID:dmFpQlKV9 7/8(水) 10:35 共同通信 西村康稔経済再生担当相は8日の衆院内閣委員会で、新型コロナウイルスの新規感染者が6日連続で3桁となっている東京都の現状に関し「危機感を持って対応しないといけない」としながらも、緊急事態宣言の再発令に慎重な見解を重ねて示した。「宣言を発出した4月上旬の状況とはかなり違う」と述べた。 理由として、東京で医療提供や検査の体制が切迫していないことなどを挙げた。同時に「現時点ではマスク着用や3密の回避など感染防止策を徹底しながら経済活動と両立を図ることが大事だ」と強調した。 自民党の本田太郎、公明党の江田康幸両氏への答弁。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20... -
【金融】iDeCo上限、月2万円へ 老後資金づくりの追い風に
投資
1: 田杉山脈 ★ 2020/07/11(土) 21:46:14.31 ID:CAP_USER 自分の運用次第で受給額が変わる個人型確定拠出年金(iDeCo=イデコ)。加入できる人が2022年に拡大することが法改正で決まったが、さらに厚生労働省は確定給付企業年金(DB)導入会社での拠出枠を最大2万円に拡大する方向で検討に入った。老後資金づくりの一層の追い風になる。イデコを含めた確定拠出年金(DC)改革の最新動向と今から備えておくべき活用策を探る。 ■DB導入会社の800万人強が対象 イデコは… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61373630Q0A710C2PPE000/ 2: 名刺は切らしておりまして 2020/07/11(土) 21:48:59.75 ID:Ce3euSVx 俺はいいや 6,000万と少々あるから なんとかなるだろ 5: 名刺は切らしておりまし... -
【プライマリーバランス】財政健全化目標、直ちに見直す必要はない=麻生財務相
経済
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/07/10(金) 14:42:08.26 ID:CAP_USER [東京 10日 ロイター] - 麻生太郎財務相は10日の閣議後会見で、2025年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を黒字化する財政目標について「直ちに見直す必要があるというふうには考えていない」と述べた。政府が8日の経済財政諮問会議に提示した経済財政運営の指針(骨太方針)の原案で、財政運営の見通しに関し具体策を示さなかったことへの見解を問われ、答えた。 財政健全化への取り組みを巡って麻生財務相は「新型コロナ(の影響)があろうとなかろうと、経済成長と財政再建の両立はしっかり進めていく」との考えもあらためて強調した。 2020年7月10日 / 13:40 ロイター https:... -
【投資】中国半導体企業、2.2兆円調達 米国対抗へ国産化加速
経済
1: ムヒタ ★ 2020/07/07(火) 05:54:56.26 ID:CAP_USER 【上海=張勇祥】半導体の国産化をめざす中国企業が資本調達を急拡大している。2020年の調達額は5日時点で約2兆2千億円と、半年で19年通年の約2.2倍となった。支援の主役は政府系ファンドと19年に開設した新しい株式市場だ。中国のハイテク覇権の阻止を狙う米国に対抗し、生き残りを懸けて半導体の自給率向上を急ぐ。 中国は半導体自給率が10%台半ばにとどまる一方、高いシェアを誇るスマートフォンや次世代通信規格「5G」向け機器は国際的な影響力の源泉になっている。ハイテクでの中国台頭を抑えるために米国が半導体市場から中国を締め出せば、これら機器の生産が難しくなるうえ、米国との覇権争いで脱落しかねない。 日本経済新...