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https://news.yahoo.co.jp/articles/6cba1900dca1aa389e846bac1658c9e7cb94fa04

カトリック長崎大司教区（長崎市）の会計担当だった50代の司祭が2013年ごろ、 教区の資金計約2億5千万円を海外事業への投資などに無断で流用したことが21日、 複数の教区関係者らへの取材で分かった。教区側は信徒に事実を公表していない。 流用した金の大半が未回収とみられる。

教区トップの高見三明大司教は同日までの共同通信の取材に、 司祭の職務権限を越えた資金の流用があったと認めた上で「今後の対応を検討している」と話した。 「自分ではなく教会の利益のためという善意で投資した」などの理由で、 警察への被害届の提出は見送っている。

【シリコンバレー=奥平和行】民泊仲介大手の米エアビーアンドビーは19日、新規株式公開（IPO）を申請したと発表した。同社は米国を代表する有力スタートアップ企業の一社で、シェアリングエコノミーの先導役にもなった。新型コロナウイルスの感染の影響が続くなか、IPOと観光産業の先行きを占う試金石となりそうだ。

上場申請書類を「秘匿扱い」として提出しており、売上高や利益といった経営情報は開示していない。IPOの時期についても明らかにしていないが、年内にも上場するとの見方が出ている。

同社は2008年に発足し、空室の所有者と旅行者をマッチングする事業を中国を含む世界各地で手がけている。ホテルや自治体などとの摩擦を生む一方、コスト競争力と多様な体験が利用者の支持を集めた。アンドリーセン・ホロウィッツやセコイヤ・キャピタルといった米国の有力ベンチャーキャピタル（VC）から出資を受けている。

米調査会社のCBインサイツによると現在の企業価値は180億ドル（約1兆9000億円）で、米国のスタートアップとしては4番目の規模だ。ホテル大手の米ヒルトン・ワールドワイドの時価総額、230億ドルの8割近い水準となる。

19年には20年に新規上場する方針を公表していたが、新型コロナの感染拡大で移動が世界的に難しくなり、利用が急減した。4月までに増資と借り入れで20億ドルの運転資金を確保する一方、5月には全社員の約25%に当たる1900人を削減するなどコスト構造の見直しを進めてきた。

6月に日本経済新聞の取材に応じたネイサン・ブレチャージク最高戦略責任者は国内旅行に伴う予約が世界全体で前年を上回る水準まで回復するなど、近場への旅行を中心に需要が回復しつつあると説明した。年内のIPOについても「当初からの考えであり、市場環境が回復し次第、上場する準備を進めている」と明言していた。

米国では有力データ分析企業のパランティア・テクノロジーズも7月、米証券取引委員会（SEC）にIPOを申請したと発表している。19年5月に上場した配車サービス大手、米ウーバーテクノロジーズの株価が低迷してユニコーンと呼ぶ大型スタートアップへの懐疑的な見方が広がったが、両社のIPOはこうした懸念を払拭する転機としても注目を浴びている。 2020/8/20 7:46 (2020/8/20 7:50更新) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62831610Q0A820C2000000/

日本を除くアジア株は、新型コロナウイルス感染拡大に起因する売り浴びせからの回復が今後も続くとの見通しを、ゴールドマン・サックス・グループが示した。向こう１年に企業利益が上向くとともにドルが下落し、株価を支えるとみている。

ゴールドマンのチーフ・アジア太平洋株式ストラテジストのティモシー・モー氏を含むアナリストは、ＭＳＣＩ・ＡＣアジア太平洋（日本除く）指数の目標値を590と、従来の510から引き上げた。これは現在の水準から４％超の値上がりとなる。

モー氏らは13日付のリポートで、経済状況の改善や継続的な金融緩和を背景に企業の利益見通しを引き上げたものの、指数は「年末に向けて上昇する前に相場の調整も入り、道筋はスムーズではないだろう」と予測した。短期的な見通しは、今後３カ月での５－６％下落を示唆しているという。

アジア太平洋の広範な地域の株式相場は年初来の下げを埋める見込みだ。中央銀行による前例のない刺激策に加え、アジア太平洋諸国の方が欧米よりも新型コロナをうまく封じ込めているとの投資家の見方が背景だ。

ゴールドマンのストラテジストらは、中国の経済活動が勢いを取り戻すにつれ、ドル下落がアジア太平洋地域資産へのポートフォリオシフトを促すとみている。ただ、アジアの回復が減速したり、米中間の緊張が再び高まる場合にはこの強気シナリオが損なわれる可能性もあると指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-13/QEZQ0KT0AFB501

「米国ではなく、日本」　大物投資家ジム・ロジャーズ氏がパンデミック時の投資について語る


米投資企業「ロジャーズ・ホールディングス」のジム・ロジャーズ会長は、新型コロナウイルスのパンデミック時に、輸送や観光業界の企業の株式に投資しただけでなく、大きく下落した日本の上場投資信託（ETF）も購入した。

ロジャーズ氏がロシアのビジネス紙「RBC」のインタビューで語った。

ジム・ロジャーズ氏は、投資家ジョージ・ソロス氏の元相方でクォンタム・フォンドの共同創設者。ロジャーズ氏は、同フォンドで1970年の創業から10年間で4200％の収入を得ている。

ロジャーズ氏がRBCのインタビューで、パンデミック時に何に投資していたのかと聞かれると、以下のように答えた。

「業界だと、運送、観光、旅行に関する全ての企業だ。彼らは今、ひどい目に合っている。」
同氏は同じ理由で航空会社の株も購入し、最近では「全てのレストランが閉店し、アルコールの売り上げが落ちた」頃に、中国のワイン生産者に投資した。

ロジャーズ氏の新たな投資先の中には日本のETFも含まれている。

同氏は、日本市場は45%下落という歴史的な暴落を記録したが、米市場は上昇を続けていると指摘し、
「今上昇している市場よりも、下落している市場に投資する方が好きだ。だから私は米国ではなく、日本に投資する」と語った。

同氏はさらに、「日本のETFを購入したのは、日本銀行がETFを買い入れていたからだ。日本銀行がそうするなら、私もそうする」と述べた。

ロジャーズ氏は投資対象として魅力的な国として、最近投資したロシアと中国を挙げた。さらに同氏はベネズエラが「災難に見舞われている」として、米国以外の投資家はベネズエラをよく見ておくようにとアドバイスした。

ロジャーズ氏は、「崩壊した国に投資すれば、大抵の場合5～6年で大儲けができる」と語った。
https://jp.sputniknews.com/business/202008137694065/

「ワクチン作ります！」で投資集めて、「被験者集めて効くかどうか大規模実験します！」でまた投資集める、株は融資と違って借金ではないので返す必要なし。

世界70億人にワクチン打てるって宣伝してるから株を刷るだけでめちゃくちゃ会社が儲かる、そのあと「頑張ったけどワクチンできませんでした！」で会社撤収→END

異論あるか？

・モデルナ、前金で４億ドル受け取る－コロナワクチン供給に向け https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-05/QELR9ZT0G1LE01

・WHO、新型コロナの「特効薬（ワクチン）存在し得ない可能性」に言及 https://www.afpbb.com/articles/amp/3297232?__twitter_impression=true