マネー,政治,経済

 消費税
1: 田杉山脈 ★ 2019/09/19(木) 20:43:02.11 ID:CAP_USER
日銀の黒田東彦総裁は19日の記者会見で、10月の消費税率引き上げについて「現時点で大きく経済が影響を受けるとはみていない」との認識を示した。政府のキャッシュレス決済のポイント還元制度などで「数字だけみると、ほとんどマイナス効果がないぐらいになっている」と指摘。一方で増税に伴う消費者心理の悪化などを「十分注視していきたい」と述べた。

政府は10%への税率引き上げにあたり、飲食料品などの税率を据え置く軽減税率を導入するほか、約2兆円の景気下支え策を2019年度予算に盛った。黒田総裁は「駆け込みと反動減という需要の変動をならす措置も講じられている」と評価した。黒田総裁は財務省の出身で、税制を立案する主税局に在籍した経験がある。

金融緩和と財政拡大のポリシーミックス(政策協調)をめぐっては「一般論として相乗効果があって景気刺激効果がより強力なものになる」と語った。

期間が20年や30年の超長期国債は「金利が下がりすぎると年金や生命保険の運用利回りが下がるのではないかということで消費者のマインドに影響があり得る」と言及した。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49992750Z10C19A9EA2000/

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 金融資産
1: 記憶たどり。 ★ 2019/09/20(金) 12:55:41.33 ID:Lh0yCMhK9
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190920/k10012091411000.html

個人が保有する預金や株式などの金融資産は、ことしの6月末時点で1860兆円に上りますが、 米中貿易摩擦を背景に株式市場で不安定な値動きが続いたため、株式は10%近く減りました。

日銀が3か月ごとに発表している「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、 それに投資信託などの金融資産は、ことし6月末の時点で1860兆円に上り、前の年の同じ時期とほぼ同じ水準でした。

内訳をみますと現金・預金は、991兆円で1.9%増加しました。

その一方で「株式」は9.7%減少して195兆円、「投資信託」は3.7%減って70兆円でした。

これについて日銀は、アメリカと中国の貿易摩擦が激しくなったことし5月以降、株式市場で不安定な値動きが 続いたことを反映しているのではないかとみています。

一方、あわせて公表された日本国債の保有者別の残高をみますと、大規模な金融緩和策で大量の国債の 買い入れを続けている日銀の保有が494兆円と、前の年の同じ時期と比べ6.2%増えました。

国債の発行残高全体の43.5%を日銀が保有していることになり、過去最高を更新しました。

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黒田
1: 田杉山脈 ★ 2019/09/19(木) 20:43:02.11 ID:CAP_USER
日銀の黒田東彦総裁は19日の記者会見で、10月の消費税率引き上げについて「現時点で大きく経済が影響を受けるとはみていない」との認識を示した。政府のキャッシュレス決済のポイント還元制度などで「数字だけみると、ほとんどマイナス効果がないぐらいになっている」と指摘。一方で増税に伴う消費者心理の悪化などを「十分注視していきたい」と述べた。

政府は10%への税率引き上げにあたり、飲食料品などの税率を据え置く軽減税率を導入するほか、約2兆円の景気下支え策を2019年度予算に盛った。黒田総裁は「駆け込みと反動減という需要の変動をならす措置も講じられている」と評価した。黒田総裁は財務省の出身で、税制を立案する主税局に在籍した経験がある。

金融緩和と財政拡大のポリシーミックス(政策協調)をめぐっては「一般論として相乗効果があって景気刺激効果がより強力なものになる」と語った。

期間が20年や30年の超長期国債は「金利が下がりすぎると年金や生命保険の運用利回りが下がるのではないかということで消費者のマインドに影響があり得る」と言及した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49992750Z10C19A9EA2000/

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 軽減税率
1: 水星虫 ★ 2019/09/19(木) 13:32:25.20 ID:iNSksMmJ9
消費増税メモ 軽減税率と外食

*ソース元にニュース画像あり*

http://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20190919/4030003629.html ※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

来月からの消費増税のポイントについてお伝えする消費増税ひとくちメモ、 3回目の19日は「軽減税率と外食」です。

税率を8%に据え置く軽減税率は、「酒類及び外食を除く飲食料品」などが対象です。 生活に欠かせない飲食料品の税率を8%に維持して負担感を和らげるのが目的で、 外食は、生活必需品とはいえないので、10%が適用されます。 外食の基準は、▽テーブルやいすなどの設備がある場所で、 ▽飲んだり食べたりするサービスかどうかです。

例えば、レストランでは、いすに座ってテーブルに出された料理を食べるので、外食となります。 ラーメンなどの屋台でも、いすやテーブルがある場所で提供された場合は外食と判断されます。 ▽カラオケボックスや▽ホテルのルームサービスで注文した場合も外食とみなされ10%です。

縁日のリンゴあめや焼きそばなどの屋台のように、いすやテーブルがない場合は、外食にはならず8%となります。 豪華列車の食堂車などは外食となり10%ですが、移動ワゴン車での弁当などの販売は、 原則として外食にならず8%です。 遊園地にある売店では、▽店の前に設置したベンチやいすに座って食べた場合は10%ですが、 ▽園内で食べ歩く場合や、▽売店から離れたベンチで食べる場合は、 店の管理が及ばないため外食とはみなされず8%となります。

09/19 10:24