政治

8時16分配信 フィスコ
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20150723-00933003-fisf-bus_all

ギリシャの地元メディアが報じた内容によると、チプラス首相は旧通貨ドラクマを復帰させる計画だったという。首相は中ロのほか、イランにも援助を求めたと報じられた。

ドラクマを復帰させるには準備金が必要になるため、ロシアに100億米ドルの資金援助を求めていたことがわかった。ただ、ロシアは黒海を経由してロシアと欧州をつなぐガスパイプライン「サウス・ストリーム」への協力にしか興味がなく、同プロジェクトの50億米ドルの前払金にしか触れなかったという。また、中国とイランも曖昧な返事しか返ってこなかった。

同メディアは、中ロなどがともにギリシャのユーロ離脱を望んでおらず、ドラクマへの復帰問題になるべく触れたくないとも報じた。中ロなどからの支援を獲得できず、チプラス首相は最終的に欧州連合（EU）などが提示した条件に応じたとみられている。

【市況】上海市場クローズ|上海総合は45ポイント安と4日ぶりに反落で取引を終えた

アジア市場
　日経平均　　20385.33　 +295.56
　07/14 15:00 　　　　　 +1.47％
　香港HSI 　　25053.54　 -170.47
　07/14 15:06 　　　　　 -0.68％
　上海総合 　　3924.49 　 -45.90
　07/14 15:04 　　　　　 -1.16％

http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201507140286

★1の立った日時：2015/07/14(火) 16:45:25.15
前スレ http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1436859925

【7月2日 AFP】サウジアラビアのアルワリード・ビン・タラール（Alwaleed Bin Talal）王子（60）が1日、320億ドル（約3兆9000億円）の全財産を今後数年間にわたって慈善活動に寄付すると発表した。これまでの資産家らによる寄付金の中では最高額に並ぶ。

 アルワリード王子は、自身の寄付金は、「文化的理解を育み、地域社会を発展させ、女性に自信と、若者には可能性を与え、重要な災害救助を行い、より寛容な世界を生む一助となるだろう」と述べている。

 この財産は「今後何年のうちに、計画をよく練って配分していく」とアルワリード王子は述べる一方で、寄付金の使用限度はないことを強調した。

 さらに同王子は、この財産をどのように利用していくかを計画する信託基金のトップに就任することも発表した。この基金は王子の死後も「人道的な計画や動機のために」利用されることになるという。

 アルワリード王子はサウジアラビア王家の一員で、今年1月23日に死去したアブドラ・ビン・アブドルアジズ前国王のおい。



http://www.afpbb.com/articles/-/3053405?act=all

http://www.asahi.com/articles/ASH7631HLH76ULFA002.html

　ギリシャの国民投票で財政緊縮策の受け入れ反対が多数となったことで、
６日の東京株式市場は一時、５００円超値を下げた。欧州での売り上げの比率が高い精密機器や自動車など
の銘柄を売る動きが強まり、全面安の展開となっている。

　午後１時の日経平均株価は、先週末より４３７円４４銭安い２万０１０２円３５銭。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、３２・６６ポイント低い１６１９・４３。
　日経平均の午前の終値は、先週末より３２４円６３銭（１・５８％）安い２万０２１５円１６銭。
ＴＯＰＩＸは、２３・４３ポイント（１・４２％）低い１６２８・６６だった。出来高は１０億７千万株。

取引開始前に投票結果が伝わり、朝方から売り込まれる要因になった。

前スレ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1436158565/

sssp://img.2ch.sc/ico/opai3.gif
日銀、日本株の買い手２位に　１～６月


株式市場で日銀の存在感が高まっている。2015年上期（１～６月）の購入額は１兆6737億円と14年下期（７～12月）の約２倍になり、外国人投資家に次ぐ買い手になった。日銀の購入は株価を直接押し上げるうえ、投資家に心理的な安心感を与える効果が大きい。日銀という公的マネーの存在が日本株の底堅さを支える大きな要因になっている。


日銀が購入しているのは、幅広い銘柄を組み入れた上場投資信託（ＥＴＦ）。日銀が信託銀行を通じてＥＴＦを買うと、ＥＴＦに組み入れた個別株が買われるため、株価全体が上がる。

15年上期の購入額は半期として過去最高になった。特に６月の購入額は4431億円と月間でも過去最高だった。

東京証券取引所によると、外国人投資家の買越額は２兆6583億円。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など公的年金の売買を含む信託銀行は2778億円の買い越しだった。

日銀の１日あたりの購入額は320億～370億円で、東証１部の売買代金の1.5％程度だが「直接の押し上げ効果よりも心理的な影響が大きい」と大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部部長は話す。

市場では株価が下がると日銀が買いを入れるとの観測が広がるため、相場が崩れにくくなった。日経平均株価は15年上期に16％上昇した。

ただ日銀の存在感が大きくなると「官製相場」の側面が強まり、企業の実態以上に株価が押し上げられる可能性がある。将来、日銀が金融緩和の「出口」に向かえば、買い入れの減額や売却など「市場の波乱要因になりかねない」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）との指摘もある。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC03H0I_T00C15A7EE8000/
<http://www.nikkei.com/content/pic/20150703/96958A9E93819591E2E19AE29B8DE2E1E2E5E0E2E3E79797EAE2E2E2-DSXMZO8888049003072015EE8001-PB1-2.jpg