政治

国際通貨基金（IMF）は25日、日本経済について分析した2019年の報告書を公表した。医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要があるとした。一方で世界的な景気減速を受け、足元では日本でも財政出動が望ましいとする。政府が検討中の経済対策は「一段の刺激策が求められる」として支持した。

IMFは加盟国と年1回、その国の経済情勢について協定第4条に基づく協議をしている。25日に約2週間の日程を終え、来日したゲオルギエワ専務理事が麻生太郎財務相に報告書を手渡した。

消費税については30年までに15%と、期限を明記して増税を促した。さらに50年までには20%への増税が必要としている。18年9月の報告書では「段階的に15%へ引き上げ」と提言していた。

一方、10月に就任したゲオルギエワ氏は世界経済の減速に直面し、各国の財政出動に前向きな姿勢も示してきた。25日の記者会見では、日本が10月に10%へ消費税率を上げたことについて「政府の景気対策のおかげで円滑に実施できた」と評価した。さらに「より強い経済へと行動する余地が明らかにある」として、政府が検討中の経済対策を後押しした。

IMFは日本の経済成長率は現状だと19年に0.8%、20年に0.5%に下がると予想している。消費増税に伴う景気への影響緩和策は「延長を検討すべきだ」とした。子育て世帯や低所得者向けのプレミアム付き商品券は20年3月まで、キャッシュレス決済のポイント還元制度は20年6月までとなっている。

ただ、巨額の補正予算への依存は「頻度と規模を制限すべきだ」とも指摘した。

日本は20年代半ば以降には公的債務の財政への負担が高まると指摘した。労働力が不足して税収が減り、高齢化で医療費などは膨らむ。生産性を伸ばす必要があるのに、労働市場が硬直しているとの課題を示した。「アベノミクス3本目の矢である構造改革は、もっと迅速に実施すべきだった」という。

日銀に対し、金融緩和による金融機関への副作用に配慮することも求めた。マイナス金利政策では運用難や融資の利ざや縮小が課題となっている。ゲオルギエワ氏は記者会見で「日本は低金利と人口減が重なり、地方銀行に負担がかかっている」との認識を示した。IMFは日銀の物価目標を現在の2%から「幅をもたせるよう検討しては」と提案した。

海外では中心値に上下で1%程度の幅を設ける国も複数ある。物価の数値目標に幅があれば、金融政策も柔軟にできる。足元では技術革新により、世界的に物価上昇しづらい構造要因もあると指摘した。デジタル経済の拡大により、中間コストが削減されるためだ。日銀の黒田東彦総裁も、最近の講演などでこの要因に言及している。

日銀の長短金利操作については、誘導目標をゼロ%とする対象を10年物国債から「満期のより短い国債に変更すること」を提案した。長い年限の国債買い入れ抑制による金利の上昇とあわせて、イールドカーブ（利回り曲線）を右肩上がりにすることで、金融機関が利ざやを取りやすくする。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52565870V21C19A1EA1000/

人材紹介のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは2019年11月21日、高いスキルを持った人材の需給効率を分析した調査「グローバル・スキル・インデックス」の結果を発表した。高スキル人材の確保が容易かどうかを示す指標「人材ミスマッチ」で、日本は調査対象34の国・地域の中で下から2番目だった。AI（人工知能）やビッグデータの技術者が特に不足している状況も改めて浮き彫りとなった。

人材ミスマッチをはじめ、市場のニーズに適した教育制度を整えられているかを示す「教育の柔軟性」や、高スキル人材の過不足を賃金面から評価する「専門性の高い業界における賃金圧力」など7つの指標を0～10で数値化した。最適な状態を「5.0」とし、10に近づくほど「人材の確保が難しい」「教育制度が人材供給に役立っていない」「人手不足などで専門業界の賃金が上昇する圧力が高い」といった状況を示す。人材ミスマッチにおける日本のスコアは9.8と「世界最悪クラス」だった。

　アジア太平洋地域で日本に次いでスコアが高かったオーストラリア（人材ミスマッチスコアが6.1）やシンガポール（同6.1）を大きく引き離した。同社のリチャード・アードリーマネージング・ディレクターは、ミスマッチの拡大を防ぐには「雇用年数や年齢でなく個人のパフォーマンスに基づいた報酬制度の導入」「入社時の能力でなく学習意欲やコミュニケーション力、創造性などに着目した多様な採用体制」などが重要とした。

グローバル・スキル・インデックスは英ヘイズが英オックスフォード・エコノミクスと共同で実施しており、今回で8年目となる。 https://cdn-tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/06512/01.jpg https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/06512/

総務省が２２日発表した１０月の全国消費者物価指数（２０１５年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０２．０となり、前年同月比０．４％上昇した。プラスは３４カ月連続。１０月の消費税増税による外食などの値上がりが全体を押し上げた一方、景気減速への不安もあり物価の勢いは鈍い。 　 同省の試算では、増税の影響を除いた消費者物価の上昇率は０．２％のプラスにとどまる。 　 外食を中心とした食料品、鉄道運賃、宿泊料などが伸びた。食料品では軽減税率の対象とならないビール、原料価格が上昇しているアイスクリームやケーキが値上がりした。一方、１０月に始まった幼児教育・保育の無償化を受け、授業料や保育料は下落した。原油安を受けてガソリンも値下がりした。 　 前回（１４年）の消費税増税の前後は、１．３％（３月）から３．２％（４月）に上昇率が拡大したのに対し、今回は９月からの増加幅が０．１ポイントにとどまった。

2019年11月22日10時46分　時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112200296&g=eco https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/201911/20191122ax02S_p.jpg

https://www.fnn.jp/posts/00427537CX/201911191931_CX_CX


経済対策　パソコン「1人1台」に
カテゴリ：国内
2019年11月19日 火曜 午後7:31


生徒1人がパソコン1台を使えるようにするための教育環境の整備が、近くとりまとめられる経済対策に盛り込まれる方向。

先週の経済財政諮問会議で、安倍首相は、「パソコンが1人あたり1台となることが当然だということを、国家意思として明確に示すことが重要」だと発言している。

西村経済再生担当相は、閣議後の会見で「単に配るだけでは活用が進まないので、教える人材をどう確保するのか、ソフト面も含めて議論を進めている」と述べた。