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1: 田杉山脈 ★ 2020/04/12(日) 18:51:10.21 ID:CAP_USER 新型コロナウイルス対策の特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は、記者団に対し、特別措置法に基づいて、都道府県が行う休業要請などの措置は権利の制約を伴うため、必要最小限であるべきだとしたうえで、知事が適切な措置を講じることができるよう、丁寧に調整を進める考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、特別措置法に基づいて、都道府県が行う休業要請などの措置について、「私権の制約を伴うものであり、措置は『必要最小限に』という規定がある。都道府県知事が自由に、恣意的に取れるというものではない。基本的対処方針に大きな方向性が示されているので、それに沿って対応してもらうのが基本だ...

1: 首都圏の虎 ★ 2020/04/13(月) 13:28:52.87 ID:O3I+6AVE9 【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビアを中心とする石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は日本時間13日未明に開いた緊急テレビ会議で、日量970万バレルという異例の協調減産で最終合意した。OPECプラスはこれをテコに、米国など枠外の産油国に、あわせて日量300万～500万バレルの負担を求める。新型コロナウイルスの感染拡大による経済の急ブレーキで世界の原油貯蔵能力が限界に近づくなか、主要な産油国が一転して協調に動き出した。 協調減産は異例ずくめだ。過去のOPECやOPECプラスの会合では日量200万～300万バレルの生産調整で激しく紛糾してきた。今回合意した減産は、ロシアやサウジ...

1: パルシェっ娘(埼玉県) [US] 2020/04/08(水) 05:47:11.91 ID:R8il23Ex0● BE:737440712-2BP(2000) 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム （最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を 進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、 スペイ...

1: ガーディス ★ 2020/04/06(月) 13:40:27.08 ID:ONhrwmph9 住民税非課税が対象　３０万円給付、収入半減でも―経済対策 2020年04月06日11時50分 　政府が７日にも決定する緊急経済対策で、所得減少に伴い現金３０万円給付の対象となる世帯の具体案が６日、分かった。 新型コロナウイルス感染拡大が起きた２月以降の収入が減少し、年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯が主な対象。 収入が半分以下となった場合にも、一定の要件を満たせば給付を受けられる。 政府の原案によると、給付対象となるのは、世帯主の２月以降の月間収入が１月以前と比べ、 (1)減少し、年間ベースの収入が個人住民税（均等割）非課税の水準となる場合 (2)半分以下に減少し、個人住民税（同）非課税水準...

1: ガーディス ★ 2020/04/06(月) 18:45:23.49 ID:Alg/nfK/9 　新型コロナウイルスの感染が世界規模で広がる中、世界の食料貿易に影響が出始めた。大規模な移動規制や物流混乱の広がりを受け、一部の国が小麦や米などで輸出制限措置を導入した。穀類の国際相場は上昇基調になっており、緊急時に自国の食料をどう確保するかが問われそうだ。 露が先行　小麦や米　国際相場　上昇基調 　米や小麦、食用油などの基礎的食品の輸出を差し止める動きが出始めたのは３月半ばから。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が発行するオンライン穀物情報誌ＭＮＲ最新号の「食料輸出制限情報」によると、ロシアとセルビアが先行し、下旬になってベトナム、カザフスタンなどが追随した。 　ロイター通信などによ...