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【経済】内部留保活用で民間投資の喚起 政府「アベノミクスのエンジンを再点火」 ★2
経済
1: 1号 ★ 2019/12/01(日) 18:33:42.27 ID:eLDQ0EPR9 政府が12月上旬にまとめる経済対策の原案が30日、判明した。政府が果断な政策を講じて「アベノミクスのエンジンを再点火」すると強調。民間企業の融資や支出も含めた総事業費は20兆円超とする方向で、2019年度補正予算に国費数兆円を計上する。内部留保を活用した「民間投資の喚起」などで持続的な成長を促すとともに、自然災害への対応を急ぐ。 経済対策は、安倍晋三首相が11月8日に取りまとめを指示し、12月5日夕に閣議決定する。19年度補正予算と20年度当初予算の「15カ月予算」とし、自治体の支出、財政投融資などを含む財政措置のベースでも10兆円規模に膨らむ見通しだ。 2019年11月30日 17時24分... -
【経済】経済対策10兆円超に 政府調整、事業規模は20兆円超
経済
1: 田杉山脈 ★ 2019/11/30(土) 01:16:35.69 ID:CAP_USER 政府は12月上旬にまとめる経済対策で、財政支出を10兆円超とする調整に入った。2019年度補正予算案と20年度当初予算案の一般会計に5兆~6兆円を計上する。税外収入である財政投融資や外国為替資金特別会計なども活用し、財源を確保する。景気の先行きに不透明感が強まるなか、大型の経済対策を通じて企業の生産性向上や個人消費を下支えする。 政府内では12兆円を上回る規模とする案が有力になっている。週明けに… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52808390Z21C19A1EA3000/ 36: 名刺は切らしておりまして 2019/11/30(土) 12:54:35.81 ID:A9/Y2tna >>1 マジでそれだけの金をばら撒くのなら潔く定額給付金を月1万配れ... -
【安倍首相】消費増税15%「言うだけで経済に黒雲がかかる」
経済
1: ばーど ★ 2019/12/01(日) 13:59:58.88 ID:LX598hRa9 安倍晋三首相は28日、首相官邸で浜田宏一内閣官房参与と会談した。 浜田氏によると、首相は消費税増税について「次は15%と言う人がいるが、そういうことを言うだけで経済に黒雲がかかって非常に残念だ」と述べ、追加の増税に否定的な見解を改めて示したという。 (2019/11/28-14:10)時事通信 https://www.google.com/amp/s/www.jiji.com/amp/article176k=2019112800699&g=pol 4: 名無しさん@1周年 2019/12/01(日) 14:01:52.32 ID:z7PMPQBG0 消費税増税を決めたのは、民主党の野田で 安倍は、決まってた物をスケジュール通りに進めただけだもんな 5: 名無しさん@1周年 2019/12/01(日) 14:01:57.89 ID://5DKCZQ0 国... -
【社会】富裕層積極調査、申告漏れは総額年9千億円 国税庁
経済
1: 田杉山脈 ★ 2019/11/28(木) 17:53:47.52 ID:CAP_USER 国税庁は28日、2019年6月までの1年間(2018事務年度)に実施した所得税の調査結果を発表した。全体の所得税の申告漏れ総額は9041億円と17事務年度の9038億円と同水準だった。税務調査などは計約61万件実施。このうち約37万件で申告漏れなどが見つかり、全体の追徴税額は約1195億円だった。 同庁は株や不動産などの大口所有者である「富裕層」の積極的な調査を実施している。18事務年度には5313件の調査を実施し、このうち約85%にあたる4517件で申告漏れなどがあった。申告漏れ所得の総額は763億円。追徴税額は203億円と17事務年度から約15%増えた。 海外当局との情報交換、証券会社の調書で株取引把握 個別の調査事例も明らかに... -
【少額投資非課税制度】NISA、24年に新制度 つみたてとの一本化見送り
経済
1: 孤高の旅人 ★ 2019/11/27(水) 22:02:57.69 ID:ooj6t7zR9 NISA、24年に新制度 つみたてとの一本化見送り 2019/11/27 21:55 (JST) https://this.kiji.is/572391770279855201?c=39546741839462401 政府、与党が検討する少額投資非課税制度(NISA)の見直し案が27日、判明した。2023年末に期限を迎える一般のNISAは短期売買に使われているとの指摘があり、安定的な資産形成を促す新制度に移行。24年以降も存続させ、長期積立枠「つみたてNISA」との一本化は見送る。自民、公明両党で議論し、12月中旬に策定する20年度与党税制改正大綱への反映を目指す。 つみたてNISAは37年末が期限となっているが、これから始めても当面20年間の投資期間を確保できるよう延長する。未成年者向けの...