政治

　東京証券取引所は１０日、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社の上場を承認した。

　上場日は１１月４日。いずれも東証１部に上場する見通し。親会社と子会社が３社同時に上場するのは初めて。

　日本郵政に１００％出資する政府は国内での初回売り出し分のうち、９５％を個人投資家に買ってもらいたい考えだ。日本経済活性化のため、個人金融資産の「貯蓄から投資」への流れを後押しする。

　初回売り出し時の想定価格は日本郵政が１株１３５０円、ゆうちょ銀が１４００円、かんぽ生命が２１５０円。初回はいずれも全株式の１１％分を売り出す。

　想定価格を基に計算すると、初回の売り出し額は３社合計で１・４兆円規模になり、公募・売り出し額では１９９８年のＮＴＴドコモ（２・１兆円）以来の「超大型案件」になる。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150910-OYT1T50151.html
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20150910/20150910-OYT1I50051-N.jpg

　韓国・聯合ニュースの９月８日付報道によると、韓国取引所は７日、韓国が１０月５日に人民元先物市場を設立すると
公表した。

　人民元先物市場の設立によりウォン対人民元為替レート変動リスクをコントロールし、韓国と人民元直接取引市場の安定した運営を確保する考えだ。銀行業の積極的な参与と推進に支えられ、２０１４年１２月に創設された人民元直接取引市場の規模はドル市場の３０％にまで拡大した。６月に人民元の日平均取引額は３２億８０００万ドルに達した。

　報道によると、韓国は人民元デリバティブに乏しいことで、人民元先物市場規模の拡大は制限がある。これまでにアメリカ、シンガポール、イギリス、ロシアなどの国・地域が人民元先物を導入した。韓国は輸入企業が圧倒的に多く、人民元建て決済の貿易規模が拡大しているほかに、中国株式市場の開放も韓国資本の対中国投資需要の増加を促進するという。

（翻訳　孫義）

新華ニュース　2015年09月08日 15時41分
http://www.xinhuaxia.jp/social/79513

http://www.news24.jp/articles/2015/09/08/06308970.html

軽減税率の還付金額　上限４０００円で検討
2015年9月8日 11:58

　政府は、消費税率の１０％への引き上げに際して生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す案を検討しているが、還付する金額の上限を年間で１人４０００円にすることを検討していることが、日本テレビの取材で分かった。

　政府が検討しているのは、酒を除く飲食料品の購入時にいったんは税率１０％を支払うが、同時に２％分相当の「軽減ポイント」をマイナンバーカードにためて一定のポイントがたまったらいつでも携帯電話やパソコンのサイトで申請し自分の銀行口座にキャッシュバックすることができるという新しい仕組み。

　１人あたり年間４０００円のキャッシュバックを上限とすることを検討している。つまり、酒を除く飲食料品について年間１人２０万円までが税の軽減対象になる。

　軽減税率の導入はもともと、所得が低い人の負担感を減らすことが目的のため 上限を設けることで所得が高い人が高級品をたくさん買ってより多く税の軽減を受けることに歯止めをかける狙い。

　軽減税率の導入をめぐる与党の話し合いは１０日にも再開される見込みで、与党・公明党の幹部は「消費税の負担が軽減されるひとつの形」として大筋で了承する方向。

生活保護の人がいるじゃん

生活保護のために国から生活費もらうわけじゃん

財産の全てを管理されているわけだから、貯蓄できるわけもなく、生活費ほぼ全て使うわけじゃん

経済回るじゃん、回り回って俺達の懐に給料として入るわけじゃん

何が問題なの？　無論、外国籍の生活保護を認めて本国に送金しているケースは抜きで。

米国株　ダウ反落し239ドル安、９月利上げの懸念再燃、アップル株安も重荷
http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXLASB7IAA05_10092015000000

【ＮＱＮニューヨーク＝岩切清司】９日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落した。終値は前日比239ドル11セント（1.4％）安の１万6253ドル57セントとなった。９月の利上げが改めて意識されたうえ、新商品を発表したアップルが売られて指数を下押しした。　朝方は買いが先行した。中国の経済対策に思惑が高まると上海株が続伸。日経平均株価も上げ幅が1000円を超えたうえ、欧州株も軒並み上昇すると米株式相場の追い風となった。ダウ平均の上げ幅は171ドルに達する場面があった。　基調が反転したのは午前10時過ぎ。７月の求人・労働異動調査（ＪＯＬＴＳ）が労働市場の改善を改めて示すと「賃金の上昇圧力が視野に入り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に利上げする条件を満たすと市場が受け止めた」（金融仲介会社ＩＧのボーチャンプ氏）。買いを手控える雰囲気が市場を覆うとダウ平均は急速に伸び悩んだ。　午後には市場の関心は新商品の発表会に臨んだアップルに移った。新型スマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６ｓ」 やタブレット端末を相次いで公表。いったんは買いが入ったアップル株だったが、事前に伝わっていた内容の範囲内と受け止められると、好材料出尽くしの売りが出た。ダウ平均の下げ幅は引けにかけ272ドルまで広がった。　ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も反落した。同55.401ポイント（1.2％）安の4756.529となった。　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は「エネルギー」や「生活必需品」を中心に全10業種が下げた。 ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約９億3000万株（速報値）、ナスダック市場は約18億9000万株（同）だった。

　ダウ平均採用の30銘柄は全て下落した。原油先物相場の下落を受けて石油のシェブロンやエクソンモービルが売られた。低調だった四半期決算を嫌気し書店チェーンのバーンズ・アンド・ノーブルが下げた。　一方、動画配信のネットフリックスやＳＮＳ（交流サイト）のフェイスブック、電気自動車（ＥＶ）のテスラ・モーターズが上げた。

http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASH2ICE01_10092015000000
【シカゴ支局】９日の日経平均先物は続伸した。９月物は前日比210円高の１万8215円で取引を終えた。９日の大取終値を365円下回った。９日の日本市場で日経平均が急伸したうえ中国や欧州株も上昇し、米株とともに買いが先行した。その後、堅調だった米景気指標を受けて９月の米利上げへの思惑が浮上した。米株が反落に転じたのにつれて伸び悩んだ。この日の９月物高値は１万8750円、安値は１万7985円だった。　推定売買高は16万4972枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）、内訳は９月物が９万8251枚、12月物が６万6721枚。