政治

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191107/k10012168361000.html


安倍首相 近く新たな経済対策打ち出す考え
2019年11月7日 19時29分

安倍総理大臣は、経済財政諮問会議で台風19号などの経済への影響や米中貿易摩擦などによる世界経済のリスクを踏まえ、「時機を逸することなく、先を見据えた経済政策を講じる重要性を強く感じている」と述べ、近く新たな経済対策を打ち出す考えを示しました。

会議で民間議員は、経済情勢について消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要や反動減の動きは小さいものの、依然として世界経済の見通しが不透明で、台風などの自然災害で地域経済にも影響が出ているとして、「経済を悪化させないための機動的なマクロ経済運営が重要だ」と指摘しました。

そのうえで、被災者の生活再建に速やかに取り組み、必要な防災・減災対策を着実に実施することや、日米貿易協定の発効を見据え、農林水産業の生産基盤の強化を進めることなどを提案しました。

これを受けて、安倍総理大臣は「消費税率引き上げの影響についても、引き続き注視していく必要がある。時機を逸することなく、先を見据えたマクロ経済政策を講じていくことの重要性を強く感じた。きょうの議論を踏まえて、何をなすべきか判断したい」と述べ、近く新たな経済対策を打ち出す考えを示しました。

＜東京都心の出生率を地域別に比較してみると、今世紀に入ってから出生率の傾向に明らかな変化が見られる＞

日本の人口動態が減少局面に入って久しいが、首都の東京では人口が増え続けている。都心部では少子化など「どこ吹く風」、子どもが増え続けて地域の学校が悲鳴を上げている。タワーマンションが増えていることなどもあって、子育て世代がどっと流れ込んでいるためだ。

これは人口の社会増だが、自然増もある。人口千人あたりの出生数（出生率）を見ると、中央区では2002年では8.5だったのが、2017年では13.1に上昇している。15年間で4.6ポイントも増えている。

隣接する千代田区と港区も、出生率の伸びが大きい。都内23区では出生率が上がっている区が多いが、減っている区もある。＜表1＞は、23区の出生率の動きを整理したものだ。


2002年と2017年の比較だが、出生率上位の顔ぶれが変わっている。黄色マークは上位3位で、2002年では城東エリアなどで高かったのが、17年では都心の3区に様変わりしている。中央区、港区、千代田区だ。

これらの区では出生率の伸びが大きい。一方、城東エリアの区は出生率が下降し、23区の中でも順位も下がっている。足立区は、この15年間で2位から22位へと大幅に落ちている。

一昔前は地価が安いエリアで出生率が高かったが、最近はその逆になりつつある。地域単位のデータだが、出生率と経済力がリンクする傾向すら出てきている。藤田孝典氏の名著『貧困世代』（講談社新書）の帯に「結婚・出産なんてぜいたくだ！」と書いてあったのを思い起こさせる。

上記の出生率は人口ベースの粗出生率で、都心のエリアでは子育てファミリーが多いからではないか、という疑問もあるだろう。そこで、出産年齢の既婚女性ベースの出生率を計算し、上位の区に色を付けた地図にすると＜図1＞のようになる。資料の『国勢調査』の実施年に合わせて2000年と2015年を比較した。


精緻化した出生率で見ても、地域差の構造が変わっているのが分かる。今世紀の初頭では城東エリアで出生率が高かったが、最近では都心エリアで高くなっている。

同じ出産年齢の既婚女性であっても、子を産もうという意向が地域によって異なるようだ。そういう違いはいつの時代でもあるが、最近の特徴は、住民の経済力とリンクする傾向が強くなっていることだ。当然ではあるが、不妊治療にも費用がかかる。

以上は都内23区の傾向だが、日本全国でも経済格差の拡大によって出産と経済力の関連が強まっているのではないか。国際比較で見ても、日本は男性の経済力と子持ち率の関連が強い国でもある（拙稿「今の日本で子を持つことはぜいたくなのか？」本サイト、2018年1月11日）。2020年の『国勢調査』のデータでは、出生率が相対的に高い濃い色の地域がますます一部のエリアに凝縮されているかもしれない。

上記地図の2015年の出生率は、各区の既婚女性のフルタイム就業率とプラスの相関関係にある。夫婦二馬力で稼げることの効果があるようだ。いやそうでないと、子を持つことは難しくなっているのかもしれない。
以下ソース
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/post-13289.php

　年末の診療報酬改定に向けた財務省の改革案が30日、分かった。増加する国の医療費を抑えるため、診療報酬の引き下げが必要と訴え、国民負担の抑制を求める。2020年度予算への反映を目指すが、日本医師会などの反発が予想され、調整は難航しそうだ。

　財務省は11月1日に開く財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で提示する。

　患者の治療や投薬で病院や診療所が受け取る診療報酬は、医師らの技術料や人件費に当たる「本体部分」と、薬や医療材料価格の「薬価部分」で構成。原則2年ごとの改定で、18年度の改定率は本体でプラス0.55％。薬価を含む全体ではマイナス0.9％だった。

共同通信 2019/10/30 16:30
https://this.kiji.is/562177035605984353?c=39550187727945729

https://www.bbc.com/japanese/50231064

英のEU離脱、残留に比べ「年約10兆円の経済損失」＝英研究所 2019年10月30日

イギリスの国立経済社会研究所（NIESR）は29日、ボリス・ジョンソン英首相が欧州連合（EU）とまとめたEU離脱協定案に従ってイギリスがEUを離脱した場合、離脱しない場合に比べて年間700億ポンド（約9兆8000億円）の経済損失が見込まれるとする報告書を発表した。

新たな離脱協定案による経済への影響を予測したこの報告書では、10年後の経済成長は、EUに残留しなかった場合と比べ3.5％低くなるとみている。

これに対し財務省の報道官は、「我々はEUと包括的自由貿易協定を結ぶ交渉を行うつもりだ。これはNIESRが予測の基盤にした通常の自由貿易協定よりもさらに野心的なものだ」と説明した。 (リンク先に続きあり)

会社辞めたてニートなんだが、とんでもない金額請求されてる