政治

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51058100W9A011C1EE8000/


政府「緩やかに回復」維持、月例経済報告
2019年10月17日 1:30 ［有料会員限定］

政府は18日に示す「10月の月例経済報告」で景気は「緩やかに回復している」との基本認識を維持する方針だ。雇用情勢や設備投資は底堅く推移しており、内需を支える国内経済の基盤は堅調との見方を反映する。消費増税後の消費者心理の悪化や台風19号の日本経済への影響に留意し、総括判断の表現は下方修正する方向だ。

内閣府が7日公表した8月の景気動向指数による機械的な景気の基調判断は、4カ月ぶりに「悪化」に
（リンク先に続きあり、要会員登録)

　安倍晋三首相は９日、首相官邸で開かれた、地球温暖化対策の普及を目指す官民の国際会議に出席した。首相は「年内に『革新的環境イノベーション戦略』を策定し、この分野に官民で１０年間に３０兆円の投資を行う」と表明。来春、海外の研究者を集めた拠点を設けることも明らかにした。

　会議は「グリーンイノベーション・サミット」と称し、国内外の研究者や金融関係者らが参加。首相は、低炭素技術開発に取り組む企業の育成への日本政府の協力を求める提言書を受け取った。

時事通信
2019年10月09日19時23分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100901038&g=eco

「金余り」ということが言われて久しいが、筆者の周辺でよく聞くのは

「金余りっていうけど、私のところには全然やってこないよ！いったいどこに行っているの？」

という話である。

たしかに、「上場企業が空前の利益を稼ぎ出し、内部留保が記録的な金額になっている」とか、日本銀行が「異次元緩和で、ほぼ無尽蔵の資金供給をしている」などというニュースを聞くと、「自分のところにも『おこぼれ』がやってこないかな……」と思うのが人情だが、それは世間の大多数に人々に対しては起こらない。

なぜかといえば、大量に供給された資金は、現在の環境においては、広く浅くばら撒かれるのではなく、特定の人々（組織）に集中するからである。

この特定の人々というのは、簡単に言えば「すでに多額のお金を持っている人びと」である。

「お金は寂しがり屋だから、たくさんの仲間がいるところに行きたがり、仲間の少ないところからは遠ざかる」という言葉は、言い得て妙だし、歴史的事実でもある。

現在世界・日本の経済で起こっていることは、その歴史的事実を凌駕する「ス―パー・一極集中」だといえよう。

自由競争の結果、独占の弊害が生まれる もちろん、現在の先進資本主義国が繁栄しているのは、「資本主義の自由競争の中でお互いに切磋琢磨し、技術やノウハウを向上させてきた」からにほかならない。だから、勝者がその努力と能力に応じて富を得ることは何ら問題ない。

実際筆者も、フリードリヒ・ハイエク（1974年ノーベル経済学賞受賞）やミルトン・フリードマン（1976年ノーベル経済学賞受章）と同じ「自由主義」（リバタリアン）である（ちなみに、この「自由主義」は、共産主義・左翼に背乗りされた「リベラル」とは何の関係もない）。

しかし「資本主義・自由主義」だからと言って、何もかもが自由だというわけではない。

1690年に市民政府論を著したジョン・ロックは、「他人に殺されない自由」は「自由の重要な要素」であり、そのためには「他人に自分を殺させないための政府」、つまり警察や軍隊は必要不可欠であり、また法律による制限も「自由」を守るために必須だと述べている。

また、現在のすべての経済学の源流である「国富論」（筆者論文：「『国富論』と『道徳感情論』に還る」【経済学ルネサンス】参照）を1776年に発刊したアダム・スミスは、「商工業者の徒党による独占」＝カルテルを政府は排除すべきだと述べている。

「自由」を尊重するためには「公益」を守る必要があり、そのためには政府の政策や法律は必要不可欠であるということである。

わかりやすい例で言えば、前述のカルテルである。カルテルを組んで市場を独占するような企業も、最初は小さなベンチャーから生まれる。GAFAが典型例であろう。

残念ながら、自由競争でのし上がった企業も、巨大化し市場を独占すると、新たなベンチャーの成長や新規参入を邪魔するようになり、社会に大きな弊害をもたらす。

日本の独占禁止法や米国の反トラスト法は、そのような弊害を取り除くためのものである。 以下ソース https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67676

https://this.kiji.is/555211661754352737?c=39550187727945729

経済産業省は11日、消費税増税に合わせて10月から始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度で、開始1週間の1日当たりの決済額は平均で約202億円、還元額は約8億2千万円に上ったと発表した。累計では決済額が約1400億円、還元額は60億円弱となる。

ポイント還元は消費の落ち込みを防ぐために導入された。中小店舗でクレジットカードや電子マネーなどで支払いをすれば代金の5％か2％が戻る。

制度を巡っては、経産省のスマートフォン向けアプリやホームページで、参加店舗の情報に誤りが延べ2万件見つかるトラブルが発生。経産省は対応に追われている。

今年低迷している世界の半導体市場は来年からは再び右肩上がりに転じるという見通しが出た。市場調査会社ＩＨＳマーケットは最近「来年の世界の半導体市場は４４８０億ドル（約４８兆円）で、今年（４２２８億ドル、約４５兆円）より５．９％成長するだろう」とし、「世界各国で商用化する５Ｇ（世代）通信が半導体市場のスーパーサイクル（超好況）を導くだろう」と明らかにした。半導体市場は昨年４８５６億ドルで過去最高を記録したが、今年は特にメモリ半導体の需要が急減し、低迷している。

５Ｇ時代が本格化すればスマートフォン市場が大きくなり、自律走行車、モノのインターネット（ＩｏＴ）、データセンターなどが本格化し、半導体市場の成長に大きく貢献する見通しだ。しかし、逆にグローバル情報技術（ＩＴ）企業のデータセンター用メモリの需要が大幅に増えないという見方も少なくない。 https://japanese.joins.com/JArticle/258491