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中国 株価対策で証券各社が２兆円超投資
7月4日 20時22分
中国の株式市場で株価がこのところ大幅に下落していることを受けて、中国の証券会社２１社が株価を下支えするため、日本円で２兆円以上の資金を出してＥＴＦ＝上場投資信託に投資する異例の対策を発表しました。

上海の株式市場では去年後半から株価の上昇傾向が続き、代表的な株価指数である「総合指数」は７年５か月ぶりの高騰となりましたが、先月中旬から一転して値下がりに転じ、３日までの３週間で２８％の大幅な下落となりました。

こうしたなか、中国の証券会社で作る団体は４日、国内の２１の証券会社が資金を出し合って、上場する主要な銘柄で構成されるＥＴＦ＝上場投資信託に少なくとも１２００億人民元、日本円でおよそ２兆４０００億円の投資を行うと発表しました。

中国の証券各社が連携してＥＴＦに巨額の投資をして、事実上株式の買い支えに踏み切るのは異例のことで、「株式市場の安定した発展を守るためだ」と説明しています。市場関係者は「このところ中国当局も連日のように株価の下支えを念頭にした対策を発表しているが、下落に歯止めがかかっていなかった。株価の下落が続けば実体経済にも大きな影響を及ぼす懸念があり、社会に不安が広がるおそれもあるので、証券会社も異例の対策に踏み切ったものと見られる」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150704/k10010138961000 .html

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM04H78_U5A700C1FF8000/

【北京＝大越匡洋】大手証券会社が株価の買い支えに動くなど４日決まった中国の株価対策は、週明けの市場で株価の下落に何としても歯止めをかけたい中国政府の意向を強く映している。 ここ３週間で上海総合指数は３割下落した。景気が一段と冷え込むだけでなく、社会全体に動揺が広がりかねないとの危機感が、なりふり構わぬ総力戦へと政府の背中を押した。

　「週明け６日午前11時までに資金を投入せよ」。中国の証券当局である証券監督管理委員会は４日、大手証券21社に対して、上場投資信託（ＥＴＦ）への総額1200億元（約２兆４千億円）の投資を週明けすぐに実行に移すよう求めた。中国メディアが報じた。

　証券各社が株価対策をまとめた４日の緊急会議も同委員会が招集したという。個人投資家が活用するインターネットのニュースサイトは「中央政府が市場救済に動く」といった情報であふれた。

　６月に入って約７年５カ月ぶりの高値を付けた上海総合指数はその後、一転して７月３日までの３週間で３割下落した。この間、３回あった金曜日はいずれも５％を超す急落だった。 ６月27日の土曜日に中国人民銀行（中央銀行）が昨秋以降４度目となる利下げを公表したが、株価下落にブレーキはかからなかった。

　一方で、ギリシャで財政再建策への賛否を問う国民投票を７月５日に控え、結果次第ではギリシャのユーロ圏離脱といった世界経済に混乱が広がる恐れが出てきた。さらに中国政府が同15日に発表する今年４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、今年の政府目標の７％を下回るとの見方が強い。不安心理の拡大を食い止めるため、市場の安定が急務となった。

　そこで中国政府が打って出たのが株価維持のための総力戦だ。証券会社に２兆円を超える資金をＥＴＦに投じさせるのに加え、投資ファンド業界に対しても株式市場への集中投資を促した。巨額の資金を市場に流し込む「ＰＫＯ（株価維持策）」に乗り出す一方で、新規株式の公開を制限し、市場の需給を一気に改善することを狙っている。

難しい？

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日銀、日本株の買い手２位に　１～６月


株式市場で日銀の存在感が高まっている。2015年上期（１～６月）の購入額は１兆6737億円と14年下期（７～12月）の約２倍になり、外国人投資家に次ぐ買い手になった。日銀の購入は株価を直接押し上げるうえ、投資家に心理的な安心感を与える効果が大きい。日銀という公的マネーの存在が日本株の底堅さを支える大きな要因になっている。


日銀が購入しているのは、幅広い銘柄を組み入れた上場投資信託（ＥＴＦ）。日銀が信託銀行を通じてＥＴＦを買うと、ＥＴＦに組み入れた個別株が買われるため、株価全体が上がる。

15年上期の購入額は半期として過去最高になった。特に６月の購入額は4431億円と月間でも過去最高だった。

東京証券取引所によると、外国人投資家の買越額は２兆6583億円。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など公的年金の売買を含む信託銀行は2778億円の買い越しだった。

日銀の１日あたりの購入額は320億～370億円で、東証１部の売買代金の1.5％程度だが「直接の押し上げ効果よりも心理的な影響が大きい」と大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部部長は話す。

市場では株価が下がると日銀が買いを入れるとの観測が広がるため、相場が崩れにくくなった。日経平均株価は15年上期に16％上昇した。

ただ日銀の存在感が大きくなると「官製相場」の側面が強まり、企業の実態以上に株価が押し上げられる可能性がある。将来、日銀が金融緩和の「出口」に向かえば、買い入れの減額や売却など「市場の波乱要因になりかねない」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）との指摘もある。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC03H0I_T00C15A7EE8000/
<http://www.nikkei.com/content/pic/20150703/96958A9E93819591E2E19AE29B8DE2E1E2E5E0E2E3E79797EAE2E2E2-DSXMZO8888049003072015EE8001-PB1-2.jpg

http://www.sankei.com/images/news/150703/ecn1507030014-p1.jpg
▲暴落続きの上海株に、中国の個人投資家も頭を抱える（ＡＰ）

　ギリシャの債務問題が注目されているが、実はもっと深刻なのが中国の経済危機だ。上海株式
市場は１日も５％を超す下げに見舞われるなど、もはや習近平政権も手の打ちようがない状況だ。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）でも資金を集めたい中国だが、欧米勢の資金は市場から逃げ始めた。（夕刊フジ）

　２日午前の上海市場で、上海総合指数は一時３％超下落し、４０００ポイントの大台を割り込む場面があった。１日には終値で５・２３％安の大幅下落。同日公表された中国の景況感指数が市場予想を下回る結果だったことなどから、大型株を中心に売られ、ほぼ全面安となった。

　暴落の背景にあるのが外資系金融機関の弱気予測だ。米モルガン・スタンレーは新規株式公開（ＩＰＯ）の急増やバリュエーション（株価の評価）が高過ぎる点などを警告、「上海総合指数は向こう１年間に２０～３０％下落する」と予測した。同様の分析はバンク・オブ・アメリカや米運用会社ブラックロック、欧州系のクレディスイスからも出た。

　こうした見方を裏付けるように、上海総合指数は６月１２日の高値５１７８ポイントから、２９日には一時３８７５ポイントまで約２５％も暴落。その後も４０００ポイント近辺で低迷している。

　「４０００ポイントをいったん割り込んだことで、次の下値めどは１月の３４００ポイントあたりまで見当たらない」（国内系証券ストラテジスト）とさらなる大幅安も警戒される。

　より問題なのは、中国当局が利下げなど株価維持策を打ち出したことをあざ笑うかのように株安が続いていることだ。　前出のストラテジストはこう指摘する。

　「中国経済は当局のコントロール下にあるというのが市場のコンセンサスだったが、もはや制御不能ということになれば、海外勢は恐ろしくて投資を続けられない」

ソース：産経ニュース＜中国危機、ギリシャより深刻　株暴落止められない習政権　逃げ出す欧米マネー＞
http://www.sankei.com/economy/news/150703/ecn1507030014-n1.html

関連スレ：
【中国】上海株急落で終値４０００割る　３週で下げ幅２４％超　ギリシャ発中国株バブル崩壊か[7/2]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1435840841/