政治

吉田町プレミアム商品券　地元商店活性化にならず

　吉田町がプレミアム商品券発行事業の中間報告をまとめた。町が発行した１億８千万円分のうち、７月末時点で９割近い１億６千万円分がすでに消費された。しかし消費された商品券の７０％以上がスーパーマーケットやドラッグストアなどの量販店で、地元商店の経済活性化につながったとはいえない状況が浮き彫りになった。

　町は発行価格１セット１万円で、２０％のプレミアム付きで５００円券２４枚つづりで額面１万２千円分の商品券を３月末から販売し、４月上旬に完売した。商品券は町内１８２店舗で取り扱った。町によると、７月３１日時点で３２万３６８５枚、１億６１８４万２５００円（８９・９１％）が換金された。業種別の換金額では１位がスーパーマーケット（５０％）、２位がドラッグストア（１５％）で、ホームセンター（２・７％）やコンビニ（２％）など量販店が消費の７割を占めた。

　町が町内の事業所に行ったアンケートでは「個人商店の売り上げにつながっていない」「大型量販店と小型店の使い分けができる仕組みが必要」などの声が寄せられたという。プレミアム商品券の狙いとしていた「ぜいたく品」ではなく、 日用品の購入が多かった状況を踏まえ、町産業課は「今後の課題として参考にしたい」としている。
http://www.at-s.com/news/detail/1174224093.html

５日の中国株式市場は反落して前場を終えた。中国人民銀行（中央銀行）が金融市場の期待を安定させる方針を示したが、あまり効果がなかった。

この日発表された７月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の上昇にも反応薄だった。

上海総合指数 前場終値は４７．８８７１ポイント（１．２７％）安の３７０８．６５７８。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数 は５９．１２１ポイント（１．５０％）安の３８８９．０３５。

主要株価指数は６月半ばの水準を依然約２５％下回っており、当局の一連の市場支援策にもかかわらず、投資家の信頼感はもろいとアナリストは指摘している。

セントラル・チャイナ・セキュリティーズのアナリストは「株式市場が大幅に値を戻すには経済のファンダメンタルズや資金流入といった支援材料に欠けている」と指摘した。

香港株式市場は小反発して前引けた。 前場終値はハンセン指数 が６６．３６ポイント（０．２７％）高の２万４４７２．４８。 ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数） は８７．１３ポイント（０．７９％）高の１万１１６２．０５。

香港と上海市場に重複上場している銘柄の乖離度 は１３７．３６。１００を超えると上海市場のプレミアムを示す。香港から上海への株式相互取引 は３億５０００万元の流入超。

http://jp.reuters.com/article/2015/08/05/idJPL3N10G20420150805

上海総合指数リアルタイムチャート
http://nikkei225jp.com/china/

　中国の上海総合指数が２７日、８．５％安と１日の下げ幅としては０７年以来の下落となり値動きが注目されたが、２８日は４％安で始まった。

中国の証券監督当局は２７日、株価の下支え策を続ける姿勢を強調したが、大きな歯止めとなっていない。

　中国株ＥＴＦ（上場投資信託）の上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、Ｈ株レバＷ<1572>、中国Ａ３００<1575>、南方Ａ５０<1576>は売り優勢が継続。

一方、ハンセン中国企業株ショート指数を対象指標とするＨ株インバ<1573>は底堅い動きとなっている。

提供：モーニングスター社
http://www.morningstar.co.jp/msnews_spn/news?rncNo=1641466

上海総合指数 アジア株価 リアルタイムチャート
http://nikkei225jp.com/china/

★1が立った日時: 2015/07/27(月) 16:23:23.30
前スレ
【中国株】上海総合指数が４％安の急落スタート、中国株ＥＴＦは軟調続く［07/28］★11
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1438061468/

　西洋文明発祥の地・ギリシャが、いま奈落に突き落とされつつある。国際通貨基金（IMF）への返済は事実上のデフォルト状態に。 挙げ句、国民投票ではEUの示した改革案への反対が多勢を占め、ユーロ脱退も現実味を帯びる。翻って我が国は……。対岸の火事では済まない、恐ろしい数字が並ぶ現実をお伝えする。

　＊＊＊

　さる1日、EUなどの金融支援が失効し、IMFへの15億ユーロ（約2000億円）の債務も延滞扱いに入ったギリシャ。計2428億ユーロ（約32兆5000億円）)の借金を、なお抱えたままである。

　日本の場合、国の借金は14年度末時点で1053兆円。GDPは490兆円だから2倍以上、世界一の負債額である。それでも、

「借金の7割以上が外資のギリシャに対し、日本は9割以上が国民の資金。外国に頼らず経済が回っており、デフォルトの可能性は低いというのが通説です」

　とは、シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミスト。ところが、

「金融市場は別の見方をしています。いざデフォルトとなれば、ギリシャは外国人の債権を払わずに生き残れますが、日本は借金の大半を自国民が背負わねばならない。となれば、財政を蝕む年金、医療、介護を削らざるを得なくなります」

　その借金は毎年40兆円近く積み重なっており、

「超低金利なのに国の利払い費は膨れ、10兆円を超えています。金利が1％上がれば利払いは10兆円増え、仮に3％を超えたら30兆円。国の収入の多くが吹き飛んでしまいます」（同）

■2025年の恐怖

　現在、国内の個人金融資産は約1700兆円。ローンなどの債務を差し引き、実質1400兆円とみられる。

「理論上は、借金がその額を超えたら国内では資金調達できず、むろんその前にアウトでしょう。現在、日銀以外の金融機関は国債購入を控え始めている。手持ちの国債を処分し始めた“その時”が危険信号です」（同）

　城西大学の霧島和孝教授も、こう言うのだ。

「日銀は13、14年と2年間で合計160兆円の国債を買い込み、トータルで発行額の4分の1にあたる二百数十兆円分を保有している。いずれは手放さねばなりませんが、これを引き受ける国内の貯蓄が、少子高齢化とともに減る一方です。
となると、国債の金利上昇を防ぐため外国人に持って貰うしか手がなくなる。ゆくゆくギリシャのようにならないとも限りません」

　五輪開催の20年が、経済の節目になるといい、

「それまでにゼロ金利などの金融政策を正常化せざるを得ません。その段階で、日銀は手持ちの国債を手放していくのでしょうが、そこで金利が上昇するおそれも大いにあるのです」（同）

　さらに、先の田代氏は、

「25年になると、有権者の半分以上が65歳以上となる。おいそれと年金削減などできず、かといって返す時は大増税プラス社会保障のカットは免れない。“インフレ税”という形で債務を減らすか、年金カットで増税か。Xデーが来たら、ギリシャどころではない地獄の苦しみが待っています」

　もはや、一日たりとも安閑としていられないのだ。

http://www.gruri.jp/m/article/2015/07240800/

日銀は追加緩和準備を＝財政改革なければリスク―IMF

【ワシントン時事】国際通貨基金（IMF）は、23日発表した日本に関する経済審査報告書で、日銀に対し必要に応じて追加金融緩和を準備するよう要請した。一方、政府が中期財政健全化と構造改革を実行しなければ、追加緩和によって弊害が生じる可能性があると警告した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150723-00000161-jij-int