政治

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NUTE0E6JIJUZ01.html

　　（ブルームバーグ）：日本の企業の保有する現金と預金が過去最高を更新した。安倍晋三政権は企業に設備投資や従業員の賃上げに回すよう促しているが、企業経営者の財布のひもは堅いようだ。安倍政権の経済政策アベノミクスは実施から２年半以上が経過したが、設備投資に回ることが期待されている企業の現金・預金243兆円は手つかずのままだ。日銀が17日発表した資金循環統計で明らかになった。黒田東彦総裁率いる日本銀行が進める量的・質的緩和で円安が進み、輸出企業は過去最高益を記録し株価も上昇している半面、 過去５四半期のうち３四半期はマイナス成長に陥っている。

生鮮食品を除いた消費者物価（コアＣＰＩ）上昇率はゼロ％に逆戻りしたこともあり、消費者や企業の一部は貯蓄を優先し消費を後回しにしている可能性がある。近い将来、コアＣＰＩが上昇する可能性は低いとみているのだ。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストはデフレマインドはまだ根強く、企業はアベノミクスには信じ切れていないとみている。銀行の法人向け貸し出しも減速しており、企業の資金需要が弱いことが示されている。安倍首相は11日の経済財政諮問会議で、民間投資を増やすことが重要で、この考えを多くの部門としっかり共有したいとの考えを示した。
多くの日本企業は国内ではなく海外に投資先を求めている。日銀の資金循環統計によると、直接対外投資は過去最高の79兆円に達した。　

家計の金融資産、過去最高に　４．４％増の１７１７兆円
http://www.asahi.com/articles/ASH9K4H5JH9KULFA01S.html

消費税率１０％への引き上げに伴う負担軽減策で、財務省が提案している還付制度は、消費者への負担軽減効果に乏しいことが、民間調査の試算で明らかになった。還付額に４０００円程度の上限を設ける財務省案に対し、試算では多くの消費者が上限額で増税負担を賄えない計算となり、制度の恩恵が限定的であることが浮き彫りになった。

*+*+ SankeiBiz +*+*
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150916/mca1509160500003-n1.htm

アジア域内で必要となる巨額のインフラ投資に対応するため、財務省は政府系金融機関の「国際協力銀行」への出資金を増やすなどして、経営基盤を強化する方針です。

政府はアジア域内の巨額のインフラ需要に対応するため、今後５年間で総額およそ１１００億ドル（日本円で１３兆円規模）のインフラ資金を供給することを打ち出しています。

このため、財務省は政府系金融機関の「国際協力銀行」がアジア向けによりリスクの高い投資や融資ができるよう経営基盤を強化する方針です。

具体的には、特別会計から国際協力銀行に対して４５０億円を出資するほか、４５５０億円を融資することを来年度予算案の概算要求に盛り込んでいます。

さらに、国際協力銀行が政府保証つきで発行する債券を６０％増やして８０００億円とすることも要求しています。

アジア域内のインフラ投資を巡っては中国が主導するＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行が およそ１０００億ドル（日本円で１２兆円）の資本金で年内の設立を目指しています。

これに対して、日本としても今後５年間で行う資金供給のうち国際協力銀行などから２兆円規模を供給する方針です。

9月13日 4時08分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150913/.html
画像：

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45107
金持ちまでが消費を手控え、家庭用「金庫」の売り上げが伸びている!??景気の実態はいまどうなっているのか？

不安な数字 「個人的に外食の値段が高くなっていると感じます。私は週末の午前中、ファミレスで仕事をすることが多いのですが、例えば2年ほど前までランチセットが500~600円で食べられましたが、最近ではセットメニューを頼むと軽く1000円を超えます。これはかなりの衝撃です」 こう語るのは第一生命経済研究所の主席エコノミスト永濱利廣氏だ。「とはいえ、それで外食産業の客足が落ちて業績が落ち込んでいるわけではありません。日々の家庭での食事は切り詰めて、外食では思い切って支出するという消費のメリハリが進んでいるのです」(永濱氏) アベノミクスが始まって2年8ヵ月、株高、円安、消費増税と物価高などさまざまな変化が日本経済に訪れた。
政府や財界は株高や賃金、ボーナスの上昇など、その果実ばかりを強調するが、恩恵が国民全体に幅広く行きわたっているとは言い難い。果たして消費や景気の実態はどうなっているのだろうか。身近な統計数字で景気の動向を読み解いている三井住友アセットマネジメントの理事・チーフエコノミストの宅森昭吉氏は、「様々な社会現象を見る限り、景気は底堅い」と分析している。「例えば、大相撲の懸賞本数、中央競馬会の馬券の売り上げ、8月に行われた東北四大祭りの人出など、景気に連動しやすい数値を見る限り、非常に堅調です。また、完全失業率は今年5月の数字で3・31%。これは’97年4月以来の低い数字です」 統計上、アベノミクスが、景気回復に一定の効果をもたらしたのは確かなようだ。しかし、ここにきて不安な数字も出てきた。’15年4~6月の実質GDP成長率が前期比年率マイナス1・6%となったのだ。

前出の永濱氏が分析する。 「GDP成長率がマイナスになった要因の一つは輸出の鈍化ですが、これは明らかに中国経済の失速も影響しています。海外経済の不透明感は増しており、この部分が短期的に改善する保証はありません。 さらに気になるのは、家計の所得は増えているが、個人消費が弱いことです」

実質賃金の低下 安倍政権は賃金は上昇していると強調しているが、それがまやかしの賃上げであることは、名目賃金から消費者物価の影響をさしひいた実質賃金の推移をみれば一目瞭然だ。シグマ・キャピタルのチーフ・エコノミスト田代秀敏氏が語る。「実質賃金はアベノミクスが始まった’13年初頭からも下落を続け、その勢いはリーマンショックのあった’08年に迫ろうとしています。これでは消費が増えないのも当然です。なぜこれほど実質賃金が下がっているのか。1つは円安誘導による物価の上昇があるため。もう1つはグローバル化が進んだことで、日本企業は中国や東南アジアなど賃金の安い国とコスト競争をせざるをえず、人件費が抑えられていることが要因です」厚生労働省によると’10年度の実質賃金指数の平均を100とすると’15年6月の指数は93ポイントまで下がっている。物価上昇は直近でも続いている。エネルギー関連製品を除いて計算されるコアコア消費者物価指数は、今年6月に0・9%の上昇(前年同月比)。これは、消費税の影響を除いて計算するとこの2年間で最大の上昇幅である。 円安による物価高のペースに、給与の上昇は追いついておらず、庶民の暮らし向きは少しも上向きそうにない。