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【新型コロナ】政府、コロナ対策30兆円超規模で調整。消費税減税は見送り。現金や商品券の支給のほか、旅行代金の助成も
経済
1: 記憶たどり。 ★ 2020/03/22(日) 22:56:47.56 ID:34prDz0G9 https://this.kiji.is/614406244228727905?c=39550187727945729 政府、与党は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、 国の財政支出をリーマン・ショック後の対策の15兆円を上回る金額とし、 民間支出も含めた事業規模を30兆円超にする方向で調整に入った。 大規模な2020年度補正予算を編成する。国民への現金や商品券の支給のほか、 旅行代金の一部を国が助成することを検討。中小企業の資金繰り支援も強化し、 事業継続や雇用維持を支援する。財源には赤字国債の発行を検討する。 与野党から消費税減税を求める声もあるが、社会保障の重要財源ということもあり、 見送られる公算が大きい。今月末から協... -
IMF「今後日本が転落確実な理由はとてつもない人口減少」
経済
1: イノシンプラノベクス(新潟県) [LB] 2020/03/23(月) 08:04:54.53 ID:+zJxJYMf0 BE:993788992-PLT(13001) sssp://img.5ch.net/ico/miyabi.gif IMFが衝撃予測、日本の転落は残念ながら本当だ 2020年3月23日 6時0分 JBpress IMFでは、日本の将来人口が40年後に約25%減少することを前提にしている。 この予測は、国立社会保障・人口問題研究所による予測(出生中位)と近い値なので、 妥当な数字といってよいだろう(現実には、予想を超えるペースで出生率の低下が進んでいるので、 さらに人口が減る可能性が高いが、ここでは出生中位であることを前提にする)。 投下資本量について同水準が継続すると仮定し、40年後の人口が25%減ることを前提に、 先ほどの生産関数に各数値を入れて... -
【トランプ米大統領再選ピンチ】米経済失速、対策総動員 国民へ現金給付/ゼロ金利復活
経済
1: みつを ★ 2020/03/23(月) 18:02:13.19 ID:nPu0Rx389 https://mainichi.jp/articles/20200320/ddm/002/030/034000c 新型コロナ 米経済失速、対策総動員 国民へ現金給付/ゼロ金利復活 毎日新聞 2020年3月20日 東京朝刊 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気後退懸念から、ニューヨーク株式市場で株価下落が続いている。18日にはダウ工業株30種平均が一時1万9000ドルを割り込み、2017年1月に始まったトランプ米政権下の最安値を更新した。政権は感染防止や経済対策を打ち出すが、全米で店舗休業や工場停止が広がり、失業者は急増している。20年上半期の景気悪化は避けられず、政策で経済的ショックをどこまで緩和できるかが焦点となっている。【ワシントン中... -
杉村太蔵、国民全員に10万円配布案に反論「公務員は収入が減っていないはず」
経済
1: 風吹けば名無し 2020/03/22(日) 17:19:27.44 ID:5bXq/qlX0 元衆院議員でタレントの杉村太蔵(40)は「一番困っている人たちは10、20、30代、急に仕事が無くなった、 バイトに入れなくなった、個人事業主の方々。こういう人たちが収入が大きく減ってしまっている」とした上で 「しかしね、世の中にはね、コロナでパンデミックを受けようがリーマンで吹っ飛ぼうが、 収入があまり変わらない人たちがいるわけですよ」と発言。 具体的に「代表的なのは国・地方合わせた公務員、大変申し訳ないけど65歳以上で年金をもらってる方々。 年金をもらってる方はね、今回のコロナで収入が減っていないはずなんですよ。 年金プラスお仕事をされてる方もいらっしゃるかもしれないけれ... -
【アメリカ】経済対策、220兆円超の可能性 米高官言及「GDP10%規模」
経済
1: 首都圏の虎 ★ 2020/03/22(日) 10:59:36.49 ID:cA44mAMv9 クドロー米国家経済会議委員長は21日、新型コロナウイルスの悪影響を抑える経済対策が総額で国内総生産(GDP)の約10%に当たる2兆ドル(約220兆円)に膨らむとの見方を示した。米メディアが報じた。感染者急増で外出規制の動きが広がり、経済活動の停滞による景気失速を回避するには当初の1兆ドルから大きく増やす必要があると判断したとみられる。 トランプ米大統領は21日の記者会見で、議会と内容を詰めていると説明し「人々を助ける特別な対策になる」と強調した。実現には議会の承認が必要となる。上院は23日にも具体的内容を示して採決する見通し。 米NBCテレビなどによると、総額には米連邦準...