政治

ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法だとして、市が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は30日、違法と認め、除外決定を取り消した。泉佐野市の逆転勝訴が確定した。

　最高裁は2日、弁論を開いて結審。弁論は通常、結論を変更する際に開くため、国の勝訴とした大阪高裁の判決が見直される可能性があった。

　ふるさと納税は、豪華な返礼品で寄付を集める自治体間の競争が過熱。返礼品の基準を「寄付額の30％以下の地場産品」とする新制度が昨年6月に始まったが、総務省はこの基準に従っていなかったことを理由に泉佐野市など4市町を除外した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/4f9beef7c997acd3355d91c81e7b0d87e8e9cc3a

世界で米国に次いで新型コロナウイルスの感染者、死者が多いブラジルが６月以降、経済再開を本格化させている。 先んじて再開に踏み切ったアジアや欧州諸国と違い、第１波が終わる兆しさえない中での「見切り発車」に、市民らは複雑な思いを抱いている。

２月下旬に初の感染者が確認されたブラジルでは、３月下旬から感染が急拡大。

実際の保健行政をつかさどる州や市は、新型コロナを「ちょっとした風邪」と軽視するボルソナロ大統領と対立しながらも、 比較的早くから商店や飲食店を閉めるなどの対策を取った。

しかし、景気回復軌道に乗っていた経済はすぐにまひ。貧困層が多く、貯蓄習慣が根付いていない同国では、 先進国のように経済を止めて感染爆発をこらえることはそもそも不可能だった。

政府は非正規労働者や個人零細事業者、失業給付金を受けていない失業者らに対して 緊急支援金６００レアル（約１万１７００円）を３カ月間支給したものの、普通の食堂での昼食代が２５レアルはする物価水準で生活を維持することは困難。

結果として、借金を抱える世帯の割合は６月に過去最高の６７．１％に達し、焦げ付かせた世帯の割合も４分の１に達した。 サンパウロなど大都市では、目に見えて路上生活者が増えている。

多くの企業も存続を脅かされており、政府が鳴り物入りで導入した緊急融資も滞っていることから、５月には全国の労働者の約１２％が無給状態に陥った。 全国商業連合によると、小売業者らの見通しは「かつてないほど悲観的」になっている。

足元の苦境を受けて、これまでボルソナロ氏と対立していた州知事や市長らも経済再開を迫られた。

市民８６人に１人が感染した計算となる最大都市サンパウロ、観光都市リオデジャネイロの両市長は今月２６日、 レストランとバーを７月上旬から再開すると宣言した。

市民の間では「ブラジルは感染者数や死亡者数が右肩上がりで増えているのに、規制を緩めるという世界で唯一の国」（アウベス・サンパウロ大医学部助教授） と再開を時期尚早とする声が上がる。

一方で、５月には客室が２％しか埋まらなかったというリオデジャネイロのホテルの従業員のように 「感染は気を付けなければいけないが、経済は止めてはならない」という切実な意見が多いのも事実。

ブラジルでは「飢餓か感染か」というフレーズが日に日に現実味を帯び始めている。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062800216&g=int

新型コロナウイルスの経済対策で1人一律10万円を給付する「特別定額給付金」の振り込みがようやく進んできたが、これに困惑しているのが銀行だ。「先行きが不透明だからか10万円が消費に回らず、預金が急増している」（首都圏の地域金融機関幹部）ためだ。

5月の国内銀行の預金残高は772兆円と前年同月に比べ6.2%増えた。メガバンクなど大手行に限れば8.2%の大幅増だ。信金と銀行を合わせた貸出金残高の伸び（…

［有料会員限定］ この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

2020/6/26 2:16 (2020/6/26 5:18更新) 日本経済新聞　電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60775450V20C20A6EE8000/

米国務省は25日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表した。日本については、外国人技能実習制度や児童買春の問題を取り上げ、「取り組みの真剣さや継続性が前年までと比べると不十分だ」として、前年までの4段階のうち最も良い評価から、上から2番目の評価に格下げした。

　今回不十分と判断したのは、人身売買の摘発件数が前年より減ったことなどを考慮したためという。報告書ではこれまでも日本の技能実習制度を問題視してきたが、今回は「外国人の強制労働が継続して報告されているにもかかわらず、当局は一件も特定しなかった」とし、「法外な手数料を徴収する外国の仲介業者を排除するための法的措置を、十分に実施していない」と改善を求めた。

　人身売買問題を担当するリッチモンド大使は記者会見で、「技能実習制度の中での強制労働は長年懸念されてきたことで、日本政府はこの問題にもっと取り組むことができるはずだ」と指摘した。（ワシントン=大島隆） https://www.asahi.com/articles/ASN6V310NN6VUHBI006.html

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は22日、米国人の雇用確保を理由に、一部の就労ビザ（査証）を使った外国人の入国を年末まで停止すると発表した。IT（情報技術）企業で働くインド人技術者などの流入阻止が主眼にあるが、日本企業の転勤や採用にも影響が及ぶ可能性がある。

トランプ大統領は同日の大統領令で「数種の非移民ビザによる労働者の受け入れは、経済回復の間に米労働者の職を奪ったり不利にしたりする危険…(以下有料版で)

2020/6/23 9:07日本経済新聞　電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60666350T20C20A6MM0000/