政治

８月の消費者物価指数（除く生鮮食品）は、前年同月比０．１％下落し、日銀が量的・質的金融緩和に踏み切った２０１３年４月以来のマイナスに転じた。日銀の大規模緩和開始後、物価は順調に上昇基調をたどってきたが、昨年夏以降の原油価格の大幅下落をきっかけに変調。ついに緩和効果は吹き飛び、２％の物価上昇を目指す日銀の「異次元緩和」は振り出しに戻った格好だ。

黒田東彦日銀総裁は２５日、安倍晋三首相との会談後、記者団に「物価の基調はしっかりしている」と強調。エネルギー価格の下落を除けば、物価はプラスを維持しているとの認識を示した。実際、食料品や日用品などは値上げが相次いでおり、安倍首相も２４日の会見で「デフレ脱却はもう目の前だ」などと強気の見通しを語った。

しかし、原油安が続けば、日銀が「１６年度前半ごろ」としている２％物価目標の達成時期がさらに後ずれすることは避けられない。中国など海外経済の減速で国内景気の足が引っ張られる恐れもある。ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「物価が短期間で２％程度まで上昇するのは常識的には考えにくく、遅かれ早かれ（日銀の）追加緩和が必要になる」とみている


「異次元緩和」振り出しに＝物価、再びマイナス
http://news.biglobe.ne.jp/economy/0925/jj_150925_4929375872.html

お年寄りから赤ん坊まで、全国民を12ケタの番号で管理するマイナンバー制度が始まる。個人情報がごっそり盗まれやしないかとの不安は根強いが、税や社会保障をめぐる「不公平感」を解消するツールにもなりうる。

マイナンバー導入の効果として、政府の説明資料が真っ先に挙げているのが「より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公正化がはかられる」こと。つまり、税金の取りっぱぐれを減らすのが最大の目的の一つなのだ。

その肝になるのがマイナンバーと預貯金口座のひも付け。改正マイナンバー法が9月3日に成立し、2018年から本人が同意すれば預貯金口座にマイナンバーが登録されることが決まった。もちろん「任意」では、後ろめたいことをしている人は登録しない。政府は21年をめどに義務化を検討する方針だ。

今でも税務調査の対象者の預貯金口座を特定できれば、調査官は洗いざらい調べることができる。ただ、相手が口座のありかを隠そうとした場合、探し当てるのはそう簡単ではない。

国税OBで税理士の武田秀和さんによると、調査官は銀行との過去の取引記録や、自宅への立ち入り調査で見つけたカレンダーやタオルに書かれた金融機関名なども端緒に、自宅や職場の近くの金融機関などを回って口座の有無を照会したりして割り出す。

口座番号とマイナンバーが連結されれば、同一人物が持つ複数の預貯金口座の「名寄せ」と、お金の流れの把握がより簡単かつ正確にでき、不正を見破る強力な武器になる。将来的には、全国の金融機関の口座データを一括してマイナンバーで照会できるシステムを作る余地が出てくる、という見方もある。

「今でもサラリーマンの大半は所得をほぼ正確に税務署に把握されています。所得がガラス張りになって困るのは、税金をごまかしてきた人たちだけです」

『マイナンバーで損する人、得する人』（ビジネス社）などの著書があるフリーライターの大村大次郎は言い切る。 確かに一つの勤め先だけから給料をもらい、税金が天引きされている人にごまかしの余地はほとんどない。「困るかもしれない」のは誰なのか。大村さんに「所得をごまかしやすい人たち」を挙げてもらった。

まず飲食業や風俗業、パチンコ業、ネット通販業を手がける自営業者と経営者。領収書をあまり出さなくてよく、不特定多数の客を相手にするといった共通点があり、税務署がお金の流れを把握するのが難しい。

複数の勤め先から収入があったり、株式や土地、美術品など多岐にわたる資産を持っていたりする富裕層も、所得や資産の全容を正確につかむのは一苦労だ。

サラリーマンでも、ブログの広告やネットオークションといった「副業」からの収入がある人は要注意。収入から経費を引いた所得が年20万円を超えると、基本的に確定申告して納税しなければならないが、「面倒だし大した金額じゃないからばれないだろう」と申告していない人も少なくないと言われる。

マイナンバーと預貯金口座番号との連結によって、このような人たちへの税務調査の効率は格段に上がる。見過ごされてきた税逃れが明らかになる可能性が高まるのは間違いない。

※AERA 　2015年9月21日号より抜粋

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150925-00000008-sasahi-bus_all
dot. 9月25日(金)11時32分配信

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8月の消費者物価指数（除く生鮮食品）は、前年同月比0．1％下落し、日銀が量的・質的金融緩和に踏み切った2013年4月以来のマイナスに転じた。日銀の大規模緩和開始後、物価は順調に上昇基調をたどってきたが、昨年夏以降の原油価格の大幅下落をきっかけに変調。ついに緩和効果は吹き飛び、2％の物価上昇を目指す日銀の「異次元緩和」は振り出しに戻った格好だ。

　黒田東彦日銀総裁は25日、安倍晋三首相との会談後、記者団に「物価の基調はしっかりしている」と強調。エネルギー価格の下落を除けば、物価はプラスを維持しているとの認識を示した。実際、食料品や日用品などは値上げが相次いでおり、安倍首相も24日の会見で「デフレ脱却はもう目の前だ」などと強気の見通しを語った。

　しかし、原油安が続けば、日銀が「16年度前半ごろ」としている2％物価目標の達成時期がさらに後ずれすることは避けられない。中国など海外経済の減速で国内景気の足が引っ張られる恐れもある。SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「物価が短期間で2％程度まで上昇するのは常識的には考えにくく、遅かれ早かれ（日銀の）追加緩和が必要になる」とみている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150925-00000166-jij-bus_all

総務省が25日発表した８月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）は、生鮮食品を除く総合が103.4と、前年同月比0.1％下落した。 13年４月以来、２年４カ月ぶりの下落に転じた。ＱＵＩＣＫが発表前にまとめた市場予想の中央値は0.1％下落だった。７月の実績は横ばいだった。

食料・エネルギーを除く「コアコア」のＣＰＩは101.5と0.8％上昇した。生鮮食品を含む総合は103.9と、0.2％上昇した。

同時に発表した９月の東京都区部のＣＰＩ（中旬速報値、2010年＝100）は、生鮮食品を除く総合が101.9と0.2％下落した。生鮮食品を含む総合は0.1％下落した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

9/25 8:32
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HGR_Y5A910C1000000/

奨学金から塾代、生活保護費減らさず　厚労省が見直しへ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150922-00000014-asahi-soci