政治

　新型コロナウイルスの影響で急減した消費を喚起する政府の「Go　To　キャンペーン」のうち観光分野の補助制度について、赤羽一嘉国土交通相は10日、7月22日から一部を先行して始めると発表した。まず宿泊代金の割引から行い、旅行先での飲食や買い物に使えるクーポン券の発行は9月からにする。

　事務手続きを委託する事務局も、JTBなど旅行大手や日本旅行業協会など7者でつくる「ツーリズム産業共同提案体」を選んだことを明らかにした。委託費用は1895億円で提案があったという。赤羽氏は「感染状況を踏まえながら準備を進める」などと述べた。

　「Go　To　キャンペーン」をめぐっては、予算額1兆3500億円のうち事務委託費の上限が約16%の2300億円と巨額になるとして野党などから批判が出ていた。委託先の公募には5事業者が応募し、有識者を含む選考委員会を設けて検討した。

2020/7/10 12:05
https://www.asahi.com/articles/ASN7B3WHHN7BULFA006.html

7/8(水) 10:35
共同通信
　
　西村康稔経済再生担当相は8日の衆院内閣委員会で、新型コロナウイルスの新規感染者が6日連続で3桁となっている東京都の現状に関し「危機感を持って対応しないといけない」としながらも、緊急事態宣言の再発令に慎重な見解を重ねて示した。「宣言を発出した4月上旬の状況とはかなり違う」と述べた。

　理由として、東京で医療提供や検査の体制が切迫していないことなどを挙げた。同時に「現時点ではマスク着用や3密の回避など感染防止策を徹底しながら経済活動と両立を図ることが大事だ」と強調した。

　自民党の本田太郎、公明党の江田康幸両氏への答弁。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200708-00000052-kyodonews-pol

自分の運用次第で受給額が変わる個人型確定拠出年金（iDeCo=イデコ）。加入できる人が2022年に拡大することが法改正で決まったが、さらに厚生労働省は確定給付企業年金（DB）導入会社での拠出枠を最大2万円に拡大する方向で検討に入った。老後資金づくりの一層の追い風になる。イデコを含めた確定拠出年金（DC）改革の最新動向と今から備えておくべき活用策を探る。

■DB導入会社の800万人強が対象 イデコは… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61373630Q0A710C2PPE000/

［東京　１０日　ロイター］ – 麻生太郎財務相は１０日の閣議後会見で、２０２５年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を黒字化する財政目標について「直ちに見直す必要があるというふうには考えていない」と述べた。政府が８日の経済財政諮問会議に提示した経済財政運営の指針（骨太方針）の原案で、財政運営の見通しに関し具体策を示さなかったことへの見解を問われ、答えた。

財政健全化への取り組みを巡って麻生財務相は「新型コロナ（の影響）があろうとなかろうと、経済成長と財政再建の両立はしっかり進めていく」との考えもあらためて強調した。

2020年7月10日 / 13:40 ロイター https://jp.reuters.com/article/aso-fiscal-policy-idJPKBN24B0GE?il=0

【上海=張勇祥】半導体の国産化をめざす中国企業が資本調達を急拡大している。2020年の調達額は5日時点で約2兆2千億円と、半年で19年通年の約2.2倍となった。支援の主役は政府系ファンドと19年に開設した新しい株式市場だ。中国のハイテク覇権の阻止を狙う米国に対抗し、生き残りを懸けて半導体の自給率向上を急ぐ。

中国は半導体自給率が10%台半ばにとどまる一方、高いシェアを誇るスマートフォンや次世代通信規格「5G」向け機器は国際的な影響力の源泉になっている。ハイテクでの中国台頭を抑えるために米国が半導体市場から中国を締め出せば、これら機器の生産が難しくなるうえ、米国との覇権争いで脱落しかねない。

日本経済新聞社が中国の民間データベースや企業の開示、メディア報道などをもとに半導体関連企業の株式による調達を集計した。20年の調達額は5日までで約1440億元（約2兆2千億円、払い込みが済んでいない案件も含む）と約半年で19年通年（約640億元=1兆円弱）を大きく上回った。公表案件を積み上げると、過去数年の調達額はおおよそ6千億～1兆円弱だった。

背景には、米国が仕掛ける「半導体戦争（チップウォー）」への中国政府の危機感がある。中国排除を進めるトランプ米政権から18年に禁輸措置を受けた通信機器の中興通訊（ZTE）は破綻の間際に追い込まれた。

華為技術（ファーウェイ）は最先端の半導体の調達に支障を来している。半導体製造装置の一部も輸入が難しい。中央・地方政府は相次ぎ半導体の国産化を目的とした半導体ファンドを設立し、中国企業への投資を本格化している。

14年には政府系の半導体ファンド「国家集成電路産業投資基金」を設立し、19年までに1400億元の投資を終えたとされる。19年秋には第2号ファンドを新設し、20年から投資を本格化。上海市や北京市などもファンドを立ち上げ、中央・地方一体で半導体国産化へ支援を加速させる。

代表例が中国の半導体受託生産最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）だ。20年の調達額はグループ全体で1兆円規模にのぼる。

SMICは月内にも中国版ナスダックとされる新市場「科創板」に上場、最大で500億元あまりを調達する。グループ会社は地方政府系ファンドなどから22億5千万ドル（約2400億円）の出資を受ける。世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）に代わる存在に育成する狙いだ。 以下ソース 2020/7/6 23:00 (2020/7/7 5:27更新) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61214120W0A700C2MM8000/