政治

→証券会社での販売落ち込み顕著、４－６月は発行計画比の進捗率15％ →コロナで顧客勧誘自粛、中途換金防止策受けキャンペーン中止相次ぐ

足元で日本国債の個人向け販売に急ブレーキが掛かっている。５月債と６月債の販売額は２カ月連続で前年同月に比べ８割超減少。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、取り扱い金融機関が顧客勧誘の自粛や窓口対応の縮小などを実施したことに加え、購入者に現金を還元するキャンペーンの相次ぐ中止も販売減に拍車を掛けた。

　　財務省の統計によると、個人向け国債の発行額は４月債が6200億円だったのが、５月債は前年同月比85％減の563億円、６月債も同82％減の663億円と激減した。４－６月期の累計では前年同期比35％減の7425億円で、今年度発行計画4.8兆円に対する販売進捗（しんちょく）率は15％にとどまる。

個人向け国債の販売に急ブレーキ ５－６月の販売額は前年同月比８割超減 （資料のグラフは元ソースでご覧下さい） 出所：財務省

　　財務省が10日の国債トップリテーラー会議に提出した資料では、個人向け国債の大半を販売してきた証券会社での落ち込みが特に顕著。金融機関はアンケートで、新型コロナの影響について「緊急事態宣言後は来店の勧誘や訪問営業は行わず、新規顧客の勧誘を控えた」「能動的な訪問販売は自粛し、交代制の出勤により、窓口対応を通常の半分程度とした」などと回答した。 □国債トップリテーラー会議（議事要旨等） : 財務省 https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_jgbtr/proceedings/index.html 資料 https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_jgbtr/proceedings/material/e20200610a.pdf

　　また、４月以降に金融機関による国債購入者へのキャッシュバックキャンペーンの中止が相次いでいることで、「キャンペーン目的の購入者が減少」「コロナ禍の影響もあるがどちらかというとキャンペーン取りやめの影響が大きい」との指摘もあった。

□中途換金防止策 　　発行後１年経過直後の中途換金率は年々上昇傾向にあり、18年度は発行額の約３割が中途換金された。財務省はキャンペーン狙いの購入と中途換金を防ぐため、金融機関に支払う販売手数料を引き下げる一方、残高の0.02％を支払う新たな管理手数料を導入することを３月に取り扱い金融機関に打診。今月10日の会議で10月債からの実施を決めた。

　　ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは、個人向け国債の急減について「個人向けは国債のメインの販売手段になっていない」とし、国債管理政策上の大きな問題にはならないと指摘した。国債は大半が機関投資家向けに発行され、今年度の国債発行総額に占める個人向け販売分は２％弱にすぎない。

　　一方、大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、「国債を幅広い層に持っていただくというこれまでの政策から外れてしまう」としながらも、「この金利情勢では普通欲しいとは思わない」と述べ、早期の販売回復は難しいとの見方を示した。

2020年6月15日 7:00 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-14/QBQY8WDWX2PS01

　自民党のルール形成戦略議員連盟（会長・甘利明税制調査会長）は９日、外国企業による地方の中小企業の買収防止に向けた具体策を議論した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経営が悪化し、企業価値が低下した企業を傘下に収めようとする中国企業の動きが念頭にある。

　甘利氏は会合の冒頭、「地方の上場していない優秀な中小、中堅企業に債権者として影響力を発揮するなど、（外資の）さまざまな手法に今後どう対処していくのか問題提起したい」と述べ、社債の引き受けなど困窮する企業に経営支援を装って接近する外資の動きに警鐘を鳴らした。

　会合には、４月に発足した国家安全保障局（ＮＳＳ）経済班を主導する藤井敏彦内閣審議官らも参加。高品質な部品を大企業やアジアに供給する地方の優良企業を対象に「中国からマスクが送られてきた」「中国企業から大きな商談がきた」など、中国企業の接近の有無を地方議員を通じて把握する必要性を共有した。地方議員と企業、金融機関など地域ぐるみで外資の動きを把握し、コロナ対応に伴う混乱に乗じた買収リスクに国をあげて対応することも申し合わせた。

　議連は今後、中国が権益拡大の場としている国連機関の人事のあり方についても議論する予定。現在１５ある国連の専門機関のうち、４機関で中国人がトップを占めるなど国際社会で影響力を高める中国への対抗策を検討する。

産経新聞　2020.6.9 20:34
https://www.sankei.com/politics/news/200609/plt2006090035-n1.html

6/10(水) 20:57
時事通信
　
　経済産業省は10日、キャッシュレス決済の普及に向けた検討会を開き、消費税増税対策として昨秋から始めたポイント還元制度が6月末で終了した後も、決済事業者が加盟店から受け取る手数料の開示を続ける方針を決めた。

　手数料の開示を継続することで、決済事業者による手数料引き上げをけん制する。公表基準を定めたガイドラインを近くまとめる。

　同制度では、加盟店舗でキャッシュレス決済を利用した人に購入額の2％から5％をポイントで還元する。原資を公費で賄うため、参加するキャッシュレス事業者に手数料を3．25％以下に抑えた上で開示することを義務付けていた。経産省は開示を継続することで手数料の引き上げを抑制し、キャッシュレス普及につなげたい考え。ガイドラインに基づいて、事業者ごとに手数料率を示す方向だ。

　政府と歩調を合わせ、民間もキャッシュレスのコスト低減に取り組む。NTTデータは10日、キャッシュレス決済で幅広く利用される同社システムの接続料を10月から引き下げると発表した。1000円以下の小口決済について、現行の最大3．15円から利用額の0．3％に改める。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200610-00000115-jij-pol

東京都は11日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請について、19日に全面的に解除する方向で最終調整に入った。感染リスクが高いとされるライブハウスや接客を伴う飲食店も、感染防止策をとった上で再開を認める。

現在は午後10時までの時短営業を求めている飲食店も、19日からは営業時間の制限を撤廃する。イベントは規模によっては会場への入場者数制限などを残す。

都は11日、感染再拡大の恐れがあるとして2日に発動した独自の警戒情報「東京アラート」を解除する。あわせて休業要請の段階的な緩和措置を、現状の「ステップ2」から「ステップ3」へ移行する。ステップ3ではカラオケ店や遊園地、ゲームセンターなど遊興・遊戯施設への休業要請が解かれる。

都内の足元の新規感染者数が増加傾向にないことから、19日からはさらに解除の対象範囲を広げることにした。

政府は19日に都道府県をまたぐ移動や、接客を伴う飲食店に対する自粛要請を全国的に解除する予定で、都も国と足並みをそろえる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60243740R10C20A6MM8000/

　世界が新型コロナウイルスの猛威にさらされる中、５大銀行グループの２０２０年３月期連結決算は小幅減益にとどまった。しかしコロナ禍の影響が表れるのはこれから。２１年３月期には取引先企業の倒産増大に備えた貸倒引当金が大幅に膨らみ純利益は２割超減る見通しだ。かつて銀行業界を苦しめた不良債権問題の再燃への警戒も強まっている。銀行経営は試練の時代に突入した。

　◇急増する与信費用 　「むしろ今年度が正念場だ」。異例の電話会議形式で決算記者会見に臨んだみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の坂井辰史社長は、新型コロナの影響について厳しい見方を示した。 　５大銀グループが２０年３月期決算で計上した貸倒引当金などの与信関係費用は、計２６００億円と１１年３月期以来の水準に達した。ただ企業業績が急速に悪化し、２１年３月期はここから倍以上への拡大が避けられない。三井住友ＦＧだけで２９００億円と６倍近くの計上を見込む。

　それでも「コロナの影響を予測するのは極めて難しい」（太田純三井住友ＦＧ社長）。中小・零細企業を中心に既に１５０社が新型コロナの影響で経営破綻し、経済活動の停滞を背景に一段の増加は不可避な情勢だ。 　◇金融システムに圧力 　コロナ禍が及ぶのは中小企業だけではない。世界中のベンチャー企業への積極的な投資で急拡大を続けてきたソフトバンクグループは、世界的な株価急落を受け純損益が９０００億円の赤字に転落する見通し。大手銀などからの借入額が約１兆５０００億円に及ぶ巨大企業の先行きに暗雲が漂っている。 　またトヨタ自動車やＡＮＡホールディングス（ＨＤ）、三越伊勢丹ＨＤなど、急激な需要の落ち込みに直面する大企業が手元資金の確保を急ぎ、金融機関に相次ぎ追加融資を要請。産業界全体が銀行への依存度を高めている。 　これに対し大手銀は「（取引先の）資金需要に対応するのが最大の使命」（亀沢宏規三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）。ただ企業の業績が一段と落ち込めば、融資する銀行自身の経営健全性に影響が及びかねないジレンマがある。「金融システムにかかるストレスは高まっている」。１４日に講演した日銀の黒田東彦総裁は、銀行業界の先行きに警戒感を示した。

時事通信 2020年05月16日06時42分 https://www.jiji.com/sp/article?k=2020051501171&g=eco