政治

大手を中心に各銀行が、口座を持っているだけで預金者に手数料を課す「口座維持手数料」の導入を検討している。日銀の大規模な金融緩和による低金利政策が長期化し、経営が苦しい銀行は新たな収益源を探っている。導入されれば、金融緩和の副作用のツケが預金者に回ることになる。　（森本智之）

　口座維持手数料の議論の口火を切ったのは、三菱ＵＦＪ銀行出身で日銀の審議委員を務める鈴木人司氏だった。八月に熊本市で行った講演で、マイナス金利で悪化する銀行の収益を改善するため「金融機関が預金に手数料を課すことも考えられる」と発言。みずほ銀行の藤原弘治頭取も十月の本紙の取材に「口座維持手数料にかかわらず（手数料の設定は）常に研究している」と、検討を認めた。

　日銀が二〇一六年にマイナス金利政策を始め、市場の貸出金利は極めて低く誘導されている。銀行が利ざやで稼ぐことは難しくなり、現金自動預払機（ＡＴＭ）の振込手数料の値上げなどが相次ぐ。

　だが、銀行幹部の一人は「（対象者が限定される振込手数料の値上げと）口座を持つだけでお金を取るのは別次元」と話し、口座維持手数料への預金者の反発を懸念する。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201910/CK2019102702000118.html

一国の財政の健全度を示す最も重要な指標は債務残高を国内総生産（GDP）で割った「債務残高比率」だろう。GDPは債務の返済能力の代理変数と言えるからだ。

日本のこの比率が主要国で唯一200%超で、債務残高の絶対値が1000兆円以上であることはよく知られている。債務が膨らんだのは財政赤字を出し続けてきたためだが、その主因は何か。身の丈を超えた歳出を続けたからなのか、歳入が少なすぎたからなのか、どちら…

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2019/10/29 11:30 日本経済新聞　電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51478360Y9A021C1ENI000/

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は29、30両日に開いた定例会合を終え、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを1.5－1.75％に設定。従来から0.25ポイント引き下げた。政策金利の引き下げはこれで３会合連続。今後については、少なくとも１会合は政策を据え置く可能性を示唆した。

声明全文はこちらの記事をご覧ください https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-30/Q079RF6JIJUS01

　　ＦＯＭＣは会合終了後に発表した声明で、「景気拡大の維持に向け、適切に行動する」との文言を削除した一方、「ＦＦ金利誘導目標レンジの適切な道筋を精査する」と記し、データを注視していく姿勢を示した。

　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、利下げ決定後の記者会見で、「金融政策は良好な状況にあるとわれわれは考えている」とし、「経済に関して今後入ってくる情報が引き続きわれわれの見通しとおおむね整合する限り、現行の政策スタンスは適切であり続ける可能性が高いとみている」と述べた。

　　利下げを決めた背景としては、今回の声明では９月会合時と同様に世界的な動向の影響を挙げた。パウエル議長は貿易を巡る緊張や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に関連したリスクに、改善の兆しが見られるとも指摘した。

　　議長はまた、「インフレ懸念に対応するための利上げを検討するには、インフレ率が顕著に上昇し、それが持続することが必要だ」と述べ、インフレが抑制されているため利上げの前提基準が高いことを示唆した。

Fed Cuts Again https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i4VMv50r0jbI/v2/1734x-1.png Central bank reduces interest rates for the third time this year

　　パウエル議長は「経済に関しては、消費者が成長をけん引している部分が大きい」と指摘。「全体的に見て、経済は今年に入り吹き続けている向かい風に対し抵抗力を示している」と語った。

　　この日朝方発表された７－９月（第３四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比年率1.9％増と、伸びは市場予想を上回った。堅調な個人消費に支えられた。一方、企業の設備投資は低調だった。

□反対票 　　前回、前々回の利下げ時と同様、カンザスシティー連銀のジョージ総裁とボストン連銀のローゼングレン総裁が金利据え置きを主張し、決定に反対票を投じた。

　　声明では、米経済が基本的に良好な状態にあるとの認識があらためて示された。失業率が半世紀ぶり低水準にある中、金融当局者らは労働市場について「力強い」、雇用の伸びは「堅調」、家計支出は「力強いペース」で増加しているとあらためて表現した。

　　一方で、経済見通しに「不確実性」があるとも再度指摘。企業の設備投資と輸出については、「弱いまま」と若干表現を修正した。

原題：Fed Cuts Rates a Quarter Point, Powell Says Policy in Good Place（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-10-30/fed-cuts-rates-by-quarter-point-while-hinting-at-a-policy-pause

2019年10月31日 3:23 JST 更新日時 2019年10月31日 6:11 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-30/Q078QTT0G1L101

日経平均が先週から今週初めにかけて連日で年初来高値を更新し、２万２０００円台後半の水準で推移している。８月下旬に付けた直近の安値２万２００円台に比べると、上昇幅は約２カ月で２０００円を超える。「２万円割れは必至か」との悲観・警戒論が飛び交っていた８月下旬当時の市場の雰囲気は一変した。最近は「年末高へ向けて上昇相場が続く」「２０１８年１０月に付けた高値２万４２７０円も視野に入った」といった強気・楽観論が再び息を吹き返した。手のひら返しは市場の常とはいえ、市場の一喜一憂、弱気と強気の入れ替わりの間隔は短くなった。

日経平均の年初来高値更新は青息吐息の上昇に映る。何より内外の懸念材料に目をそむけた戻りであるからだ。ＩＭＦ（国際通貨基金）は先に発表した世界経済見通しで、１９年の成長率を３．０％と、前回予想から０．２ポイント下げた。中国の７～９月期のＧＤＰ（国内総生産）成長率は前年同期比６．０％と、過去に統計がさかのぼれる１９９２年以降で最低に減速した。

　米中貿易摩擦問題は揺れ動き、英国のブレグジット（ＥＵ＝欧州連合＝からの離脱）論議も混迷が続く。トランプ米大統領の発言は迷走ぶりを深め、国際情勢は緊張を強める。足元の日本では株高の必要条件の一つである企業業績が低迷している。市場がこれらの懸念材料を消化し、織り込んでいるとはとてもみえない。

　見えざる手か忖度（そんたく）が働いているとしか思えない公的機関の株価下支え策ともいう「ＰＬＯ（Ｐｒｉｃｅ　Ｌｉｆｔｉｎｇ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＝株価つり上げ作戦）」が続く。日銀は１０月に４回、合計で３０００億円近くのＥＴＦ（上場投資信託）を購入した。日銀のＥＴＦ保有残高（簿価）は累計で２７兆７６００円億余り（２０日現在）に膨らんだ。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は資金の運用配分の思い切った見直しで国内株式の組み入れを増やし、保有残高は３月末現在で４７兆円（時価）を超えた。上場企業は厚みを増した内部留保資金を元に、自社株買いを意欲的に進める。２０１８、１９年度の２年で自社株買いは２０兆円近くになるとの推計もある。今の日経平均はげたを履いている。もし、日銀、ＧＰＩＦ、上場企業の株式取得がなかったら…。需給の緩みで日経平均は２万円台の維持もおぼつかなかったのではあるまいか。

相場展開はコンピューターを駆使した超高速・高頻度売買の浸透、目先の値ザヤ稼ぎ狙いのヘッジファンドの参入などで無機質さを増す。「市場は人の喜怒哀楽が織りなすところ」。大蔵省（当時）事務次官を務めた後、東証理事長を長く務めた谷村裕さん（故人）はエッセーの中でこう書いた。個人投資家の持ち株比率が３０％台だった時代の感慨でもあった。個人投資家の持ち株比率は１８年度末で１７．２％。ベテラン投資家も減少の一途。喜怒哀楽が漂う余地は限りなく小さくなった。

私事で恐縮だが、９月に念願だったシルクロード旅行に出掛けた。唐の時代の詩人、王翰（おうかん）はシルクロードの入り口の涼州（現在の武威）で「涼州詞」を詠んだ。結句は「古来、征戦、幾人か回（かえ）る」。意訳すれば、匈奴との戦いに出征した大勢の兵士のうち、何人が帰還できただろうか。

　今の時代、個人は株式投資で果実を得るのは難しい。株式投資で生き残れる人は少ないと、覚悟しておいた方が無難だろう。 https://www.sankeibiz.jp/macro/news/191025/eca1910250500002-n1.htm

経済産業省は25日、今月1日に開始したキャッシュレス決済のポイント還元制度で、1日平均10億円分のポイントが消費者に還元されていると明らかにした。このペースが続くと、予算を確保している来年3月末までに原資が不足する可能性がある。政府は制度が終了する来年6月に向けて追加予算を検討するが、キャッシュレス決済比率をどのくらい高めるのかなどの政策目標は不透明なままだ。

1日から14日までに判明した決済デ… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51417930V21C19A0EA4000/