政治

政府、マイナンバーにポイント付与　1人最大5千円
キャッシュレス決済で利用可能に

政府はマイナンバーカードの保有者に対し、民間事業者のキャッシュレス決済を通じて買い物に使えるポイントを付与する制度を2020年9月をメドに始める。1人当たりの上限を最大5千円分とし、2万円を払えば2万5千円分のポイントを受け取れる案を軸に調整する。消費増税や20年夏の東京五輪・パラリンピック後の個人消費の落ち込みを防ぐねらいだ。

マイナンバーカードを使ってIDを取得した人が対象。既存の「自治体ポ…


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52245510V11C19A1EA4000/
2019/11/15 23:13日本経済新聞　電子版

1941年生まれ←227万7,283人
1942年生まれ←223万3,660人
1943年生まれ←225万3,535人
1944年生まれ←227万4,000人
1945年生まれ←190万2,000人
1946年生まれ←157万6,000人
1947年生まれ←267万8,792人
1948年生まれ←268万1,624人
1949年生まれ←269万6,638人

1963年生まれ←165万9,521人
1964年生まれ←171万6,761人
1965年生まれ←182万3,697人
1966年生まれ←136万0,974人
1967年生まれ←193万5,647人
1968年生まれ←187万1,839人
1969年生まれ←188万9,815人
1970年生まれ←193万4,239人
1971年生まれ←200万0,973人　
1972年生まれ←203万8,682人
1973年生まれ←209万1,983人
1974年生まれ←202万9,989人　

2002年生まれ←115万3,855人　
2003年生まれ←112万3,610人
2004年生まれ←111万0,721人
2015年生まれ←100万8,000人
2016年生まれ←97万6,979人
2017年生まれ←94万6,060人
2018年生まれ←91万8,397人
2019年生まれ←87万人ペース
<a href=https://youtu.be/zDocOJtN6rY

民間調査会社の東京商工リサーチが11日発表した10月の全国企業倒産件数は前年同月比6.8%増の780件だった。2カ月連続で前年を上回った。10月度では2年ぶりに前年同月を上回った。一方、負債総額は同24.7%減の885億7800万円と、5カ月連続で前年を下回った。

産業別の倒産件数は、全10産業のうち小売業や不動産業など5産業が前年同月比で増えた。一方、燃料費の高止まりや人手不足の影響が懸念される運輸業は8カ月ぶりに前年同月を下回った。

負債100億円以上の倒産は2カ月ぶりに発生しなかった。負債額が1億円未満の倒産が603件と、全体の77.3%を占め、小規模企業の倒産が大半であることに変化はなかった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/11/11 13:52 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HTY_R11C19A1000000/

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は12日午後の記者会見で、11月中に安倍晋三首相の在職日数が桂太郎氏を抜いて歴代最長となることに関連し、アベノミクスについて「マクロデータからみると明らかに経済は良くなり、経済最優先との公約は果たされつつある」と評価した。一方、国民が今後さらに社会保障に注目すると指摘したうえで「消費が伸びないのは社会保障に対する不透明感や不安が厳然としてある」と述べ、社会保障改革についての期待を示した。

政府が12日、「GAFA」と呼ばれる米IT（情報技術）大手4社から市場独占の規制策を検討するために意見聴取をしたことについて、「原則としてはテクノロジーニュートラル（中立）であるべきで、狙い撃ちはよくない」との意見を述べた。またデジタルエコノミーに対する規制は「業種別などでは規制できなくなっているため、（企業活動の）実態に合わせてルールの見直しが必要になる」との考えを示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HMP_S9A111C1000000/

先月倒産した企業の数は785件と、ことしに入って最も多くなりました。調査した会社では、消費税率引き上げ後の売り上げの落ち込みや台風による被害の影響で、このあとも前の年を上回る数の倒産が起きるおそれがあると見ています。

民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、先月、1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業の数は785件で、前の年の同じ月より５％増え、１か月の件数としてはことしに入って最も多くなりました。

業種別には、アメリカと中国の貿易摩擦や日韓関係の悪化で輸出が減ったことなどが影響して、製造業の倒産が前の年より30％増えたほか、小売業も12％増えました。

一方、先月は消費税率が引き上げられましたが、税率の引き上げ後の売り上げの落ち込みなどが原因となった倒産はありませんでした。

ただ、今月に入って税率引き上げ後の売り上げ低迷を原因に大阪市のアクセサリー販売会社が事業の継続を断念したということです。

今後の動向について調査した会社では「消費者の節約志向が強く、消費税率引き上げの影響が一段と懸念されるうえ、夏以降の豪雨被害で事業を再開できずに廃業する企業も出てくるのではないか。倒産はこのあとも増えるおそれがあり、１年間の件数は、２年ぶりに前の年を上回りそうだ」と話しています。

2019年11月11日 16時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191111/k10012172891000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002