政治

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて申告期限が16日まで延長された確定申告について、国税庁は6日、新型コロナの影響などで期限内に申告ができなかった場合、期限を区切らずに柔軟に申告書を受け付けると発表した。

各地の感染拡大を受け、外出を控えるなど期限内に申告することが困難な人を対象に、税務署に行くことができるようになった時点で、申し出れば申告期限の延長の取り扱いをするという。税務署職員への申し出や、申告書の余白に延長申請の記載をすることを求める。

2月17日から受け付けが始まった所得税の確定申告について国税庁は申告会場の混雑緩和などを目的に期限を1カ月延長した。既に昨年の約9割の申告があるという。 2020/4/6 10:46 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57694480W0A400C2CE0000/

給付金のために
操作できそう…

現時点で未申告が１割もいるのか…

まあぶっちゃっけ、今年1年は遅れても重加算税掛けなきゃいいだけだしな。

延長しないほうがよかったね

昨日ようやく一年ぶんの経費と売上の入力やった。
今日申告書作成だw

「非課税世帯」の判定は何年度の所得なのか？　
期限延長されると2019年12月までの所得を確定する時期＝給付金配布開始が遅れる

>既に昨年の約9割の申告がある
まじめと言うかなんと言うか
人数が多いから柔軟に対応と言うの考えは辞めた方が良いだろう

実際コロナに感染した人や体調不良の人だけは診断書付きで年内延長でいいと思うが

三月時点で延長して失敗だわ
ルーズな奴はコロナ云々の問題ではなく、常に締切ギリギリか締切後にやるからな

今年は固定資産税を免除しろよ
地方公務員の給料を下げれば済む話だ

住民税の計算できなくなるけど、どうするのかな？前年と同じ額で継続？

1.6％の延滞税とられるとか言ってたな。

申告時期じゃなして支払を延期または免除しろ

E-TAXぐらいできない奴は倒産でええやろ

法人税申告も期限延長してくれ

上級は口頭決済おｋなんだから、下級も口頭決済を認めればいいんだよｗｗ

去年はたまたま収入があって、確定申告もしたけど、
「住民税非課税世帯」じゃなくて「住民税課税世帯」になってしまいそうだから、
確定申告延長したらよかったかも。

前前年の年収だと無職だから、30万貰える可能性が高い。

先週、自宅から初e-Taｘ送信して、添付書類を税務署に持っていってきた

edgeの更新はいつになるんだ

青色も認めるの？
還付なら逆にいつでもいいんだし

なぜわざわざ会場に出向くのか
PCでやれば簡単なのに
前年度のがあれば、それを参考に今年度のを入力するだけ
なにも難しくない

安倍晋三首相は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、収入が一定程度、減少した世帯を支援するため1世帯あたり30万円を給付する意向を示した。首相官邸で会談した自民党の岸田文雄政調会長に伝えた。

岸田氏は首相との会談後、記者団に「1世帯30万円を支給すべきだと首相に申し上げた。首相と認識が一致し、了解をいただいた」と述べた。「迅速に支給することが大事だ。政府とも引き続き調整したい」と語った。

支給対象については「一定の水準まで所得が減少した世帯」との条件を挙げた。日本の世帯数は約5300万あり、そのうち約1000万世帯が対象になると想定している。現金給付は新型コロナへの緊急経済対策の柱の一つで、首相は来週にも裏付けとなる補正予算案を閣議決定する。

現金給付を巡り、公明党が提言で1人あたりの給付額を10万円と明記し、自民党は提言で額を明示していなかった。

2020/4/3 14:45 (2020/4/3 15:10更新)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57619080T00C20A4MM8000/

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200401/k10012361561000.html


トランプ大統領 大規模な公共事業で雇用創出の追加経済対策も
2020年4月1日 7時19分


アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、今度は、大規模な公共事業などインフラ整備を進める考えを示しました。景気への影響を和らげるため、２兆ドルを超える経済対策が成立したばかりですが、トランプ大統領としては、雇用創出などを目的にやつぎばやに対策を講じたい考えです。

トランプ大統領は31日、ツイッターへの投稿で「アメリカの金利がゼロになっている今こそ、待ち望まれてきたインフラ整備をするための法律を作るときだ」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、大規模な公共事業などインフラ整備を進める考えを示しました。

深刻な景気への影響が予想される中、アメリカでは、個人への現金給付や企業への資金の支援を盛り込んだ２兆2000億ドル、日本円で230兆円を超える過去最大規模の経済対策が成立しましたが、トランプ大統領としては、やつぎばやに対策を講じたい考えです。

トランプ大統領は、同じツイッターで、「大規模で大胆な２兆ドルだ。雇用の創出やインフラの修繕に焦点が当てられる」として、対策の規模についても言及しています。

新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞で、企業心理が急速に冷え込んでいる。日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）は大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が7年ぶりとなるマイナス圏に沈んだ。「アベノミクス前」に逆戻りした格好で、企業業績や雇用の改善を追い風に拡大してきた景気は転機を迎えた。

大企業の業況判断DIは、製造業がマイナス8と2019年12月の前回調査か…

2020/4/1 12:37
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57500020R00C20A4EA2000/

https://this.kiji.is/618246919656227937
収入2割減で税金と社会保険料の支払い猶予

政府、与党は2日、緊急経済対策に盛り込む企業の税金や社会保険料の支払いを猶予する制度の適用要件を固めた。2月以降の収入が、前年から1カ月で2割以上減少していることを条件とする。

2020/4/2 09:51 共同