政治

2015年10月14日06時46分
　政府・与党は１３日、消費税率を１０％へ引き上げる際の導入が検討されている負担軽減策をめぐり、財務省が提案した増税分を後から還付する方式を白紙撤回する方針を固めた。欧州型の軽減税率を主張する公明党への配慮だが、自公両党に加えて、財界や事業者などからも理解を得られる新たな具体案をとりまとめられるかが焦点になる。

　菅義偉官房長官は１３日の会見で、「軽減税率が何種類もあるとは思わない。少なくとも財務省の案ではない」と述べ、財務省案を検討対象外とし、食料品などの税率を１０％よりも低く設定する欧州型の軽減税率を軸に検討する考えを表明。「（消費税）引き上げと同時に軽減税率も導入することは極めて自然」とも語り、２０１７年４月の同時実施をめざすとした。

　公明党の山口那津男代表は、「わが党と同じ方針を示したということは、今後の協議に大きな指針になる」と記者団に語った。安倍晋三首相が先週末、複数税率に慎重な野田毅・自民党税調会長を交代させ、宮沢洋一前経済産業相を起用する人事を内定したのも、与党協議を前進させる狙いがあった。 （続きはソースでご覧下さい）

引用元：http://www.asahi.com/articles/ASHBF54W8HBFUTFK00M.html

政府は企業の利益にかかる法人実効税率を今の32.11％から2017年度に20％台へ引き下げる調整に入った。政府・与党は今後数年で20％台にする方針だったが、実現時期をはっきりさせる。主要国の法人税下げ競争に応じ、黒字企業の負担を軽くする狙いだ。税収減を避けるため法人税を払わない赤字企業にも及ぶ増税を検討するが、反発も予想される。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H2H_Q5A011C1MM8000/

アベノミクス
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テレビ局の本音
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　安倍晋三首相は６日午前、官邸で記者会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意に達したことに関連し、無関税で輸入する枠が新設されるコメ対策を取ると表明した。ＴＰＰで増加する輸入米に相当する７・８万トン分の国産米を政府備蓄米として国内農家から買い入れる。市場に流通する総量を維持し、米価の下落を抑える。

　全閣僚がメンバーとなって農業分野などの国内対応を取りまとめる「ＴＰＰ総合対策本部」を近く設置する。甘利明ＴＰＰ担当相の帰国後に具体的な指示を出す。

　中国には「アジア太平洋地域の安定に寄与し、戦略的にも大きな意義がある」とＴＰＰ参加に期待感を示した。

<http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015100601001302.html

　９月の日銀短観では、中国経済の失速や金融市場の混乱から、企業が先行きに不安を募らせていることが明らかになった。一方、設備投資意欲は引き続き強く、「中国ショック」で開いた穴を国内景気が埋める構図が鮮明になった。第２幕が開けた安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成功に向け、企業に対して収益を投資や賃上げに振り向ける努力を求める声が出始めている。（米沢文）

　先行きの景況感については、全規模・全産業の業況判断指数（ＤＩ）が３ポイント悪化のプラス５となった。特に、足元は中国人観光客の増加で潤っている対個人サービスや宿泊・飲食サービスの慎重姿勢が目立った。　産経新聞社の主要企業アンケートでも、「取引先の自動車や建設、一般産業機械分野で例年より受注、引き合いが減少している」（重機）などの声が聞かれた。海運中堅の第一中央汽船のように、中国ショックが原因で経営破綻に追い込まれる事例も出てきた。

一方、平成２７年度の設備投資額（計画）は、大企業で６月調査から１・５ポイント改善の前年度比１０・９％増。中小企業は１１・４ポイント改善の６・１％減だった。輸出や生産周りは鈍いものの、国内を中心に前向きに設備投資を検討する企業は多い。維持や更新だけでなく、能力増強や新製品への対応もみられるという。

　こうした中、安倍首相は９月３０日夕（日本時間１０月１日午前）、滞在先のジャマイカで同行記者団に対し、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円目標の達成時期について「２０２０年ごろを目指す。名目３％の成長率で十分に到達可能だろう」と明言、アベノミクスを着実に実施して強い日本経済を取り戻す考えを強調した。

　日銀の黒田東彦総裁は９月２８日の記者会見で、物価上昇率２％の目標実現に強い自信を示した上で、「人手の確保をタイムリーに行うには、企業経営の観点からも賃金の上昇が重要ではないか」と述べた。

　デフレから完全に抜け出すため、経済界は政府と日銀の双方から、より積極的な設備投資や賃上げを迫られた格好だ。

　これに対し、日本商工会議所の三村明夫会頭は１日の記者会見で、「今は民間の自力回復を待つタイミングだ」と述べ、各企業が一段と収益力を高め、経済再生に貢献していくべきだとの考えを示した。

http://www.sankei.com/economy/news/151001/ecn1510010044-n2.html