政治

経団連の中西宏明会長は9日の定例記者会見で、内閣府が9日発表した2019年7～9月期の国内総生産（GDP）改定値が速報値から上方修正されたことに関し、足元の国内経済について「現実の勢いはきわめて安定的に回復基調にある」と述べた。企業の設備投資が継続的に堅調で、デジタル化の波を受けた投資も進んでいると指摘した。

10月の消費増税から2カ月がたち、増税の影響に関して中西氏は「あるにはあったけれど、軽めだったとの声が多い」と語った。駆け込みの反動で減った売り上げがいつ回復するかは予測は難しいとした上で「消費の振興をどうしていくかの議論について、産業界も、あるいは政策的にも推し進めていくべきだ」との認識を示した。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HNO_Z01C19A2000000/

　内閣府が９日発表した今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報は、物価の影響を除いた実質（季節調整値）で、前期（４～６月）より０・４％増えた。年率換算では１・８％増。企業の設備投資などが上方修正されたことで、ＧＤＰ全体も１次速報（年率０・２％増）から大幅に上方修正された。

　プラス成長は４四半期連続。先月公表の１次速報では景気の減速傾向が表れたが、今回の２次速報では、民間の予測を大きく上回る堅調さを示した。ただ、消費増税があった１０月の景気関連指標を見ると、消費や生産が落ち込んでおり、足元の経済運営は難しい局面に入っている。

　大幅な上方修正の主な要因は、…


https://www.asahi.com/articles/ASMD86V0KMD8ULFA001.html

https://www.asahi.com/articles/ASMD46QRRMD4UHBI057.html

「デジタルユーロ」ＥＵが発行検討へ　通貨覇権争い参戦 ブリュッセル＝津阪直樹 2019/12/5 23:36 有料記事

　欧州連合（ＥＵ）は５日、中央銀行によるデジタル通貨の発行を検討する方針を打ち出した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が発行する共通通貨ユーロのデジタル版「デジタルユーロ」が想定されている。先行する米ＩＴ大手や中国を追い、デジタル経済における主導権を握る狙いだ。

　発行が実現すれば、共通通貨ユーロを使う加盟１９カ国による３億４千万人規模の経済圏に広く流通する可能性がある。

　ＥＵの加盟国の閣僚級でつくる「経済財政理事会」で協議した後、ＥＵの行政機能を担う欧州委員会との共同声明を発表した。

　声明では「ＥＵは、中銀により… 残り：338文字／全文：579文字

世界経済学者であるロバート・バロー米国ハーバード大学教授（写真）は、「韓国政府がポピュリズム政策に過去の成功を無駄にして（squander）いる」とし「最低賃金引き上げ、労働時間の短縮など、既存のすべてのポリシーを戻すのが最善」と診断した。 彼は「（そのような方針は）「所得主導の成長（income-led growth）」と呼ぶよりは「所得主導の貧困（income-led poverty）」と呼ぶべきだろう」と強く批判した。

船教授は8日（現地時間）、韓国経済新聞に「所得主導の成長のために考え（Thoughts on income-led growth）」というタイトルの特別寄稿を送信する “韓国経済が脆弱で景気後退に陥っている」と述べ明らかにした。 船教授は毎年ノーベル経済学賞を受賞候補に挙げられている碩学で、過去韓国の経済発展を研究しており、2003年にソウル大で講義を務めた知韓派学者だ。

彼は韓国、中国、日本、タイなどアジア10カ国と比較して、投資と成長がない理由で輸出の減少ではなく、韓国政府のポピュリズム政策を挙げた。 ポピュリズム政策的には、最低賃金の引き上げ、労働時間の短縮、短期公共雇用用意等のための財政支出の拡大、企業や高所得層の税率引き上げなどをすべて指定した。

船教授は「韓国が1950年代後半から貧困から脱却することができた原動力は、所得再分配ではなく、全体的な経済成長であった」とし「このような（ポピュリズム）政策が施行されている現状が全く残念だ」と吐露した。 彼は韓国政府に「最善の策を実行したすべてのポリシーを戻すだろうが、政治的に困難な場合がある」とし「最低の最低賃金引き上げを中止し、企業等の税率引き上げはキャンセルしなければならない」と助言した。

また、最近、政府が景気刺激のための500兆ウォンを超える予算を組んでいることも、「商品の総需要を高めるために設計された政策、つまり一種の巨大な「ケインジオン実験」をしている」とし「誤った分析に基づいたもので失敗するしかない」と予想した。

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内閣府が6日発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント下落の94.8だった。下落幅は東日本大震災があった
2011年3月以来、8年7カ月ぶりの大きさ。

https://this.kiji.is/575557888804471905?c=39550187727945729