株

http://nikkei225jp.com/chart/

日経平均株価　19,435.83　▼2.98%　-597.69[08/21]

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http://nikkan-gendai.com/articles/view/news/162892/1
４～６月期のＧＤＰは実質１．６％減（年率）と景気減速を裏付けた。なかでも個人消費の落ち込みは深刻だ。「２０１５年４～６月の家計調査をみると、消費支出は消費増税の影響を受けた昨年４～６月期と同水準です。消費の落ち込みは予想以上に深刻かもしれません」（第一生命経済研究所主任エコノミストの藤代宏一氏）　１４年４～６月期の消費支出（２人以上世帯）は増税の影響で前年同期比マイナス５．２％とガタ減りした。普通なら、翌年はかなり盛り返すが、今年の同期間は０．５％増にとどまった。額にすると、３０００円ちょっと支出が増えただけだ。１カ月だとわずか１０００円増にすぎない。　ＧＤＰ統計に使われる民間最終消費支出も大減速している。１５年４～６月期はマイナス３．０％で、０８年リーマン・ショック後でみると、１１年の震災直後、１４年の消費増税後に次ぐワースト記録だ。家計は節約モードのままなのです。実質賃金は５月に横ばいとなったものの、それまで２４カ月連続マイナスだった。消費が増える道理はありません」（市場関係者）　政府が消費の起爆剤として期待するプレミアム商品券は、消費押し上げにつながりそうにない。「商品券で大量の日用品を購入しても消費を先食いするだけです。普段買わないぜいたく品に使われないと、政府が期待するような効果は得にくいでしょう」（藤代宏一氏）

　小売業の売り上げ動向（７月）をみると、訪日客の爆買いで潤う百貨店は前年比プラスだが、通販のニッセンやシャディ、居酒屋「ワタミ」、カー用品の「オートバックス」、コンビニの「サークルＫサンクス」、回転寿司「かっぱ寿司」など庶民に身近な流通業は前年同月比でマイナスだった。ユニクロも１．２％減だ。
ダイヤモンド・オンライン（ダイヤモンド社）が７月に実施した夏のボーナスに関するアンケートでは、「下がった」「変わらない・その他」が８０％に上っている。

8月21日(金)11時11分配信

２１日の東京株式市場は、中国をはじめとする世界経済の減速懸念から売りが広がり、全面安の展開となった。 日経平均株価の下げ幅は一時４７０円を超え、１万９５００円台まで急落。取引時間中としては７月１３日以来、約１カ月ぶりに２万円を割り込んだ。

【最新情報】日経平均や米ドルの動きなど市場一覧２０日の中国市場で、低調な景気指標が相次いでいることなどから上海総合指数が前日比３．４％安と大幅に下落。欧州株式市場でもドイツやフランスで２％超下落したほか、ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均も前日比３５８．０４ドル安の１万６９９０．６９ドルと、節目の１万７０００ドルを約１０カ月ぶりに割り込むなど、世界市場に株安が波及した。

２１日の東京市場はこの流れを引き継ぎ、取引開始直後からほぼ全ての業種で売りが先行。投資家がリスクを回避する動きを強めており、金融や不動産などが大幅に下落している。同日午前に中国・上海市場の取引が下落して始まると、 日経平均の下落幅がさらに拡大した。

また、同日の東京外国為替市場では、世界経済の先行き不透明感から米国の利上げ観測が後退したことから、ドルを売って円を買う動きが広がり、円相場は１ドル＝１２３円２０銭付近まで値を下げ、約１カ月ぶりの水準まで円高が進行。 これを受けて、自動車や電機などの輸出関連株が売られている。野村証券の山内正一郎エクイティ・マーケット・ストラテジストは「米国の利上げがいつになるのか不透明感が増し、積極的にリスクを取りにくくなっている。中国の経済指標や株価が大きく触れると、世界中のマーケットが影響を受けやすい状態だ」と指摘している。【鈴木一也】


ソース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150821-00000013-mai-brf

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Ｑ：老後資金３０００万円などと言われますが、必死で貯めても、恐らく貯蓄８００万円くらいがやっとだと思います。私のようなケースは、どうやったら、寿命まで生活できますか？
Ａ：退職時に貯金８００万円もあればいいほうで、子供の教育費や住宅ローンなどでほとんど貯金もできずに老後を迎えるケースは少なくないと思われます。

Ｑ：何も贅沢をしておらず、生活費を切り詰めているのに、貯金すらできない我が家は、何が間違っているのでしょうか？
Ａ：子供の学費はここ数十年で急騰しました（国立大学の学費は過去４０年間で１５倍近くも高騰）。　税金や保険料の負担は著しく値上げされました（税金、保険、年金など必ず支払わないといけない国民負担が所得に占める割合は４０年前に約２５％だったのが現在約４３％）。　その上、昔のようにインフレではないので、住宅を購入すれば、住宅価値が上がらないどころか負債に苦しめられます。そんな状況で貯金すらできない世帯のほうが普通かもしれません。実際、貯金ゼロの世帯が３割に達しているとの調査結果もあります。

Ｑ：頑張って住宅ローンを完済して、さらに貯金も数百万円くらいはできたとしたら、老後は質素な生活はできるでしょうか？
Ａ：言いにくいのですが、絶望的です。なぜならば、まず、年金がもらえるまでに生活が破綻して、生活保護を受ける世帯が急増すると思われます。

Ｑ：意味がわかりません。退職したら、年金がもらえるのではありませんか？
Ａ：いいえ。現在年金の支給開始年齢は６５歳ですが、少なくとも６８～７０歳へ引き上げられる見通しです（今年の公式会合では 決定は見送られましたが、消費税などと同じでいずれ必ず引き上げられるでしょう）。仮に６０歳で退職したら１０年近くは無収入で年金ゼロ。 頑張って６５歳まで働き続けても５年近くは貯金のみで生き延びなければなりません。数百万円程度の貯金ならば、その間に底を尽きることは確実でしょう。

検察側の冒頭陳述などによると、男は広島大を卒業後、アルバイトを経て平成１０（１９９８）年ごろに携帯電話の通信販売事業を立ち上げたが失敗。翌１１年ごろからインターネットを通じた株取引で生計を立て始めた。

元手は約１００万円。全国各地を転居しながら複数の証券口座を開設し、新規公開株の取引で数年後に約１千万円まで増やした。そこから通常の株取引にも手を広げた。

会社四季報やネットなどで情報を集め、市場動向を注視しながら自室に一人こもって取引を繰り返す日々。２０年のリーマンショックでは損失を出したものの、その後は復調して２４年に約６億円、２５年には約２５億円もの所得を得た。

（中略）

ネット株長者とはどんな御仁か。そんな期待とは裏腹に、男はお世辞にも高級ともファッショナブルとも言い難いグレーの半袖Ｔシャツにジーパン姿という地味な服装で法廷に現れた。

　「間違いないです」

裁判長から認否を問われた男は素直に認め、弁護側も争う姿勢はまったく見せなかった。 弁護側の被告人質問には「申告はしなければいけないと思ったが、計算するのが面倒だった」と釈明。

また、男は証券会社が納税分を源泉徴収する特定口座でなく、自ら納税手続きしなければならない一般口座で取引していたが、その理由についても「一般口座なら利益が（源泉徴収されず）手元に残るので、次の投資に回すことができた」と淡々と語った。

億万長者なのに外見上はまったくそう見えない男。婚姻歴もなく、一人暮らしを続けているというが、一体どんな日常生活を送っているのか。弁護人の問いに、男は賃貸マンションの家賃こそ月１５万円だが、月々の生活費は「光熱費１万円、食費３万円、ほか１万円」と打ち明けた。