政治

→米国資産投げ売りという中国の報復招く恐れがあるとストラテジスト →ホワイトハウスが容認できない米株市場の急落を促す可能性も

トランプ米大統領の顧問の一部から、香港ドルと米ドルとのペッグ制に打撃を与える案が浮上したと伝えられたことに対し、トレーダーやアナリストは懐疑的だ。実行が難しく、中国を痛めつけるだけでなく、米国の利益を同程度損なう危険があると彼らは考えている。

　　香港ドルは８日の取引で、対米ドルの取引バンドの上限近くの狭いレンジで推移した。ペッグ制に打撃を与えるアイデアがトランプ政権内で勢いを増すことへの疑念が市場に反映された格好だ。 □Trump Aides Weigh Proposals to Undermine Hong Kong’s Dollar Peg – Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-07-07/trump-aides-weigh-proposals-to-undermine-hong-kong-s-dollar-peg □米大統領側近が香港の米ドル・ペッグに打撃与える案検討－関係者 – Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-07/QD4ESGT0G1LA01

　　報道に対するストラテジストやエコノミストの主な反応は次の通り。

・カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマースのアジア・マクロ戦略責任者パトリック・ベネット氏： 　・何らかの手段で香港を米ドルとのペッグ制から切り離せると考えるかなり奇抜なアイデアだ。このアイデアに私はずっと反対しており、ペッグを断ち切ろうとカイル・バス氏らが試みたが、これまで見事に成功しておらず、今後も同じだと私は思う

・アクシコープのチーフ・グローバルマーケット・ストラテジスト、スティーブン・イネス氏： 　・これはありそうにない動きであることは言うに及ばず、悪いアイデアだ。その理由として、まずペッグ制に対する米国の直接行動は、米国債や株式を含む米国資産の投げ売りといった中国の報復を招く恐れがある。第２にそのような動きに出れば、全世界の米国の同盟国、特に中東諸国を含む地域で米ドル・ペッグ制の安定を揺るがしかねない。第３に米ドルをベースとする国際金融エコシステムで生じる想像を絶する動揺が、米株市場の急落を促すと考えられ、これは11月の大統領選を前にホワイトハウスにとって容認できない結果だ

・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（ＢＢＶＡ）香港のアジア担当チーフエコノミスト、夏楽氏： 　・それを強行することは難しく、米国も大いに傷つくだろう。ペッグ制は香港によって維持されており、米国の承認も必要なければ、米国が容易に操作できるものでもないだろう。技術的にも企業の香港投資を妨げたり、香港の銀行が米ドルを購入する能力を制限したりすることは極めて困難だ

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iXvu6Dvq9GHM/v2/1734x-1.png Staying Strong/Hong Kong dollar resilient after report U.S. looking at peg/Source:Bloomberg

原題：‘A Whacky Idea’: Traders Doubt Trump Will Break Hong Kong’s Peg（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-07-08/-a-whacky-idea-traders-doubt-trump-will-break-hong-kong-s-peg

2020年7月8日 14:39 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-08/QD4Q0JDWRGG101

7/6(月) 10:29配信
共同通信

東京都知事選から一夜明け、記者の質問に答える東京都の小池百合子知事＝6日午前、都庁

　東京都知事選から一夜明けた6日午前、再選を果たした小池百合子知事が都庁で報道陣の取材に応じ、「新型コロナウイルス対策で都民の命や暮らしを守り、経済戦略を考えたい」と2期目の抱負を語った。同日午前11時から安倍晋三首相と会談して再選を報告し、コロナ対策や東京五輪・パラリンピック対応で意見交換する。

　開票結果は6日未明に確定し、小池氏は2012年に猪瀬直樹氏が獲得した約433万票に次いで過去2番目に多い約366万票を獲得した。

　小池氏は選挙戦で「感染拡大につながる密を避ける」として街頭演説は行わず、インターネットでの動画配信を中心に活動した。



https://news.yahoo.co.jp/articles/8d03ee50eb03256eefb43b63d30deec6fa55114a

2020/7/03 19:04
新型コロナウイルスの影響で国の税収が2年ぶりに60兆円を下回りました。

　麻生財務大臣：「経済情勢というものが、予算を編成させてもらった昨年末より厳しくなっているのは十分に認識している」
　2019年度の国の税収は58兆4000億円程度となり、前の年よりも2兆円ほど減少しました。新型コロナウイルスの感染拡大で2月以降、法人税や消費税が落ち込んだことが影響しました。政府は今年度、63兆円の税収を見込んでいますが、下方修正は避けられない見通しです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/691c1a793b2911fa8f716cf9fd7cdc7ec7eefce7

　新型コロナウイルスの新規感染者が２カ月ぶりに１００人を超えた東京都。６月下旬から連日５０人を超える中でさらに局面が悪化し、隣県への感染の広がりもみられるが、懸念される「第２波」に突入したのか。外出自粛や休業要請を伴う緊急事態宣言が再び発令されることはあるのか。再開した経済活動にブレーキをかけたくない政府や都の思惑も見え隠れする。

　「国内では第１波を乗り越えたが、ウイルスを完全に排除できたわけではない。感染拡大した都内ではくすぶりが続いていた」。東邦大教授で日本感染症学会の舘田一博理事長は現状が第２波ではなく、第１波の再燃との見方を示す。

　４月７日の宣言発令後、都内の新規感染者は同１７日の２０６人をピークに収束に向かい、５月２３日には２人まで抑え込んだ。一方でゼロには至らず、同２５日の宣言解除後は再び増加に転じた。その増加傾向は、第１波の３月下旬から４月上旬に重なってみえる。

　隣接する神奈川、埼玉、千葉各県への伝播（でんぱ）も顕在化。東北医科薬科大の賀来満夫特任教授（感染症学）は「都内の感染状況は全国に影響を与え、大規模な流行になる可能性を秘めている。検査を徹底した経緯はあっても、第２波の前段階につながっていくと捉える必要がある」と指摘する。

　小池百合子知事がこれまで冷静な姿勢を維持してきたのは検査態勢の拡充と、盤石な医療態勢に裏打ちされていた。３月下旬～４月上旬の検査件数は最大５００件程度だったが、６月以降はホストクラブでの集団検査もあり、２千件を超える日が珍しくない。症状の軽い若者が多く、病床にゆとりがあるのも大きい。

　小池氏は「夜の街」への訪問自粛を求める一方、再度の休業要請には否定的とされ、第２波に備えた新指標でも休業要請などの基準設定を避けた。都関係者は「前回のように経済を止めることはできない。第１波より対応の難易度は高い」と話す。休業補償のための財政的な余裕もない。

　こうした思いは政府側とも共有され、緊急事態宣言の再発令には後ろ向きな発言が相次ぐ。加藤勝信厚生労働相は２日の取材に「まずは感染状況をしっかり分析することが大事」と強調。諮問委員会の尾身茂会長も同日の参院厚労委員会の閉会中審査で「前と同じような強力な要請や自粛を求めることは、国民的なコンセンサスが得られない」と否定的な考えを示した。

　感染経路については、都の聞き取り調査などでリスクの高い場所、環境が浮き彫りになっている。

　最も目立つのは、ホストクラブやキャバクラなどの「夜の街」関連の店舗だ。接客の際に体を密着させ、大声で盛り上がることがあり、飛沫（ひまつ）を浴びやすい。換気も不十分とみられ、新宿や池袋では従業員、客の双方で感染が広がる。

　類似業種では対面で接遇するガールズバーの客や、秋葉原にあるメイドカフェの従業員の感染も確認された。職場の同僚らのグループで、マスクを外して会話を弾ませる会食が感染源となるケースも見逃せない。

　東北医科薬科大の賀来満夫特任教授（感染症学）は「人と接する中でのリスクをどれだけ抑えられるかが重要。以前よりマスクをしていない人も見受けられ、危機意識が薄くなっていると感じる」と指摘する。

　一方、混雑が戻りつつある通勤・通学時の電車のリスクはどうか。東京医療保健大の菅原えりさ教授（感染制御学）は「乗車時間が限られ、会話もほとんどない。最近は換気も徹底され、リスクはそれほど高くない。明確にハイリスクな場所の対策強化が求められる」と訴える。

産経ニュース　2020.7.2 20:36 https://www.sankei.com/life/news/200702/lif2007020040-n2.html

約１年前。日本が半導体製造に必要な核心素材の対韓輸出を規制し始めた。その影響に業界は緊張した。生産への支障を心配しなければならない状況だった。当時ある中小企業関係者はサムスン電子の責任もあると話した。「毎年数十兆ウォンの利益を出しながらこの程度の核心素材も国産化しなかった責任を避けることはできない」。この話をサムスンの役員に伝えた。彼は反発しなかった。「仕方がなかった状況があったが、われわれの素顔が明らかになったようだ」と話した。少ししてサムスン電子とＳＫハイニックスは韓国国内の協力会社に日本製を代替できる製品を作ってほしいと「ＳＯＳ」を打った。

協力会社は準備ができていた。サムスンとＳＫハイニックスは積極支援した。１年もたたずに日本製に代わる製品を開発するのに成功した。市場はこれを高く評価している。協力会社の株価が最大２倍まで上がった。「技術独立」で先に立つ企業に投資するファンドも高い収益率を記録中だ。

◇国産化に速度出す企業ら

日本の森田化学工業、ステラケミファなどフッ化水素専門化学企業は創業１００年になる企業だ。そのノウハウで生産するフッ化水素を韓国企業が国産化するのに１年もかからなかった。ＳＫマテリアルズは１７日、慶尚北道（キョンサンブクド）の栄州（ヨンジュ）工場で９９．９９９％の超高純度フッ化水素ガスの量産を始めた。半導体用ウエハーに微細な回路を刻み必要のない部分を洗い落とすこの製品は半導体のナノプロセスに必須の材料だ。昨年７月に日本政府が対韓輸出規制を始める時にはこの製品を量産できる韓国企業はなかった。

ＳＫマテリアルズは足早に対応した。６カ月で製品を開発し栄州に生産工場を作った。その後サンプルテストを経て今月から本格的に半導体工場に納品を始めた。ＳＫマテリアルズ関係者は「ガス型高純度フッ化水素の国産化率を０％から７０％に引き上げることが目標」と話した。日本企業の輸出量は３０％ほど減った。ＳＫマテリアルズの株価は１年前と比べ２６％上がった。

◇協力会社は成長

来月１日には日本政府が対韓輸出を制限して１年になる。規制品目には半導体とディスプレー生産に必須の高純度フッ化水素、フォトレジスト（感光液）、フッ化ポリイミドが含まれた。韓国の大企業は素材需給多角化に向け休む暇もなく駆け回った。韓国国内の協力会社は大きく育った。海外に１００％依存した製品を相次いで国産化した。これら企業の時価総額は２倍に拡大した。

東進（トンジン）セミケムもそのうちのひとつだ。フォトレジストを作る企業だ。フォトレジストは半導体ウエハーに回路を印刷する露光工程に必要だ。この会社は３次元（３Ｄ）ＮＡＮＤを作るのに必要なフッ化クリプトン（ＫｒＦ）フォトレジスト分野では市場シェア１位だ。２０１０年にＤＲＡＭなどに使われるフッ化アルゴン（ＡｒＦ）フォトレジストを韓国で初めて開発した。しかし日本のＪＳＲやＴＯＫなどに隠れ日の目を見なかった。依然として会社全体の売り上げでＡｒＦフォトレジストが占める割合は５％台にすぎないが、その可能性を認められている。

東進セミケムはサムスン電子が非メモリーラインで使う極端紫外線（ＥＵＶ）用フォトレジストの国産化にも乗り出している。まだ国産化できていない品目だ。東進セミケムのほかＥＮＦテクノロジーも開発を進めている。

◇「新たなサイクル迎えるだろう」

市場はこれら素材部品企業に高い点数を与えている。韓国政府が素材・部品・装備企業を積極的に育成している上にサムスン電子などが増設に出て需要も支えているためだ。昨年６月末に１万５０ウォンだった東進セミケムの株価は最近３万ウォンにタッチした。ＥＮＦテクノロジーの株価も１年前と比較して６７％上がった。ＳＫマテリアルズと同じように高純度フッ化水素を国産化したソルブレインホールディングスの株価も１年間で９４％上昇した。

関連ファンドも良い成績を出している。昨年８月に設定された後「愛国ファンド」「克日ファンド」と呼ばれた「ＮＨアムンディ必勝コリア株式型ファンド」の収益率も善戦した。韓国の素材・部品・装備企業に投資する商品で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が５０００万ウォンを投資して関心を集めた。２６日基準でこのファンドの設定後収益率は３１．０２％だ。サムスン電子、ＳＫハイニックス、ＳＮＦテクノロジー、トクサンネオルクス、ＳＫマテリアルズ、東進セミケムなどに投資して収益を出した。

https://japanese.joins.com/JArticle/267511