株

誰をぶん殴ればいいの？

米国株式市場は急落し、主要３指数は軒並み３％超安で終了した。世界的な新型コロナウイルス感染再拡大を巡る懸念や、間近に迫る米大統領選への警戒感が圧迫した。

売りは引け直前に加速し、ダウ工業株３０種.DJIは９４３ドル安と７月終盤以来の安値で引けた。Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXも、６月１１日以来の大幅な下げを記録した。

追加コロナ経済対策を巡る協議が大統領選前に合意にこぎ着けられない可能性も重しとなった。

ドイツとフランスは２８日、コロナ感染第２波への対応として、新たなロックダウン（都市封鎖）を決定。米国内では前日、１２州でコロナ感染症の入院者数が過去最多を記録した。

Ｓ＆Ｐ１５００航空株.SPCOMAIRは４．３％安。コロナ禍の打撃を被っているホテルやレジャー関連銘柄も売られた。

米大統領選の結果が１１月３日に判明しないことへの懸念を反映し、投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ、恐怖指数）は６月１５日以来の水準に上昇した。

ロイター／エプソンの世論調査によると、全米レベルでは民主党のバイデン候補の支持率が再選を目指すトランプ大統領を１０％ポイント上回っているが、激戦州では接戦となっている。

原油安に追随し、エネルギー.SPNYは４．２％安。

幅広い銘柄に売りが広がる中、情報技術.SPLRCTも４．３３％下落した。２９日に四半期決算を発表するアップル (AAPL.O)、アルファベット(GOOGL.O)、フェイスブック(FB.O)は総じて４．６％以上の下げを記録。マイクロソフト(MSFT.O)とアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)も安い

以下ソース https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN27D34N?__twitter_impression=true

年金資産を運用する国の独立行政法人と日本銀行が、東証1部企業の8割にあたる約1830社で事実上の大株主となっていることが朝日新聞などの調べでわかった。4年前の調査時から倍増した。巨額の公的マネーは実体経済と乖離（かいり）した株高を招き、「官製相場」の側面が強まっている。「安定株主」として存在することで企業の経営改善に対する努力を弱める恐れがある。

　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と日銀の3月末の保有分を、東京商工リサーチとニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の協力を得て朝日新聞が推計した。GPIFと日銀は信託銀行などを通じ、日経平均やTOPIX（東証株価指数）などの指標に連動した金融商品を買っている。こうした指標に含まれる銘柄の株主名簿に名前は出ないが、間接保有している。

　大量保有を報告する基準の5%以上を大株主としてみると、東証1部2166社（3月末時点）のうち約1830社で公的マネーが大株主になった。両者の間接保有分が10%以上も約630社。最も高いのは半導体大手アドバンテストの29・0%で、TDK26・6%など、20%超も28社にのぼる。保有額全体ではGPIF36兆円、日銀31兆円と計67兆円分。東証全体の時価総額約550兆円の12%を占める。

　2016年3月末での同様の調… https://www.asahi.com/articles/ASNBQ777SNB9ULZU00W.html

　ＡＩ自動翻訳サービスの「ロゼッタ」は２０日、自社公式サイトに「『ＹＡＨＯＯ！　ＪＡＰＡＮ　ファイナンス株式掲示板』に投稿された風説の流布に対する当社対応に関するお知らせ（ご報告）」と題したリリースを掲載した。

　同社サイトによると、「ＹＡＨＯＯ！　ＪＡＰＡＮ　ファイナンス株式掲示板」に投稿された風説の流布について信用毀損行為と判断し、警視庁神田警察署に告訴。平行して発信者情報開示手続を進め、投稿者を東京都杉並区在住の６８歳男性と特定した。

　男性は１９日付けで東京地検に書類送検された。同社は男性に対し、刑事処分とは別に損害賠償請求及び公式な謝罪を要求していく予定としている。

　◆「ロゼッタ」のリリース全文

　本年２月２６日付けでお知らせいたしました、「ＹＡＨＯＯ！　ＪＡＰＡＮ　ファイナンス株式掲示板」に投稿された風説の流布に対する当社対応ですが、当該投稿内容の悪質性等から当社に対する信用毀損行為と判断し、警視庁神田警察署に告訴状を提出いたしました。

　また、並行して発信者情報開示手続を進めた結果、上記投稿者を東京都杉並区在住の６８歳男性と特定いたしました（以下「本件被疑者」といいます。本件被疑者については氏名等の情報も特定しておりますが、プライバシー保護の観点から非公開とさせていただきます）。

　本件被疑者は今月１９日付で東京地検に書類送検されており、同人に対する刑事処分は今後、検察官のご判断を待つこととなります。

　なお、刑事処分とは別に当社としては本件被疑者に対する損害賠償請求及び公式な謝罪を要求していく予定です。

　最後に、本件につきましては多くの株主の皆様にご心配をおかけし、また、併せて当社及び当社代表者に対する多数の激励のお声も頂戴いたしました。この場をお借りして厚く御礼申し上げます。

当社としては今後も表現の自由を逸脱する誹謗中傷・信用毀損行為に対しては厳正に、かつ徹底的に対応していく所存であり、この点も併せて株主並びに全ステークホルダーの皆様にお約束いたします。

　２０２０年１０月２０日　株式会社ロゼッタ https://news.yahoo.co.jp/articles/8da72afa3e6de3c83bc9305d093c50870e85ec3d

アベノミクスは「大胆な金融政策」、「機動的な財政出動」、「民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢からなる経済政策です。

このうち、金融政策が最も効果を発揮したことに異論は無いでしょう。日銀総裁に任命された黒田氏は2％の物価安定目標の達成を目指して異次元の国債買入れを行い、他国の中央銀行の金融緩和縮小とタイミングが重なったこともあり大幅な円安を引き起こしました。

また、ETFも大規模に買入れ、累積購入金額は30兆円を超えるまでに膨らんでいます。日銀は法的には独立しているものの、安倍氏が「私の大胆な金融緩和」と述べるなど、金融政策はアベノミクスの重要な構成要素となっています。2013年から2019年のCPIが平均で前年比+0.5％（消費税除くベース）と2％の物価安定目標に遠く届かないこともあり、在任期間を通じて大規模な金融緩和が続けられました。

この恩恵を最も受けたのは企業部門です。円安、さらには法人実効税率の引き下げ（34.6％→29.7％）も手伝い、法人企業統計で見た企業利益は一時ほぼ倍増しました。企業利益の拡大とETF買入れに押し上げられて株価（日経平均）も政権発足時の9000円前後から一時は24000円を超えて上昇しました。好調な世界経済の追い風を受ける中ではありますが、企業利益を拡大させ、株価を大幅に上昇させたのはアベノミクスの最大の成果だと考えています。

賃上げは不十分なのに消費増税 一方、アベノミクス最大の誤算はそうした企業利益の拡大が賃上げにつながらなかったことでしょう。政府は「名目3％、実質2％」の経済成長率を目指していましたが、名目GDPが3％増加するためには賃金も同程度伸びることが望ましいため、安倍氏は官製春闘とまで揶揄されながら3％の賃上げを企業に繰り返し要請しました。ところが、春闘におけるベースアップは2013年から2019年の平均で+0.5％と3％に遠く届かないどころか、マクロ的に賃上げと認識されない定期昇給を含めても+2.2％にしかなりませんでした。

政府は「デフレ脱却と経済再生へ確実につなげるためには、企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結び付くという経済の好循環を実現することが必要（2013年の政労使会議）」としており、これこそがアベノミクスの核となるメカニズムでしたが、企業収益拡大を受けた賃金上昇は最後まで不十分なままでした。安倍氏の呼びかけもむなしく、企業の利益剰余金は2012年の274兆円から2019年には479兆円へと積み上がりました。麻生氏も企業の内部留保増加を経済政策の反省点として繰り返し指摘しています。

賃上げが不十分な中で家計に大きな打撃を与えたのが二度にわたる消費増税です。雇用者数の増加により雇用者報酬は増加を続けましたが、高齢化により社会保障負担が毎年増加する中で実施された消費税の5％から10％への引き上げは手取りに大きく響きました。家計の実質可処分所得は2019年にかけての7年間で年平均+0.6％の伸びにとどまり、内需の核でGDPの半分以上を占める実質家計消費は+0.0％と完全なゼロ成長に終わりました。 以下ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/826d477b18ccf9fe025f6e69f17715eb72fa89c9