政治

　政府が１２月上旬にまとめる経済対策の原案が３０日、判明した。政府が果断な政策を講じて「アベノミクスのエンジンを再点火」すると強調。民間企業の融資や支出も含めた総事業費は２０兆円超とする方向で、２０１９年度補正予算に国費数兆円を計上する。内部留保を活用した「民間投資の喚起」などで持続的な成長を促すとともに、自然災害への対応を急ぐ。 　経済対策は、安倍晋三首相が１１月８日に取りまとめを指示し、１２月５日夕に閣議決定する。１９年度補正予算と２０年度当初予算の「１５カ月予算」とし、自治体の支出、財政投融資などを含む財政措置のベースでも１０兆円規模に膨らむ見通しだ。

2019年11月30日 17時24分 https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019113001001583.html

★1が立った時間　2019/12/01(日) 09:19:14.84 ※前スレ 【経済】内部留保活用で民間投資の喚起　政府「アベノミクスのエンジンを再点火」 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1575159554/

政府は12月上旬にまとめる経済対策で、財政支出を10兆円超とする調整に入った。2019年度補正予算案と20年度当初予算案の一般会計に5兆～6兆円を計上する。税外収入である財政投融資や外国為替資金特別会計なども活用し、財源を確保する。景気の先行きに不透明感が強まるなか、大型の経済対策を通じて企業の生産性向上や個人消費を下支えする。

政府内では12兆円を上回る規模とする案が有力になっている。週明けに… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52808390Z21C19A1EA3000/

　安倍晋三首相は２８日、首相官邸で浜田宏一内閣官房参与と会談した。

浜田氏によると、首相は消費税増税について「次は１５％と言う人がいるが、そういうことを言うだけで経済に黒雲がかかって非常に残念だ」と述べ、追加の増税に否定的な見解を改めて示したという。

（2019/11/28-14:10）時事通信
https://www.google.com/amp/s/www.jiji.com/amp/article176k=2019112800699&g=pol

国税庁は28日、2019年6月までの1年間（2018事務年度）に実施した所得税の調査結果を発表した。全体の所得税の申告漏れ総額は9041億円と17事務年度の9038億円と同水準だった。税務調査などは計約61万件実施。このうち約37万件で申告漏れなどが見つかり、全体の追徴税額は約1195億円だった。

同庁は株や不動産などの大口所有者である「富裕層」の積極的な調査を実施している。18事務年度には5313件の調査を実施し、このうち約85%にあたる4517件で申告漏れなどがあった。申告漏れ所得の総額は763億円。追徴税額は203億円と17事務年度から約15%増えた。

海外当局との情報交換、証券会社の調書で株取引把握　個別の調査事例も明らかに

国税庁は調査結果の発表に合わせ、調査事例の詳細を明らかにした。海外の税務当局と金融口座の情報を交換する新制度（CRS）を活用した例などを紹介。地価の高騰を背景に土地売買で得た1億円以上の所得を申告していなかった事例のほか、証券会社が国税庁に提出した支払い調書から大量の株式売買を把握した事例なども公表した。

■海外取引事案「新制度が威力を発揮」 国税当局は18年秋に始まった各国の税務当局と金融口座情報を交換するCRS（共通報告基準）という新制度を積極的に活用して調査を実施している。大阪国税局はCRSなどで得た情報を活用して海外預金の利子の申告漏れを把握し、追徴課税につなげた。

調査対象者の男性は国外に預金口座を複数保有していた。大阪国税局はCRSなどで得られた情報をもとに税務調査を実施。調査の結果、一部の預金口座の存在を認めたが、その他は認めなかった。CRS情報で得られた口座情報を活用して追及した結果、意図的に海外預金の利子を申告していなかった事実を認めた。申告漏れ所得の総額は約5500万円で重加算税を含めた追徴税額は約2700万円だった。

■土地の譲渡「地価高騰で多額の利益」 全国の路線価は4年連続で上昇している。大阪国税局が手掛けた事案では地価が高騰している地域での土地売買で多額の利益を得ていたが、意図的に申告していなかった事例があった。

不動産仲介業を営む調査対象者の男性は、土地の所有者から売却先を探す依頼を受けた。男性は近辺の地価高騰を踏まえて提示された金額よりも高値で売却できると考えて、いったん自身で土地を購入した。その後、提示された金額よりも1億円以上高い値段で法人に転売して利益を得ていたという。確定申告はおこなっていたが、税負担を免れるため意図的にこの取引については申告していなかった。申告漏れ総額は約3億6千万円で、重加算税を含めた追徴税額は約1億3千万円となった。

■多額事案「証券会社の調書で多額の株式売買を把握」 申告漏れ所得金額は10数億円に上り、追徴税額が数億円という多額事案もあった。

ある国税局が手掛けた事案では、調査対象者の男性が証券会社を通じて株式を売却していた。証券会社は株式の売却額や株数などを記載した書類（株式等の譲渡の対価等の支払調書）を国税当局に提出する必要がある。国税当局はこの調書から男性が大量に株式を売却している事実を把握した。調査の結果、売却株数のうち一部しか申告されていないことが判明し、男性は修正申告を行ったという。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52715850Y9A121C1CR8000/

NISA、24年に新制度　つみたてとの一本化見送り 2019/11/27 21:55 (JST) https://this.kiji.is/572391770279855201?c=39546741839462401

　政府、与党が検討する少額投資非課税制度（NISA）の見直し案が27日、判明した。2023年末に期限を迎える一般のNISAは短期売買に使われているとの指摘があり、安定的な資産形成を促す新制度に移行。24年以降も存続させ、長期積立枠「つみたてNISA」との一本化は見送る。自民、公明両党で議論し、12月中旬に策定する20年度与党税制改正大綱への反映を目指す。 　つみたてNISAは37年末が期限となっているが、これから始めても当面20年間の投資期間を確保できるよう延長する。未成年者向けの「ジュニアNISA」は予定通り23年末に終了する。