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1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/06/21(日) 04:31:57.334 ID:DPPa67LDd
じっさいどこなの?

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税金
1: 爆笑ゴリラ ★ 2020/06/22(月) 10:37:05.65 ID:GbVy+zjj9 BE:225781757-2BP(0)
6/22(月) 10:26
産経新聞

西村経済財再生政相 10万円給付「消費税5%分、国民負担軽減に」
西村康稔経済再生担当相(春名中撮影)
 西村康稔経済再生担当相は22日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する国民1人あたり10万円の現金給付について「(歳出額は)12・9兆円、消費税で5%分に匹敵する。国民の負担軽減につながっていると思う」と述べた。

 昨年10月の消費税率10%への引き上げに関しては「全額、社会保障財源に充てられる。安定的財源を確保するためにどうしても必要だった」と重ねて説明した。

 立憲民主党の野田国義氏の質問に答えた。野党だけでなく与党の一部にも新型コロナ対策として消費減税を求める声がある。



https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200622-00000507-san-pol

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 経済
1: 田杉山脈 ★ 2020/06/19(金) 21:16:06.54 ID:CAP_USER
都道府県をまたぐ移動の自粛が解除されたことを受け、栃木県日光市の旅館では東京などからの予約客を迎える準備に追われています。

 旅館には19日に20組の予約が入っていて、そのうち18組が東京や埼玉などの関東を中心とした県外からの客です。  奥の院ほてるとく川・川村真治支配人:「やっと観光でお客様に戻ってきて頂けることは大変、うれしく思っております。おかげさまであすは50名を超えるお客様で、お部屋も(約3カ月ぶりに)満室です」  旅館ではサウナの利用休止や食事の注文の際に距離を保つなどの感染防止策を取っています。 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200619-00000031-ann-soci

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 投資
1: 田杉山脈 ★ 2020/06/19(金) 22:15:23.01 ID:CAP_USER
新型コロナウイルスのパンデミックに悩まされている世界で皆さんは、自然災害が恐ろしいことをまさに痛感しているだろう。しかし、見方を変えればいい。ピンチこそチャンスになるのだ。

東日本大震災の津波は「危機」だった。だから私はさらに投資した。災害や危機に関する記事を見たら、投資を考えることだ。いい投資家になりたいなら、「危機」を念頭に置いてほしい。

例えば、エアラインの株価などは大きく下落している。さらなる感染拡大を避けたい各国がヒトの移動を制限することで、各航空会社は減便や運休を余儀なくされたからだ。世界中のエアラインの株価は大きく下落しているが、絶好の機会になっている可能性は高い。

ではこれから、どんな産業に投資していけばいいのだろう。私の見方を紹介しておこう。

次に成功する「産業」 私はいま、ブロックチェーンに注目している。

私はビットコインなどの仮想通貨には否定的な立場だが、ビットコインの根幹の技術「ブロックチェーン」には素晴らしい未来があり、最も面白い分野だと思っている。

取引記録をデータベース化したブロックチェーンは、私たちが知っているすべてを変え、変化させる。将来的にはブロックチェーンの登場によって、銀行などで働く多くの人が仕事を失うかもしれないが、自動車の登場によって馬車がなくなったように、これまでも新しいイノベーションが多くの人々の仕事を奪ってきた。それと同じことが起こるだけのことだ。

各国政府はブロックチェーンに対してすでに積極的な姿勢を示している。たとえば、デジタル人民元の発行が近いといわれている中国だ。2019年10月に行われた中国共産党中央委員会では、習近平国家主席が「ブロックチェーンを核心的技術の自主的なイノベーションの突破口と位置づけ、ブロックチェーン技術と産業イノベーション発展の推進を加速させよ」と述べた。すでに国を挙げた産業育成に舵を切り始めている。

今後は金融業界だけでなく、非金融業界にも応用が進むだろう。ブロックチェーンの本質は、情報の不正や改竄ができない信頼性にある。戸籍などもブロックチェーンを使ってオンラインシステム上で管理することで、さまざまな認証もできるなど便利な世の中になる。

この技術は大きく世界を変える可能性を秘めている。多くの人の職を奪う一方、多くの職も生み出すはずだ。今後は、ブロックチェーンや人工知能(AI)の知識を持つ者が成功することになるだろう。 以下ソース https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73209

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 石油
1: さかい ★ 2020/06/15(月) 18:24:10.34 ID:ecVCGQR59 BE:656475691-2BP(1000)
sssp://img.5ch.net/ico/2morara.gif 2020年6月15日 17:19 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO60361030V10C20A6MM8000

【ロンドン=篠崎健太】英石油大手BPは15日、2020年4~6月期に最大175億ドル(約1兆9千億円)の減損損失を計上する見通しだと発表した。新型コロナウイルスのまん延を受けて、原油需要の長期的な停滞を想定する。低炭素社会への移行も勢いづくとみて、既存の資産価値の抜本的な洗い直しに踏み切る。

BPは声明で、新型コロナで「エネルギー需要は継続して弱まる可能性がある」との見通しを示した。世界経済に長期で影響を与えると想定し、コロナ後には「低炭素の経済やエネルギーシステムへの移行が加速する期待は高まっている」とも指摘した。2050年までを見通して構造改革を進めるという。

この結果、石油関連の設備を中心に、8月4日に発表予定の4~6月期決算で計130億~175億ドルの減損や、無形資産の償却費用が生じる見通しだ。

BPは8日には、全従業員の15%近くにあたる約1万人を削減する方針も明らかにしていた。