株

デイトレは才能ないからやってない。

コロナ騒動で、損切りしないで眺めてたら酷いことになってるｗｗｗ

GPIF投資責任者に植田氏　米ゴールドマン出身

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は1日、最高投資責任者（CIO）に米ゴールドマン・サックス出身の植田栄治氏（52）を充てる人事を固めた。
　1日午後にも発表する。
　植田氏は債券のトレーディングなど市場運用の経験が長い。
　国内外の金融人脈も豊富なことから、公的年金の運用責任者としてふさわしいと判断した。

　GPIFの経営委員会が決議し、加藤勝信厚生労働相の承認を経て、1日午後に就任する。
　前任の水野弘道氏は3月31日付で退任している。

　植田氏は1991年に東京大学を卒業後、米ゴールドマン・サックスに入社。
　日本法人であるゴールドマン・サックス証券の取締役などを歴任し、19年に退社していた。

日本経済新聞　2020/4/1 11:16
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57499180R00C20A4EAF000/

世界の株式相場は四半期ベースで2008年の金融危機以来最大の下落から回復を試みるものの、状況はさらに悪化するとベテラン投資家ジム・ロジャース氏は述べた。

ロジャース・ホールディングスの会長を務める同氏は、極端な悲観論の後の相場反発はしばらく続くかもしれないが、さらなる総崩れが差し迫っていると予想。新型コロナウイルス感染拡大による経済的打撃と高い債務水準、低金利の三重苦が理由で、金利が上昇すれば痛手になると話した。

電話インタビューに応じたロジャース氏は「今後数年は、私の人生で最悪の弱気相場になると予想する」と語った。さらに、経済への新型コロナの影響は「多くのダメージを踏まえればすぐになくなることはない」との見方を示した。

リセッション（景気後退）入りはほぼ確実との懸念が市場に広がり、株式相場は１－３月期に大幅下落。世界各国政府が大型景気対策を打ち出し、中央銀行が緊急利下げに踏み切ったものの、新興国と先進国の株式のグローバル指標は四半期ベースで08年以来最悪のリターンを記録した。

ロジャース氏は最近の質への逃避には驚いておらず、苦境にある市場の「十分に試された真の」機能だと指摘。 「弱気相場では負債が少ない企業が最も好まれる銘柄であることは歴史を通して疑問の余地がない。経営破綻を心配しなくて済むからだ」と述べた。

また、強力な市場シェアを持つ企業も借入金が多くない限り、比較的痛手を受けにくい傾向があると付け加えた。同氏は今のところ米ドルで「多くの現金」と、幾らかの中国株とロシア株を保有しており、日本株投資も検討中だと述べた。中国や世界の観光や運輸、航空、農業といった最も打撃を受けているセクターの一部に投資する機会を待っているという。
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-01/Q835N3T0G1KY01

先週、株式市場の一部で、ある個人投資家のポジション縮小が話題になった。ツイッター上で@Tonpin1234の名で知られる個人投資家の山田亨氏が提出した24日付の財務省の変更報告書（報告義務発生日17日）によると、大株主になっているネットワーク関連企業、テリロジーの株式の同氏保有比率が13％から2.7％に激減した。

山田氏は投資歴27年のベテラン。中国の政府系ファンドで日本株を担当した後、香港のファンドで運用を経験し、2013年からは個人投資家として国内で活動する。資金の大きさもさることながら、投資銘柄を自身のツイッターで公開し、こうした銘柄に「イナゴ」と呼ばれるデイトレーダーが群がることから影響力のある投資家として知られる。

ブルームバーグが山田氏のツイッターアカウントに直接アクセスを試みて保有削減の理由を尋ねたところ、「新型コロナウイルスの感染拡大による訪日外国人の減少による通訳サービスの激減と、延期になった五輪関連の受注が影響を受けるため」と返事があった。これ以外にも同氏は、不安定な原油価格を背景に石油製品販売の富士興産株の保有を減らし、自動車業界の鈍化を理由にプラスチック製品を製造する天昇電気株のポジションを落とした。

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにした株の急落は多くの投資家に傷を負わせた。同氏も例外ではなくこの１カ月間で「資産450億円のうち概算で約80億円程の損失」になったという。山田氏は、一般的に大型株より流動性が低いとされる小型株の一定比率を中長期的に保有し、企業価値向上を提案している。あとになって振り返れば、いまが底値となるのかもしれないが「流動性のある時に売却したい物は処理しなくてはいけない」というリーマンショックに学んだ教訓に従って、保有株の削減に踏み切った。

同氏は株式市場の見通しを、日経平均株価は３月末まで１万9000円前後を維持した後に下落するとみる。４月から始まる３月決算企業の業績発表では、来期減益や減配などのネガティブなニュースが続き「実際に悪い数字を目の当たりにすると売らなくても買いにくい」という流れが続く。その後、新型コロナウイルスの拡大が収束に向かえば、「あまり実体経済に影響されないＪＲや航空会社などがまずは値を戻す」と予想する。

同氏のツイッターをフォローするのはファンばかりではない。自身の影響力を利用し、売却する前に株価をつり上げているのではないかと批判するフォロワーもいる。コメント欄には、同氏が投資する銘柄の画像とともに「あおり屋さんにも注意が必要ですね」といった内容もみられる。だが、山田氏は「日本人は負けたら他人のせいにする方が多いなと言う印象」とこうした批判を冷静に受け止めている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-30/Q7UFJPDWLU6G01

https://this.kiji.is/616375967856116833


NY株反落、915ドル安
経済懸念、週間は大幅上昇
2020/3/28 05:57 (JST)
©一般社団法人共同通信社


　【ニューヨーク共同】27日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅反落し、前日比915.39ドル安の2万1636.78ドルで取引を終えた。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、経済活動に対する悪影響への懸念が強まった。

　米国の大型経済対策への期待感から前日まで3日続伸、上昇幅が4000ドル近くに達したため、目先の利益を確定させる売りもあった。週間の上昇率は12.84％に達し、米調査会社ファクトセットによると、1938年6月以来、約82年ぶりの大きさを記録した。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数は295.16ポイント安の7502.38と反落した。