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ニューヨーク証券取引所の前に停めたフェラーリのスポーツカーの写真を撮る男性＝２０１４年１０月、ＮＹ（ロイター）


　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は９日、欧州自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）傘下の高級スポーツカーメーカー、フェラーリ（イタリア）が申請している米ニューヨーク証券取引所への株式上場について、取引開始が今月２１日になる見通しだと報じた。

　フェラーリが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に９日届けた資料によると、 証券コードは「ＲＡＣＥ」。上場時の公開価格を１株当たり４８～５２ドルに設定し、企業の時価総額は最大約９８億ドル（約１兆１７８０億円）になる計算だ。資金調達額は最大で８億９３００万ドルの見込み。（共同）

http://www.sankei.com/economy/news/151010/ecn1510100028-n1.html

http://jp.reuters.com/article/2015/10/12/china-stocks-pboc-idJPL3N12C1H020151012

［上海　１２日　ロイター］ – １２日付の中国証券報によると、中国人民銀行（中央銀行）の易綱・副総裁は、国内株式市場の調整が「ほぼ終了」したとの認識を示した。

ペルーで開かれていた国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀の年次会合で述べた。副総裁は、国内株式市場が複数回にわたって調整に見舞われたと指摘。 当局がシステミックリスクを防ぐための一連の措置を講じたため、国内経済への直接の影響は限定的だったとの認識を示した。

◆独ＶＷの株価チャートに不吉な兆候、原油流出事故後の英ＢＰに類似

2010年に発生した原油流出事故後の英石油会社ＢＰ株の動きに似た不吉なチャートパターンがドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン株に現れている。強気派にとっては悪いニュースだ。

このパターンはテクニカル分析でブレイクアウェイ・ギャップと呼ばれ、価格変動が非常に速いため取引の規則的な進行が崩れ、既存レンジが分断されることを言う。フォルクスワーゲン株の場合、それは９月21日の取引開始時に起こった。株価は162.40ユーロから139.95ユーロに一気に下落し、このレンジ内の価格に戻ることはなかった。

デイ・バイ・デイとＦＸＣＭのテクニカルアナリストらによれば、株価が回復するとすれば、数年かかる可能性がある。ＢＰの株価は原油流出事故前の水準に戻っていない。

フォルクスワーゲンの時価総額は、同社が排ガス検査での不正を認めて以降、最大330億ドル（約４兆円）失われた。サンフォード・Ｃ・バーンスティーンの分析によれば、フォルクスワーゲンに対してはフランスやドイツ、米国などで訴訟が提起され、当局が科す罰金は米国だけで74億ドルに達する可能性がある。
マティアス・ミューラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、コスト削減に向け不必要なプロジェクトを延期または中止する方針を示した。

スイス・インベストメント（ロンドン）のストラテジスト、アンソニー・ピーターズ氏は「多くの人々がフォルクスワーゲンから距離を置こうとしている。
ＢＰのケースのように現在も継続する長期にわたる訴訟が待っている。フォルクスワーゲンの株価はすぐに足踏み状態になるだろう」と指摘した。

ＢＰ株のブレイクアウェイ・ギャップは、メキシコ湾の油井の原油漏れを食い止める取り組みが失敗した10年６月１日に形成された。ＢＰの株価が同ギャップが形成される前の水準に戻るまでには７カ月を要し、以降、それを上回る水準に上昇することはまれだ。ＢＰ株は今年に入って８％下げており、下落率はストックス欧州600指数を構成する他のエネルギー株を上回っている。

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ブルームバーグ　2015/10/07 12:24
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVTV406KLVRI01.html" target="_blank">http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVTV406KLVRI01.html

◆郵政株、上限は１株１４００円

日本郵政グループ３社の１１月上場を控え、株式売り出し価格の幅を示す「仮条件」が７日、決まった。政府が保有株を放出する日本郵政は１株１１００～１４００円。この範囲で投資家の需要を探る調査を８日から進め、正式な価格を決める。

３社とも仮条件の上限で決まれば、合算の時価総額は１３兆円超、市場に出回る株式は１兆４３６２億円分となる。

仮条件は、企業の資産や収益を基に想定価格を決めた後、どのぐらいの株価なら実際に買い手が集まるかを見極めるため設定する。日本郵政の想定価格は１３５０円。

デイリースポーツ online　2015年10月7日
http://www.daily.co.jp/society/economics/2015/10/07/0008464298.shtml

　9月24日、東証は5年ぶりに株式売買システム「アローヘッド」を刷新し、注文処理のスピードを約2倍に上げた。注文を受けてから応答にかかる時間は500マイクロ秒（1マイクロ秒＝100万分の1秒）未満になるという。
　
「システムを新しくした背景には、『超高速株取引』の増加があります。コンピューターによる自動発注で、
大量の売買を超高頻度で行なう業者が増えているのです」（東証関係者）
　
　そうした取引による注文件数は東証全体の取引の6割以上を占めるといわれる。決められたプログラムをもとに1000分の１秒単位で注文を繰り出し、人間のトレーダーが太刀打ちできないケースもあるという。カブ知恵代表・藤井英敏氏が説明する。
　
「人間の目が追いつかない速さで売買して、それぞれの利幅は小さくても確実に儲かるやり方があるといわれています。
　
　株の売買では、『この値段で買いたい』という買い注文と『この値段で売りたい』という売り注文が合致すると取引が成立（約定）します。買いたい人が多ければ、値段（株価）が上がっていくわけです。超高速株取引が使われていると考えられるケースではまずコンピューター側が、すでに保有している銘柄に大量の買い注文を出します。
そうすると他の投資家が『買い注文が多い＝株価が上がりそう』と判断して、追いかけて買いに走ります。
　
　コンピューターはそうやって株価を少し上げておいてから持っている銘柄を売り、出していた買い注文を瞬時にキャンセルする。他の投資家からみると買った瞬間に株価が少しだけ下がるという現象が起きているのです。こうした取引ではコンピューター側が儲かる。1回当たり0.5～1円程度の非常に小さな額ですが、膨大な回数を積み重ねることで大きな利益につなげていくのです」
　
　買うつもりのない注文を出して株価を上げる手法は、人間がやると「見せ玉」と呼ばれる違法行為（金融商品取引法違反）になるが、コンピューターの場合、「複雑なシグナル解析の結果であり、現状では違法性を問われないことがほとんど」（藤井氏）という。取引所としては、注文数が増えて売買が活発化されるメリットもあるので、今回のようなシステム刷新の対応となったとされている。

http://www.news-postseven.com/archives/20151004_353269.html