政治

https://jp.reuters.com/video/2019/09/21/%E3%B3%E3%B3%E3%89%E3%BC%E3%A0%E6%B6%E8%B2%BB%E9%8F%E3%8C%E6%A5%E6%B8%9B-%E7%B5%8C%E6%B8%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%AE%E3%A2%E3%AB%E3%BC%E3%B3%E3%81%E3%B3%E5%AD%E5%B9%E3%BB20%E6%A5?videoId=602623731

2019年 9月 21日 | 01:54
コンドーム消費量が急減、経済危機のアルゼンチン（字幕・20日）

経済危機が続く南米のアルゼンチンでは、避妊具の売り上げが減少している。同国で販売されるコンドームおよびその材料はほとんどを輸入に頼っているため、通貨安から価格が高騰したためだ。公衆衛生の専門家はこうした事態が、性感染症の感染拡大を招く恐れがあると警鐘を鳴らす。

sssp://img.5ch.net/ico/pc3.gif 英旅行代理店トーマス・クック・グループは23日、ロンドンの裁判所に破産を申請した。追加の資金調達交渉が合意に達しなかったため。 英民間航空局（CAA）は、同社が「直ちに営業を停止した」と発表した。トーマス･クック･グループは、「近代ツーリズムの祖」とも言われる 実業家トーマス･クックが19世紀に創業した老舗旅行代理店が母体だった。

これによって、同社のツアーでイギリスから国外を旅行している15万人以上を無事に帰国させるため、平時で最大規模の帰還作戦「マッターホルン作戦」が開始された。 イギリス人観光客を帰国させるため、22日からすでに乗客のいない旅客機がイギリスから海外へ向けて相次ぎ出発していた。

英政府は、政府とCAAが数十のチャーター機を調達したため、トーマス･クックに手配して海外に出国している旅行者は全員、無料で帰国させると発表した。

CAAは、「トーマス･クックを通じた全ての予約は、フライトも海外旅行も含めて全て、キャンセルされた」と発表。 「これほど長い歴史を持つ会社が営業を停止するのは、利用客や従業員にとって大変気がかりなことに違いなく、 影響を受ける全ての人のことを思っている」と述べた。

トーマス･クックを通じて海外旅行を手配し、今から2週間の間に帰国する予定の旅行者は全員、帰国日に「できるだけ近い」日程で 帰国できるよう手配するという。そのための帰国便は23日から運航開始の予定で、専用のウエブサイトが整い次第、詳細はそこに掲載される見通し。

CAAはさらに、トーマス･クックのパックツアーが宿泊するホテルに対して、宿泊費用は政府が航空旅行信託基金（ATOL）の保証を使って 負担すると連絡していると説明した。イギリスではパック旅行利用者の宿泊費と帰国費用は、業界の弁済保証金からなるATOLの保証対象となる。

全文 https://www.bbc.com/japanese/49792020

自動車部品の関税撤廃見送りへ 米に大幅譲歩、鉄鋼アルミも維持

　来週の署名を目指す日米貿易協定で焦点となっていた米国向けの自動車部品の関税が撤廃されない見通しとなったことが20日、分かった。日本車への関税維持を含め、米自動車業界に成果をアピールしたいトランプ米大統領に配慮した形だ。 ただ環太平洋連携協定（TPP）に比べて大幅に譲歩したことに批判も出そうだ。米国が現在、日本産の鉄鋼・アルミに課している追加関税も維持する見込みだ。

　自動車部品は完成車に次ぎ米国への輸出が多い日本の主力品目。エンジンやギア関連など多くが2.5％の関税を課されている。TPPでは完成車が25年かけて関税撤廃に、自動車部品の多くは即時撤廃となった。

2019/9/21 01:20 (JST) https://this.kiji.is/547681198670480481

厚生労働省が20日発表した7月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上）によると、実質賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.7%減と、速報値（0.9%減）から大幅に下振れした。

7月分の調査の内訳を見ると、基本給にあたる所定内給与は0.1%増の24万5794円（速報値は0.6%増）、残業代など所定外給与は0.1%増（同0.6%増）に下振れした。ボーナスなど特別に支払われた給与も3.3%減（同2.2%減）だった。一方、パートタイム労働者の時間あたり給与は2.8%増（同2.4%増）だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019年9月20日 8:46　日経新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL20H4D_Q9A920C1000000?s=1

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190919/k10012090181000.html

月例経済報告 景気回復維持も原油上昇に注意
2019年9月19日 19時09分

政府は今月の月例経済報告で景気は緩やかに回復しているという判断を維持しました。一方で、サウジアラビアの石油関連施設が攻撃されたことを受け、原油価格の上昇の影響に注意する必要があるとしています。

月例経済報告は政府が公式な景気認識を示すもので、19日の関係閣僚会議で今月の内容をまとめました。

それによりますと「住宅建設」は、新規の着工件数が前の年の同じ時期より減少したことから「このところ弱含んでいる」として、１年９か月ぶりに下向きに修正しました。

一方で「個人消費」は、４Ｋ対応のテレビなどの販売が好調で家電製品の販売額が増えたため「持ち直している」という判断を維持しました。

また、中国の景気減速の影響から「輸出」は「弱含んでいる」、「生産」は「横ばいとなっているものの一部に弱さが続いている」という判断をいずれも据え置きました。

これらを踏まえて景気全体については「輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」とする判断を維持しました。

一方、景気の先行きについてはサウジアラビアの石油関連施設が攻撃されたことを受け、原油価格の上昇に注意する必要があるとしています。