政治

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　日本自動車輸入組合の今年度上期（４－９月）の新車登録台数によると、外国メーカー車で前年同期比で最も伸び率が大きかったのはランボルギーニの３・２倍（２１０台）だった。フェラーリの２・３倍（４４４台）が続いた。日本車は販売不振が続く一方、アベノミクスの株価高騰などで、一部の富裕層が恩恵を受けている構図が自動車販売でも浮き彫りになった格好だ。

　外国メーカー車全体では前年同期比９・７％増１３６万６８９７台。販売台数が最も多かったベンツは同１８・４％増の３万８３９台、ＢＭＷは同１５・９％増の２万２１１６台と堅調。ポルシェは同６２・８％増の３４２６台と大幅に増えた。　自動車販売会社の業界団体がまとめた２０１５年度上期（４－９月）の 国産車を含む国内新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年同期比５・８％減の２３２万９２７０台。上半期では３年連続で前年実績を割り込んでいる。販売を下支えする軽自動車が４月の軽自動車税増税を受け、販売が大きく落ち込んでいるのが響いた。販売が好調な外国メーカー車との対比が鮮明になっている。

＜補正予算＞「低所得者に現金」案　消費喚起狙う
10月16日(金)8時30分配信

政府が年末に編成する２０１５年度補正予算案に、低所得者に対する３万～５万円の給付措置を盛り込む案が浮上していることが１５日、分かった。本田悦朗内閣官房参与（明治学院大客員教授）が毎日新聞に対し、同案を安倍晋三首相に提案したことを明らかにした。１４年４月の消費税８％への引き上げ後、低迷している個人消費の喚起策とし、デフレ脱却を後押しする狙い。

政府は現時点で補正の編成方針を正式決定していない。しかし、本田氏は第２次安倍政権が掲げた旧三本の矢のうち、第一の矢の「大胆な金融政策」を提唱した経済ブレーンの一人で、首相の信頼も厚いだけに、同案を軸に検討が進む可能性がある。

本田氏の案では、給付対象者は１４年の消費税率８％への引き上げに伴い導入された簡素な給付措置 （１５年度は６０００円）を受給している約２４００万人で、給付総額は最大１．２兆円になる計算だ。現行の仕組みを活用するため新たな制度設計が必要なく、予算成立後速やかに支給できるのが利点という。本田氏は「消費増税後、高額所得者はほとんど消費を減らしていない一方で、低所得者や無職の人などは極端に消費を減らしている。そこをまず支援すべきだ」と述べた。

秋の臨時国会が開かれる場合は低所得者給付に災害復旧対策費などを加えた総額３．５兆円規模の補正予算案を編成し、同国会中に成立させるべきだと提案。臨時国会が開かれない場合は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を踏まえた農業対策や少子化対策なども加えた４兆～５兆円規模に拡大し、来年の通常国会で成立を図るべきだとの考えを示した。給付後も個人消費が上向かない場合は「１６年度も３万円程度の給付を続けるべきだ」とも話した。【宮島寛】

Yahoo!ニュース(毎日新聞 10月16日(金)8時30分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000008-mai-bus_all

　10月6～7日に行なわれた日銀の金融政策決定会合で第3次金融緩和が見送られたため、次回の会合が開かれる10月30日にも「黒田バズーカ第3弾」の実施を予想する声が強まっている。 日経CNBCコメンテーターを務める平野憲一氏（ケイ・アセット代表）もそのひとりだ。

「10月7日の金融政策決定会合後の会見で黒田東彦総裁は『景気は緩やかな回復を続けている』と強気な発言を繰り返しましたが、現実にはその翌日に発表された景気の先行きを示す景気ウォッチャー調査や機械受注は悪化しています。

　為替が1ドル＝120円を切るような円高、あるいは原油価格が1バレル＝45ドルを下回るような事態になれば日本経済への悪影響は必至。 景気テコ入れのために、10月30日に追加金融緩和が打ち出される可能性は高い」

　各種指標を見ると、8月の鉱工業生産は予想を下回り、9月の日銀短観は業況判断指数の先行き予想が悪化。企業の物価見通しも伸び悩んでいる。

　日経新聞の調査では主要証券15社のエコノミストのうち6割の9人が「10・30緩和」を予想している。中でもバークレイズやJPモルガンなどの外資系証券が来年1～4月としていた緩和時期の予想を前倒ししているように、日銀の金融緩和への期待はここにきて高まっているのだ。金融緩和を後押しする要因は他にもある。平野氏が付け加える。

「11月4日には日本郵政グループ3社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の大型上場を控え、そこに資金が集中することで需給悪化が懸念されているため、株価を浮揚させる追加緩和は欠かせない」

http://www.news-postseven.com/archives/20151016_357381.html
http://www.news-postseven.com/archives/20151016_357381.html?PAGE=2

　株価は将来的な景気動向を映す鏡といわれる。だが、中国の減速をはじめ国内消費を加速させる賃金上昇もおぼつかないなど、日本経済を取り巻く環境に明るい兆しは見えない。そうした中でも、日経平均は10月7日まで6連騰するなど、市場では緩和期待の株価上昇が続いている。

「現在の日本株市場は日銀の金融政策で溢れた行き場のない資金が株式市場に流入して『不景気の株高』といえる状況にあります。そうした中、追加緩和によって日銀からさらに資金が供給されれば、株式市場への資金流入が加速するのは間違いないでしょう」（前出・平野氏）

　日銀は2013年4月4日に「異次元金融緩和」をぶち上げ、日経平均はそれまでの1万2000円台から1か月余りで1万6000円近くまで駆け上がった。
翌2014年10月31日には「追加金融緩和」を打ち出し、日経平均は3日間で1300円超もの上昇を見せる「黒田バズーカ第2弾」が炸裂した。第1弾、第2弾ともに、為替は1日で3円ほど円安ドル高に動いた。

　はたして「黒田バズーカ第3弾」は放たれるのか。市場の関心はこれまでになく高まっている。

※週刊ポスト2015年10月30日号

2015.10.14 15:26

　森記念財団・都市戦略研究所は１４日、２００８年から毎年公表している「世界の都市総合力ランキング」の１５年版を発表した。東京の総合順位は、調査対象とする世界の主要４０都市中、８年連続で４位となった。

　首位は４年連続でロンドンとなり、ＧＤＰ成長率など経済分野の指標を伸ばしたことから、２位のニューヨークとのスコア差を広げた。３位は８年連続でパリ。５位と６位は、前年に続きシンガポールとソウルで、シンガポールは東京とのスコア差を縮めた。

　一方、中国経済の失速が響き、勢いのあった上海は昨年の１５位から１７位に、北京は１４位から１８位へとそれぞれランクを下げた。

(記事の続きや関連情報はリンク先で)
引用元：産経ニュース http://www.sankei.com/economy/news/151014/ecn1510140026-n1.html

　住民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度で、番号を知らせる通知カードの発送作業が行われている。 今月二十日ごろから十一月にかけて、住民票のある住所に簡易書留で世帯ごとに届く。政府が制度の利便性を強調する一方で、個人情報の流出やなりすましの被害が懸念される。通知カードが届いたらどんなことに気を付ければいいのか。警察などは便乗したニセ電話詐欺などへの注意を呼びかけている。　（石井紀代美、西田義洋）

　「税務署や市役所の担当者が電話や自宅訪問をして個人番号を尋ねることはない。番号はむやみに教えないようにしてほしい」。内閣官房のマイナンバー担当者はこう注意喚起する。個人情報保護に詳しい清水勉弁護士は「よく分からないときはいったん電話を切るなどして、時間をずらすこと。その間に、市区町村や税務署などに問い合わせをすればいい」と説明。落としたり盗まれたりするのを防ぐため、給与所得者が勤務先に番号を伝える場合など法律で決まった手続きに必要なとき以外は持ち歩くべきではないという。通知カードには、来年一月から希望者に無料で配布される個人番号カードの申請書が同封されている。 通知カードは紙製で顔写真も付いていない。　顔写真付きで、ＩＣチップに個人情報が記録される個人番号カードの作成は、個人の自由だ。総務省の担当者は「就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害など多くの場面で個人番号の提示が必要となる。通知カードは運転免許証など他の本人確認書類が必要だが、個人番号カードがあれば一枚で済む」などと利便性を強調する。これに対し、上智大の田島泰彦教授（情報法）は「身分証明書として個人番号カードを使うと、情報流出やなりすましなど経済的な不正利用の可能性が高まるので作らない方がいい」と言い切る。「クレジットカードやポイントカードなどを通じて民間に集まったデータを個人番号で照合できるようになれば、買い物や移動の履歴などで人物調査がしやすくなる。テロ対策などの名目で政府が国民を管理する手段になりかねない」と危惧する。清水弁護士は「利便性を感じるか、リスクの方が大きいと感じるかはその人次第。申請はいつでもいいので、急ぐ必要はない。自分にとって『確かにこれは便利だ』と思えるまでは作るのはやめた方がいい」とアドバイスする。◆現金要求など不審電話相次ぐ 今月に入り、制度に便乗して現金を要求したり、個人情報を聞き出そうとする不審電話が相次いでいる。警視庁によると、東京都内では八日までに、少なくとも十一件の不審電話があった。これまで、現金をだまし取られるなどの被害は確認されていない。　大田区の六十代女性宅に「マイナンバーのセキュリティーに七十万円かかる」と現金を要求する電話や、町田市の六十代女性宅に「市役所統計課の○○です。マイナンバーで調査しています。個人情報を確認させてください」と名前や生年月日を聞いてくる電話などがあった。　同庁犯罪抑止対策本部の担当者は「電話口の対応でだましやすい人の目星を付けているのかもしれない」と警戒する。 　「『あなたのマイナンバーがネット上に漏れている。削除にお金がかかる』などの電話が出てくるだろう。マイナンバー関係でお金の話が出たら詐欺の可能性が高いと考え、すぐに警察や役所に相談してほしい」と呼びかけている。　　　　　　◇
　個人番号カード・通知カードの疑問や不明な点は、地方公共団体が運営する「情報システム機構」へ問い合わせコールセンター ０５７０（電話番号省略ソースを確認してください） 平日８時３０分～２２時 土日祝日９時３０分～１７時３０分（年末年始を除く）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015101102000122.html